2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
子供政策についてお尋ねがありました。 新たな子供政策の在り方について、その基本理念や目指すべき方向性を、現在、有識者会議において御議論いただいているところです。 また、子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供目線に立って、縦割りを排した行政の在り方を検討いたします。
子供政策についてお尋ねがありました。 新たな子供政策の在り方について、その基本理念や目指すべき方向性を、現在、有識者会議において御議論いただいているところです。 また、子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供目線に立って、縦割りを排した行政の在り方を検討いたします。
本年の骨太の方針では、子供政策に関しまして行政組織を創設するため、早急に検討に着手することが明記をされております。 公明党は、年齢による政策の切れ目や省庁間の縦割りを排し、子供と家庭を総合的に支える子ども家庭庁の設置や、子供の権利を保障する子ども基本法の制定、子供政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う子どもコミッショナーの設置を提案しております。
子供政策についてお尋ねがありました。 子供政策については、これまでも、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化などを実施し、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところです。 また、不妊治療への助成を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施など、ライフステージに応じた支援策もしっかりと進めています。
私は元々、教育学、特に教育行財政を専門としておりますが、二〇一四年より内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議委員も務める中で、子供政策全般への専門的知見も深めてまいりました。また、参議院の文教科学調査室の客員研究員でございますので、このように参議院での参考人の機会を与えていただきましたこと、大変感慨深うございます。
そして、子供にとって生きやすい社会にするために、これがその少子化対策にもつながるわけなので、こういったことも含めて、子供の視点に立った子供政策、子育て政策、こういうことを検討してみませんか。いかがですか。
今回の児童手当法の改正案でも財源の捻出に手当が削減されるということですので、このこども庁の新設ということと併せて今回の児童手当法の改正ということが、これが同時並行で出てくることに、私は、どういう子供政策の理念があって今進められようとしているのか、非常に疑問に思います。
最後に、残った時間、こども庁の話をしていきたいと思うんですが、坂本大臣は今、少子化担当の大臣ということですけれども、内閣府以外にも、文科省や厚労省、多くの省庁に子ども・子育て施策がまたがっていることで、具体的に今何か不都合を感じておられるか、そして、不都合を感じているから、じゃ、やはり一元的に子供政策を立案、遂行する独立した行政組織があった方がいいと思っているのか、思っていないのか、このことを端的にお
その創設についても、子供政策の、子供庁の勉強会が二月に実施したアンケートは、二週間で一万七千人、そして合計で四万八千の意見があった中で、三百件の、無犯罪証明書の提出の制度化を求めるという意見もありました。党の行革本部で、縦割り行政の打破ＰＴや、また、自民、公明の有志による、わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチームでも取り組んでいる問題であります。
したがいまして、私たちが目指すこども庁というのは、多くの省庁にまたがっております子供政策を一元化をすること、そして、行政の縦割り、これは菅内閣の大きな方針でもありますけれども、この行政の縦割りを排除をする、このことによって実現をするんだというふうに思っているわけであります。
是非とも、今回の大綱においてそうした視点が盛り込まれたということは大いに評価すべきであり、これからもそれに沿ってしっかりと大臣には子供政策を進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
この勉強会では、子供の自殺や虐待などの件数がこのコロナ禍で増加している中、子供政策は待ったなし、特に、平成三十年に公表された厚生労働省の二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しの中でも、子ども・子育て関連支出の対ＧＤＰ比は一・七％と、ヨーロッパなどの先進諸国と比較しても著しく低いままでございます。また、行政の縦割りにより子供政策がより一層推進できないといった要因もございます。
