2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第5号
私は残念ながら子供に恵まれませんでしたけれども、大阪中の子供が自分の子供だと思って、知事時代にも子供施策を展開してまいりました。今こそ、児童虐待根絶が必要でございます。総理のリーダーシップの下、児童虐待根絶に向けての対策を進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
私は残念ながら子供に恵まれませんでしたけれども、大阪中の子供が自分の子供だと思って、知事時代にも子供施策を展開してまいりました。今こそ、児童虐待根絶が必要でございます。総理のリーダーシップの下、児童虐待根絶に向けての対策を進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
このばらばらな行政では子供施策が停滞すると思います。過去に予算委員会で私、子供の施策について質問した際、一つ一つの質問に対して、厚労省ではこうしています、文科省ではこうしています、内閣府ではこうしていますと三倍の時間が掛かり、さらに、その子供施策の牽引役がどこなのか、責任の所在はどこなのかということが明らかになっていないというふうに感じました。
○宮沢由佳君 ニュージーランドも幼児教育無償化をするときに、やはり厚労省、文科省、ばらばらだった子供施策を文科で一本化したそうです。そのときに、やはり質の低下を防ぐために国の評価機関を設けて、それで質の低下を防いだということを読みました。 全ての幼児教育施設の質を評価、公表する機関をつくることが必要だと考えますが、大臣はどうお考えでしょうか。
子供施策を文科省で一本化する、こういうのはいかがでしょうか。
政府・与党は、全世代型の一環として、子ども・子育て支援新制度を打ち立てていますが、あくまでも消費増税が前提となっているために、いわば、子供施策を増税の人質にとっているようなものであります。 政府は、税収のいかんにかかわらず、子供政策の優先順位を引き上げる覚悟がありますか。少子化担当大臣に伺います。
本日は、この問題は多少関連いたしますけれども、私の最も専門といたします自治体での子供施策、とりわけ児童福祉課題を抱えている子供たちという視点に立ったときに、今回の新システムというものに何を期待し、そして何が課題なのかということについて私の立場から述べさせていただこうと思っております。
みんなの党は、一貫して、消費税を全額地方に回して、地方主権で、地域主権で、地域ごとに、地域に合った子供施策に自由に使えるようにすべきだと主張しています。今まで何度も子ども手当法案が審議されるたびに修正案としても提案させていただいております。今回は、三党協議の合意後すぐに審議入りされたために、この修正案の準備が間に合いませんでしたが、その主張は今も変わりません。
と同時に、子供施策は、何も現金だけでなく、現物の部分もございます。 これは、見ていただきますと、現物給付部分は実際にはほとんど増減なしと思います。
ブルーとプラス、まあ見ていただければわかりますけれども、確かに、表面上は、金額は、例えば平成二十一年のトータル三・二兆円、子供施策のうちの一兆円余りが、これは児童手当時代でしたが、今回、名前を変えたところの改正案で約二・三兆円近くになるということで、これはこれで表向きは充実しているようにも受け取れます。
保育所運営費など子供施策に関する自治体への補助金を減らすということはあり得ない、あるいは一般財源化はよくない、難しいと考えますが、いかがでしょうか。
子供施策につきましては、一人親家庭や子供に対する再分配政策を強化をする必要がございます。貧困の連鎖が生じないよう、教育を始めとする関連施策を充実させるべきであります。障害者政策については、障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備が大きな論点であります。あわせて、障害者や働ける生活保護受給者の就労促進策の充実を図る、これが必要であるというふうに考えます。
(拍手) 長い間、我が国の社会保障政策の中で重点が置かれることのなかった子供施策について、一昨年の政権交代によって、子供たち一人一人の育ちを社会全体で応援する子ども手当が誕生したことは、高く評価したいと思います。しかし、一年を経た今日、国会で繰り広げられる論戦のみならず、国民の中からも少なからぬ批判の声が寄せられている事態を果たして子供たちはどう見ているのか、大変懸念するものです。
