2020-06-05 第201回国会 参議院 本会議 第22号
現在では、ＨＰＶワクチンによる子宮頸がん等への予防効果を示す研究は多数ある一方で、ワクチンが重篤な副作用を引き起こす因果関係、エビデンスは見付かっておりません。 我が国は現在、先進国の中でほとんど唯一、毎年約一万人以上がマザーキラーとも言われる子宮頸がんを新たに発症している状態であり、女性活躍の視点からも極めて大きな問題です。
現在では、ＨＰＶワクチンによる子宮頸がん等への予防効果を示す研究は多数ある一方で、ワクチンが重篤な副作用を引き起こす因果関係、エビデンスは見付かっておりません。 我が国は現在、先進国の中でほとんど唯一、毎年約一万人以上がマザーキラーとも言われる子宮頸がんを新たに発症している状態であり、女性活躍の視点からも極めて大きな問題です。
そこで、委員御指摘の、こうしたデータはそろったと、厚労省としては、いつ、どのような状況になればいいのかという御指摘でございますが、このＨＰＶワクチンにつきましては、平成二十五年六月より積極的勧奨を差し控えている状態にございますが、今後のＨＰＶワクチンの接種の在り方につきましては、子宮頸がん等の予防対策をどのように進めていくのか、また他方で、接種後に多様な症状が生じている方に寄り添った支援をどう進めていくのか
○副大臣（高木美智代君） 三原委員におかれましては、日頃から子宮頸がん等の対策のために御尽力をいただき、敬意を表するものでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） ＨＰＶワクチンについては、今御指摘のあるように、平成二十五年六月より積極的勧奨を差し控えている状況でございまして、この接種の在り方について子宮頸がん等の予防対策をどう進めていくのか、他方で、接種後に多様な症状が生じている方に寄り添った支援をどう進めていくのか、こうした両方の観点から議論を進めていくことが必要ということで、これまでも審議会においてこのような観点から議論を進めてきていただいているところでございます
○福島政府参考人 この疫学調査でございますけれども、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業、そして予防接種法による定期接種の対象者、この方たちが含まれる年齢層におけるＨＰＶワクチン接種歴のない方においても、ＨＰＶワクチン接種後に報告されている症状と同様の多様な症状を有する方が一定数存在するかどうかを確認することを目的とするということで、まずその年齢層に、そのときの緊急接種事業であるとか定期接種の対象年齢
○政府参考人（福島靖正君） 子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンの接種者数でございますが、平成二十二年十一月から実施した子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業における接種者数と、平成二十五年四月からの予防接種法上の定期接種として接種した接種者数の合計が、二十八年の三月までで二百六十二万人でございます。
○橋本副大臣 委員が今御指摘をいただきましたように、ＨＰＶワクチンについて、平成二十二年度の十一月から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を予算事業にして実施をしております。そして、平成二十四年五月の予防接種部会で取りまとめられた「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」、その提言を踏まえまして、平成二十五年四月一日から予防接種法により実施をしているということでございます。
○塩崎国務大臣 平成二十二年の十一月から、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業において、ワクチン接種によって生じた健康被害について適切に救済をするために、基金の交付要件として、市町村に対して民間保険への加入を求めておったわけであります。
この予算事業の、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業という名称でございますけど、ここで実施されていた場合の数といいますか、実施率でいいますと、予防接種実施率は約六〇％程度でございました。
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業をＨＰＶワクチン接種助成事業として継続し、任意接種として、これまでと変わらない被接種者の健康被害に対する救済額や接種費用に関する公費の負担割合を維持しつつ、有効性、安全性等について更に検証を進める必要があると考えます。
こうした経緯がありましたものですから、二十五年度分の増収分の処理を検討いたします際に、この特定疾患治療研究事業の超過負担の財源には活用せず、子宮頸がん等のワクチンに係る国庫補助金の一般財源化などに活用することといたしました。 一方で、この特定疾患治療研究事業の超過負担をほうっておくということはできません。したがって、これも早期の解消を図るということが必要でありました。