そこで、民主党政権では、子供政策、家庭政策を一元的に立案、遂行する独立の省である子ども家庭省の創設を目指しましたが、東日本大震災の発生などもあり、実現には至らず、内閣府に現在の子ども・子育て本部ができました。 一方、最近になって、自民党の若手議員有志が子供関連政策を一元的に所管する子ども庁創設を求める提言をまとめたと聞きました。
三原副大臣は、長年、自民党の女性局長として、女性政策、子供政策の分野で御活躍をされ、この度、労働、年金、子ども・子育て担当の副大臣となられております。
だからこそ、私たちは、子供政策、生まれたときから、物心ついて、しっかりと自分の考えを持って教育を受ける、いろいろなところを応援していくわけですね。だからこそ、他人、利他の心、これを支え合っていく。これから自分事だけではないことは、そして、そのことによって、人を傷つけるとか、一緒にやっていける道を外してしまうとか、そういうことを防いでいかなければならないというふうに思います。
今回は、大臣所信に対する質疑ということで、私の方では、女性活躍、それから子供政策、ＩＲ対策、科学技術、オリンピック・パラリンピックの対策、五項目についてお聞きをしていきたいと思います。最後までお付き合いください。 まず一つ目、片山大臣。諸々の委員の方々が述べられているとおり、先週、国際女性デーということで、全国各地で女性の社会参加、男女差別の禁止を求める集会、イベントが行われております。
やはりこの少子高齢化というのは、委員御指摘のとおり、日本のみならず欧米諸国も、実は中国も既に生産年齢人口がもう低下し始めていまして、これは一人っ子政策を二人子供政策に変えても二十五年ぐらいはずっと続いてしまうわけでして、中国も含めて、やはりその潜在成長率の低下、それが中立金利を引き下げていくのではないかという問題意識は持っておられるようでして、来年のＧ20の議長国は日本ですけれども、その一つのテーマ
なぜならば、今の案のまま突き進めば、厚生労働史上最悪の子供政策として、後世の笑い物になるのではないかと私は非常に心配をしております。 なぜならば、あえて申し上げますが、例えば民進党も、幼児教育の無償化というものを今までから言っておりましたから、選挙の当時も、全否定を幼児教育無償化についてする気はありません。
国基準で大幅に減額をしたわけでありますが、なかなかインフラ的に不利な立場にある自治体は、そういったソフト事業、子供政策を必死に打っております。
消費税の使い道を変えて子供政策を充実させるというのが選挙の直前に出てきまして、驚いたわけでありますが、消費税の使い道を変更するというのは、民進党さんもこれは言っていた話です。ただ、これは総理、問題なのは、消費税の使い道を変えて子育てに回すというんですけれども、もとの財源、ありますか、本当に。
安倍総理、あなたは日本の子供政策の最高責任者であり、日本の全ての子供たちの未来に責任があります。子供の未来に責任を持つのが親なら、あなたは日本の子供たちのお父さんです。お父さんならもっと真剣に子供たちに愛を与えてほしい。お父さんは愛する子供たちのためなら必死で努力をします。もしも、子供がひもじい思いをしていたら、ほかの何を削ってでも子供に与えようとします。
子供は育っていくわけですから、子供政策先送りされたら、困っている人たちは仕事を諦めざるを得ないと午前中も指摘をしました。 約束をしたことを先送り、約束をしていないことを実現する姿勢が安倍内閣は目立つんですが、例えば軽減税率、これ、なぜ行うんでしょうか。
だから、あくまで最初に、いろいろ刷り込まれるところから始まるんじゃなくて、先ほど、子供政策集をもっと各政党にも、主要三党は出してくれていますけれども、みんな各党出してくださいとお願いしているのは、そういうものを子供のころから読み比べて、そして自分のパブリックマインドをつくっていく。
やはり国民にちゃんと、子供政策は、消費税の増税、経済情勢のいかんに、だって、子供政策をことしの景気で決める、おかしくないですか。これは財務省として何とかするんだと、ちょっとお願いします。
○足立委員 すると、森大臣は何を発表したかということを古川副大臣に聞いてもいかぬのですが、森大臣は明らかに四月一日の施行を、私のもともとの理解では、増税とこの子供政策はセットなんですから、もともと法律上もリンクしているわけですから、仮に一〇％の増税が行われなければ、この施行も延期になるのではないかと懸念をしていました。
副大臣、ぜひ、今私が申し上げた、やはり子供政策のプライオリティーを上げていただきたいというのが私のきょうの質問の趣旨でありまして、子供政策が、要すれば、財政運営のプライオリティーが一番下に見えるわけです。