2020-06-04 第201回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（横幕章人君） これまでも、先ほど申しました考え方に立ちまして、例えば子宮内膜症に対する医薬品といったものが保険適用されているというところでございます。
○政府参考人（横幕章人君） これまでも、先ほど申しました考え方に立ちまして、例えば子宮内膜症に対する医薬品といったものが保険適用されているというところでございます。
○加藤国務大臣 不妊治療についても、他の疾病と同様で、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性、安全性等が確立しているものは保険適用の対象とすることで、例えば、卵管閉塞に対する卵管形成術、精管閉塞に対する精管形成術、子宮内膜症に対する医薬品等については保険適用としているところではあります。
アメリカでも一五％程度だということでありますが、日本では、子宮内膜症、月経困難症という病名が付いてからでもまだ四％にも満たないという大変低い率の低用量ピルの普及率であります。また、加えて、避妊に関しまして、あるいは家族計画ということに関しましても、定期的に性交渉を行うパートナーがいる、そういう間であったとしても通常コンドームだけが使われているということが多いわけであります。
遺伝性大腸がんの一つであるリンチ症候群、遺伝性非ポリポーシス性大腸がん、ポリポーシス性大腸がんは、大腸がんや子宮内膜、卵巣、胃、小腸、肝胆道系、腎盂・尿管がんなどの発症リスクが高まる疾患です。全大腸がんの二から五％程度がリンチ症候群と考えられ、最も頻度が高い遺伝性腫瘍の一つとされ、日本全国に三十万人のリンチ症候群患者さんがいると推定されます。
女性ホルモンの変動が将来どういう疾病の発生に影響を及ぼすかといった実態把握や、子宮内膜症や骨粗鬆症の年代ごとに重要度が異なる健康問題についての研究、あるいは女性のスポーツ障害に関する研究、あるいは疾患の性差、あるいは至適薬物量の性差に関する研究などを取り組んでおるところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） この平成二十七年度から、女性の健康の包括的支援実用化研究事業といたしまして、子宮内膜症や骨粗鬆症などの女性特有の疾患の病態の解明、そしてまた予防、治療法の開発などのための研究を厚生労働省として行っております。
○政府参考人（安藤よし子君） 子宮内膜症につきましての患者数につきましては、三年ごとに行われております患者調査で推計をしているところでございます。なお、この患者調査は、調査日一日に病院や診療所を実際に受診した患者の数を基に推計を行っているものでありまして、受診に至っていない方々を含むものではないということには留意が必要かと思っております。
子宮内膜症の問題でございます。 この子宮内膜症でございますけれども、もうそこに書いてありますように、この日本には八百万人以上の機能性の月経困難症という方々がいらっしゃる。これは、身体的な異常はないけれども月経痛がひどいというふうな方々でございます。それと別に、器質的な子宮や卵巣などに異常があって痛みが起こってくる方が約二百六十万人以上いらっしゃると。
しかも、この技術を応用しようとすれば、当然、下準備といいますか、ホルモンを飲んで、子宮内膜をそれなりに育てていくというような準備もあります。それを確認する上での超音波の診断、もろもろ含めますと、やはり私は、七万五千円というのはちょっと安いのかなと。そのお金がですね。 やはり、この技術で、この補助医療で生まれる三分の二の方が生まれているわけですよ。
すると、男の子だったら精子減少、女の子であれば将来の子宮内膜症の原因になると。 私は、この環境ホルモンの問題というのは予防医学の点でまだまだ取組が甘いと思っておりますので、総理も私もこれからこれはなめないようにしようと思っております。
女性のことに関していいますと、卵巣機能が悪い場合が五割、子宮内膜症がある場合が五割、卵管の障害がある場合が四分の一などで、これらの原因が複合している場合がほとんどです。不妊はこれらの病気に基づく二次的な疾患と言っていいと思います。 治療の流れを示しております。当院ではステップアップ方式で行っております。
最初に試行したケースは、七回の流産後、着床前診断に踏み切ったものの、子宮内膜の状態が悪く二回流産、そして、やっとここで妊娠できまして、今月の末に双子の赤ちゃんを出産することになっております。 以上述べました私の問題を、これから問題にしていかなきゃいけない新しいカテゴリーとして考える高齢不妊の方たちに適用していく必要があるんではないかというふうに思うわけであります。
