2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
親局と子局があるんですが、下に子局の数が載っていますが、一万三千局ぐらいだと。隣のＫＤＤＩさんを見ると、四万二千局ぐらいなんですね。だから、これはかなりの数が違っているわけです。 それで、先ほど大臣が、例えば無人バスだとか、こういう社会を目指すという話をされていますが、じゃ、こういう社会をつくる上で、この基地局が適当な数なのか。
親局と子局があるんですが、下に子局の数が載っていますが、一万三千局ぐらいだと。隣のＫＤＤＩさんを見ると、四万二千局ぐらいなんですね。だから、これはかなりの数が違っているわけです。 それで、先ほど大臣が、例えば無人バスだとか、こういう社会を目指すという話をされていますが、じゃ、こういう社会をつくる上で、この基地局が適当な数なのか。
デジタル化をすることによりまして、音質の向上や、子局の増設による難聴地域の解消や、避難所との連絡体制の強化や、画像やデータの情報や文字表示板の周知、もうこういう多様な情報伝達手段が確保できるということでは大変大事であると思います。 このデジタル化の進捗状況と今後に関して報告をいただきたいと思います。
総務省の資料をいただきましたら、やっぱり当初の計画では親局というのをばんと造って、あと全部、そこから届きませんから、十キロ、その届く距離が短いので、だから、例えば役所の周辺だとかスタジアムの周辺だとか、診療所だとか工事現場の近くに子局を立てて、その周辺数百メートルには電波が届くようにしようというのがまず初動段階での計画なんですよ。
このほか、今回の見直しにおきまして、同報系の防災行政無線のデジタル化に伴いまして子局に双方向機能が導入されるというようなことで、電波利用料の負担が生じるということになりますので、これは主として受信機として使われるものでございますので、子局の料額につきましては低廉化しているところでございます。 以上でございます。
今回の見直しにおきまして、同報系の防災行政無線のデジタル化に伴って、子局に双方向機能が導入されるわけであります。そうすると、電波利用料の新たな負担が生じることになりまして、主として受信機として使われるものであること、子局の料額については、そういった特性を踏まえて低廉化をしたい、このように考えております。 整備費用の低減化は、デジタル化を進める上で効果的であることは違いがございません。
それは、防災行政無線の屋外拡声子局はバッテリー内蔵をしていて、その稼働時間は現在の時点では七十二時間というものが多うございます。これは、平成七年に発生をした阪神・淡路大震災のときに三日以内に大体のところが復電したということ、この経験からこういう設計になっていると思いますが、東日本大震災ではこれを上回る長期の停電が発生しました。
詳細についてはなお調査を継続中でございますが、壊滅的な被害を受け機能が停止したものや、沿岸部の拡声子局が一部被害を受けただけのものまで、様々な状況があるものと考えております。 なお、正確な把握までには時間を要するものと考えております。
従来のアナログ式の同報無線では情報伝達が一方通行でございましたけれども、デジタル方式では先生おっしゃいますとおり双方向通信が可能でございまして、例えば屋外の拡声子局、スピーカーのサイドから役場へ連絡することが可能となっております。 消防庁といたしましては、整備に関しまして引き続き所要の財政支援策を確保することなどによりまして、一層の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
また、火山ガスが高濃度になったときの村民への情報伝達についてのお問い合わせですけれども、現在、島内四十三カ所に屋外拡声子局を設置しておりまして、そのうち十四台においては、レベルごとにおいての回転灯というものもつけさせていただいて、目でもわかるような状況にさせていただいております。
先ほどお答えいただきましたように、同報系システムというのは、屋外拡声子局、屋外スピーカー、そしてまた戸別の受信機、屋内用の小型受信機、その組み合わせによるものだというふうに先ほどお答えをいただいたと思います。今大臣にもお答えをいただきましたように、まさに、屋外スピーカーを含めたシステムという意味では、確かに静岡県は一〇〇％の整備をしているということだというふうに私も聞いております。
こういう場合に松戸市ではスピーカーをとめる、そのために終話信号を発信して雑音をとめる措置をとりましたし、さらに現地の子局のスイッチを切るという二重の措置をとっているようであります。異常開局に対する対策をそのようにとるようになった後でも、なお異常開局が発生する状態であります。松戸だけでも昨年中に延べ十二回ありました。
要するに中央制御装置を親局の分を使って子局には通話の部分だけしかないというような使い方であるとか、あるいはさらに小局に向きます電子交換機の開発をするというようなことを考えております。
○政府委員（溝呂木繁君） 説明が不十分でしたが、二十数局の、いわゆる親局といいますか、そこが当然また特定局に切手の現物を配分しておりますので、そのぶら下がり分も含めて二十数局ということで、二十数局というのが当然切手の配布ルートに基づきまして、子局といいますか、小さい無集配普通局等がそのルートに入っておりますので、その分もその二十数局の中に一緒に入って出てくると、こういうことでございます。
それから配達区域を総合いたしまして合理化するとか、あるいはまたいわゆる子局の夜間の発信を親局に集中するということを特にここ三年くらいの間に集中してやってまいりました。しかし、この電報関係に携わっている人たちが、電電公社並びに郵政委託の業務を含めますと約三万五千人くらいでございますので、したがって、最近のベースアッップの影響も受けまして、毎年の赤字というものが約五百億円近くになってまいりました。
公社といたしましては、電報の赤字問題を実はかかえておりまして、これに対しましては、昭和三十年ごろから中継機械化をやったり、その他配達区域の統合を進めるとか、あるいはまた親局に子局の業務を特に夜間集中する、そういう合理化を進めてきたのでありますけれども、人件費等の高騰等によって、年間約五百億円程度の赤字になっておるということであります。
それからもう一つは、夜間のいわゆる子局を親局に集中するという、この三つを、大体、柱にしてやってきたわけでありますが、この電報の配達の統合問題につきましては、特に大都市等においては非常に交通が激しくなってきて、なかなかこれが実際上かえってマイナスの面が出てくるので、場所によっては統廃合するかわりに、また細分化するというふうな方向もまた必要な場所も出てまいりました。
しかし、われわれといたしましては、なお夜間の勤務をいろいろ考え、たとえば親局には夜間勤務をやりましても、子局といいますか、そういうところには、自動の電話機を置きまして、そこから自動で親局に電報が打てるようにするとかというようなことをやる。
○参考人（田辺義敏君） 中央局がその管内全体を管理いたしまして、なおその下に各州にございます放送局が、またそれについております子局を一応主管しております。
ただいまの町村合併の関係でございますが、これは現在合併されました行政区域に加入区域を統合いたしまして、それでわれわれが将来考えておるような体制まで持っていこうといたしますと、親局ないし、子局の自動改式ということをどうしても反面考えて参りませんと、先ほどお話の出ました通話の即時化にも非常に支障を来たす、こういうような見通しができるものでありますから、究極的には合併が、局の容量その他でできない場合には、
町村合併に併う電話サービスの改善につきましては、予算額十四億円をもって電話局の統合、子局九十七局、市外線路の新増設約一万二千キロの工程を計画しましたが、昨年十月末で約三〇％の進行状況であります。無電話部落対策として予算額四億円をもって四百余の部落に公衆電話の整備を計画しましたが、十月末で約六〇％の進捗を見ております。