今般の予防接種法改正に当たりましては、御案内のとおり、民主党政権下でスタートいたしました子宮頸がん等のワクチン接種緊急促進事業が今年度末で終了する、そういった中で、本当に各党、先ほどの古屋先生もそうですが、それぞれの党の先生方が一生懸命取り組んでこられた中でのこの法改正ということでもございます。
また、予防接種部会の方からも、七ワクチンのうち、特に基金事業で接種を促進している子宮頸がん等の三ワクチンについては、平成二十五年度以降も円滑な接種を行うことが必要とされる提言がまとめられたところでございまして、まずは、この提言を受けて、三ワクチンを予防接種法のＡ類疾病に位置づけまして、接種を受ける努力義務を国民に課すとともに、市町村が接種勧奨を行うこととしておるところでございます。
現在の子宮頸がん等ワクチンの接種促進事業では、ヒトパピローマウイルスの16型と18型、こちらの方の予防効果を期待しておりますので、サーバリックスとガーダシル、どちらを使用しても差し支えないということになっております。
予防接種制度、この見直しをしないとワクチンギャップが先進国に比べて非常にあるということで、五月二十三日の予防接種部会で、七つのワクチンの接種を促進することが望ましいということ、また、ずっと取り組んでこられた子宮頸がん等の三ワクチン、これは来年度以降も円滑な接種を行うことが必要だということ、また財源については市町村など関係者と十分に調整すべきという提言がまとめられています。
そこで、現在、子宮頸がん等の新たなワクチンを定期接種化する、そのことに向けて、できるだけ早期にこの予防接種法の改正案を国会に提出できるように、今検討や調整を進めているところでございます。
一方で、三ワクチンの費用負担については、平成二十四年度末までは子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金を活用しているところでございますが、三ワクチンについて定期接種化を行った場合には市町村の財政負担が増加する、御指摘のとおりでありますので、同提言においても、接種費用の負担のあり方については市町村等関係者と十分に調整しつつ検討することとしており、なお課題が残っているというふうに認識をしております。
しかし一方、厚生労働省の方でも、子宮頸がん等接種緊急促進事業の中で、ワクチン接種後の副反応の収集、評価も実施しておりまして、医薬局、健康局合同の委員会の中でそういった副作用のことについても抜かりなくフォローアップしております。
○政府参考人（外山千也君） 先生のお示しした表につきましては、ちょっと、平成十九年のときに、日本は毎年のデータとなっていますけれども、各国は子宮頸がん等は二、三年に一遍となっておりまして、我々にちょっと不利な図なんですけれども、それはさておいて、受診率アップということでございますけれども、がん検診五〇％達成に向けた集中キャンペーン月間の設定と全国大会の開催、あるいは特に働いている人の検診受診率を上げるため
次に、子宮頸がん等ワクチン接種事業についても同様のことがございます。 まず、この事業の補助スキームでございますけれども、必要経費のカバー率が九割ということで、一割は自己負担いただくということになってございます。
その中で、今御指摘をされました安心こども基金、妊婦健康診査支援基金、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金については、二十四年度まで事業を継続して、必要額を基金に積み増すということにしました。それから、介護基盤緊急整備等臨時特例基金については、二十四年度予算編成過程において、二十四年度まで事業を継続することとされました。
それでは、この第四次補正予算では、子宮頸がん等ワクチン接種基金の一年延長、高齢者医療の負担軽減基金の一年延長、安心こども基金の一年延長、障害者、妊婦健康診査支援基金の一年延長、要は、平成二十四年度末までを対象にして一年延長するという基金のために積み増しされたものが多いんですね。それであれば、これは二十四年度予算に組み込むべきだったのではないかというふうに思います。
今回の四次補正予算の中には、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例の積み増し、延長として五百二十六億円が計上をされております。これは昨年も補正予算の基金事業として行われていましたから、今回の四次補正予算が出るまでは、各地方自治体から財源が枯渇するのではないか、あるいは保護者の皆さんから来年度の実施はどうなのかと、こういう危ぶむ声が出ていたのが事実であります。
高齢者医療の負担軽減や安心こども基金、子宮頸がん等ワクチン接種基金、妊婦健診の支援基金、障害者自立支援対策の基金の延長なども、政策内容としては必要だと考えますが、本来、制度の抜本見直しとあわせて本予算できちんと手当てすべきものです。 さらに、アフガニスタン支援経費やＩＴＥＲあるいは衛星関係経費など、内容的にも認めがたいものも含まれております。