ほとんどの人は何か、例えば子宮内膜症というような病気があるんだけれども、卵管もちゃんと通っている、ちゃんと排卵もしている、そんなに大した内膜症でもないとかというふうな人とかですね、というふうなことになります。
器質的なものとしては、子宮筋腫、子宮内膜症、子宮腺筋症などがあります。これらは年とともに頻度が高くなりますので注意しなくてはいけません。それから、最近注目されている性感染症、これも月経困難症を強める。ということは、月経困難症の陰に性感染症ありということで対策が必要になります。自分の健康を損なうだけでなくて、不妊の原因、少子化の原因でございます。
子宮内膜がんも減らします。結腸がんも減らすんです。乳がんについては最近いろんな議論が起こっておりますけれども、そういう女性のクオリティー・オブ・ライフを高めるという意味でのピルの役割をいま一度、これを否定するだけではなくて考えていってほしいという気がしてなりません。正に教育なんでございます。
○水島委員 当然、これだけの国際的なエビデンスがあるわけでございますので、申請されたときには優先審査扱いにしていただいて、欧米の低用量ピルを参考に、高過ぎず安過ぎない薬価で保険適用として、一刻も早く日本の子宮内膜症の女性たちが使えるようにしていただきたいと思いますけれども、この点はよろしいでしょうか。
大臣、先ほどちょっと私早口で申し上げましたので、よく御理解いただけなかったかもしれないんですけれども、そのように、前からずっと外国では使われてきている低用量ピルという薬が、日本で保険適用されていないために日本の子宮内膜症の女性たちがその薬を使えない。
以前から、日本子宮内膜症協会の方たちが子宮内膜症に低用量ピルを保険適用してほしいという要望を出されています。この三月七日にも厚生労働大臣あてに要望書が出されたばかりです。この要望書の中に「低用量ピルには十分なエビデンスがある」という項目がございます。そこを読ませていただきます。
この内分泌攪乱物質の人への影響については、女性でいいますと子宮内膜症との関連があるのかどうか、内分泌系だけでなく、免疫系、神経系への作用、様々な指摘がございますけれども、科学的に未解明な点が多いのではないかと思います。将来世代のために地道な調査研究が必要だと思いますけれども、今後、厚生労働省として短期的、中期的にどのような目標を掲げて取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
ダイオキシンの問題、様々ありますけれども、現在、子宮内膜症が増加しており、その原因がダイオキシンであるという専門家の意見をよく耳にいたします。与党の方では、昨日、不妊治療の対策のプロジェクトの会合を開かれたというふうに伺っておりますが、そもそもこの不妊の原因にダイオキシンがかなり影響しているのではないかという指摘も聞いております。
○政府参考人（小島比登志君） 子宮内膜症とダイオキシン類の関係でございますが、これにつきましては平成十一年に、当時の生活環境審議会、食品衛生調査会及び中央環境審議会が合同でダイオキシン類の耐容一日摂取量を検討をいたしました。
これは九九年に、ヒトの健康に及ぼす影響に関する研究で、「エストラジオール—17βの発がん性については、医療目的の使用に伴う乳がん、子宮内膜がん、卵巣がんのリスクの上昇等、ヒトの疫学的データから十分な証拠があり、動物実験においても長期間投与による発がん性陽性の十分な証拠があるとみなされており、この点については国際的な合意が得られている。」というのが九九年の報告であります。
生殖毒性というのは、男子の場合には精子の数が減る、女性ですと子宮内膜症が起こりやすくなる。それとは別に、免疫毒性というのがあるんです。 これは、私たちが通常生活している中でも、例えばダイオキシンの問題、それから食品添加物の問題、農薬の問題、そういうものを多くとりますと、免疫機能というのが減退していくわけです。ですから、免疫機能が日本全体でどうも下がっているんじゃないか、生まれてくる子供に。
例えば、更年期女性の健康支援に関する研究、あるいは子宮内膜症の予防、診断、治療に関する研究などに取り組んでまいりました。また今年度も、女性を対象とした健康と疾病に関する疫学的な調査、あるいは女性専用外来を設けるところが出てまいりましたが、そうした女性専用外来を受診した方々の追跡調査、年代別の健康づくりを支援するためのテキストの作成など、いろいろ取り組みをさせていただいております。
あるいは子宮内膜症とかこういった病気も多いし、また出血が多いといったことも圧倒的にここに集中しているわけであります。 そして、当時十歳以下の、十代であった人たちが今三十代、四十代になって、またそういう現象がずっと今出ているということであります。