子供施策というのは、先ごろ成立をいたしました子ども手当、これは現金支給、最低限のものだろうというふうに思いますけれども、現物支給の部分も車の両輪でしっかりと充実していかなければならないということで、女性の更なる社会進出も含めまして、出産、育休から保育、就学後の放課後対策と切れ目のない取組をしっかりと用意をして、そして本当に安心して子供を産んで育てられるんだ、子供を育てながら仕事が続けられるんだ、これがはっきりいたしませんと
ほかの子供施策の充実をすることで政策効果を生み出せるならば支給額云々という発想も見え隠れするわけでありますが、改めまして長妻厚生労働大臣に、こうした様々な問題を抱えております子ども手当法案、一一年度以降の制度設計の段階で検討していきたいという答弁も度々伺ったわけでありますが、法律が成立をし、運用が決まった以上しっかりと取り組んでいただきたく、改めて子ども手当法案の運用に対する決意をお聞かせいただきたいと
私がなぜ所得制限にこだわるかといえば、裕福な人にまで配る分のお金を削減すれば、ほかのいろいろな子供施策、子供支援策ができるじゃないですか。 そこで、お配りをした資料をごらんいただきたいと思います。 これは、一月二十九日の日付で作成された、政府の子ども・子育てビジョンの施策に関する数値目標です。
少子化対策に取り組む政府全体の計画書として、現政権における子供施策の基本的な方向性が示されているものと理解をいたしております。 中を見ますと、待機児童解消に向けて、二〇一〇年度から二〇一四年度までの五年間で、認可保育所の定員二十六万人増、また三歳未満児の保育サービス利用率を現行二四%から三五%に高めるなど、約四十項目の数値目標が盛り込まれております。
何を言っているかというと、対GDPではかられるものは、保育に係るお金とかその他もろもろ、子供施策全体に係るもので対GDP比を出すわけです。現金給付だけで対GDP比をはかるものではないということです。そうすると、現金給付と現物給付のバランスをどこに図るかが、当然、政策の中で出てまいります。
そして、今回の子ども手当の創設がいろいろな意味の子供施策の第一歩となって大きく花開くということを期待しながら、御質疑をさせていただきます。 冒頭、長妻大臣に、そもそも子育て支援政策の政策目標と政策手段といたしまして、私の方でちょっと勝手に挙げてみました。政策目標が、子供の育ちの支援から子育て世帯の経済的な支援、そして少子化対策、あるいは女性の就業率の引き上げなどがございます。
日本政府は、一九九四年に同条約を批准していますが、国内法の整備や子供施策の見直しはまだまだです。 そんな中、長年子供の医療に携わってきた私として、今回、次世代の社会を担う子供の育ちを社会全体で支援することをうたった本法案が提出されたことを、心からうれしく思います。同時に、本会議場に自民党の皆さんがおられないことは、大変残念であります。
子ども手当は、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援しようとするものでありまして、新政権といたしましては、本格的な子供施策の充実に向けた第一歩であると考えております。
そのときに韓国の関係者の方々から大変驚かれたのは、日本は子供施策を少子化対策でやるのかということを聞かれました。でも、結局、この政策を全体としてわかるのは少子化対策室しかないということ自体がやはり日本の中で非常に大きな問題で、やはりそれは、子供たちの側からすれば大きな間違いである。
総理がそこに何の認識も持たないようだったら、子供施策、子供中心の、チルドレンファースト、そういう社会、できるはずがないじゃないですか。きちっとしたそこは認識を、改めて別な機会にもお聞かせをいただきたいというふうに思います。 もう一つ、最近問題になっております戸籍を作ることができないお子さん方がいるという問題があります。
先ほど、子供を中心に子供の視点で少子化あるいは子供施策というのを講じていくというのが大事だと、それは総理も分かっていただいたというふうに思いましたが、どうも今の御答弁から見ると、結局は本質は分かってないんじゃないかと思わざるを得ません。 子供には本当に罪はないんです。罪というか、どういう結婚の形態からあるいはどういう親の形態から生まれようとも子供は同じじゃないですか。
一元的な子供施策を充実していくということであろうかと思っておりますが、他省庁にまたがることなものですから、もし総理大臣から御意見を賜れば幸いでございます。文部大臣でも結構ですけれども。
ですから、来年度の予算編成に当たっては、総合施設というもの、子供たちのための予算というもの、これは今の幼稚園や保育所のことも、何もこの認定こども園だけということではなくて、子供施策のために、教育的にもあるいは保育の視点からもしっかりとした予算を国として責任を持っていく。そのためにも、将来的には一元化をした窓口というものをつくっていかなければならないんじゃないかと考えております。