2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
そうすると、少子化対策という政策立案の考え方、これも末冨参考人の指摘って私なるほどと思ったんですけど、子供・家族対策、子供と親、家族の幸せをどう実現するのか、産めよ増やせよみたいな少子化対策じゃなくて、現に今いる子供とその家族、親、この人たちが幸せを実感できる、そういうためにどういう政策が必要か。これ、とても大切な指摘だというふうに私は思ったんですね。
そうすると、少子化対策という政策立案の考え方、これも末冨参考人の指摘って私なるほどと思ったんですけど、子供・家族対策、子供と親、家族の幸せをどう実現するのか、産めよ増やせよみたいな少子化対策じゃなくて、現に今いる子供とその家族、親、この人たちが幸せを実感できる、そういうためにどういう政策が必要か。これ、とても大切な指摘だというふうに私は思ったんですね。
ただし、繰り返しになりますが、それを子育て世帯に導入するということは、やはりこの国の少子化対策全般にとって、それから子供・家族政策にとっては全く望ましくないということは改めて申し上げたいと思います。 以上です。
本日は、全ての子供を大切にする子供・家族対策、子供の貧困対策について意見を申し述べさせていただきます。 私は元々、教育学、特に教育行財政を専門としておりますが、二〇一四年より内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議委員も務める中で、子供政策全般への専門的知見も深めてまいりました。
古川議員もおっしゃっておられましたけれども、それぞれの問題の奥深さということがあると思いますが、私はいろいろ行政の現場を見てきて、また、ずっと子供や家族の問題を見てきて、日本に、子供、家族を、本格的に、どんな困難なことがあっても子供や家族の利害を中心に据えて困難を乗り越えるんだという省庁なり当局がないこと、これが今までここまで放置されてきてしまった制度的背景ではないかと思っております。
この日本が出遅れていることが結果的に子供の不幸やあるいは家族の幸せがつくれなくなっているということで、是非、今回の発議者の皆さんとともに、子供、家族のための立法の責任、行政の責任果たせていけたらと思っております。 皆さん、どうもありがとうございました。
そういう中で、私自身は、滋賀県で知事時代に子育て三方よしという政策を進めて、人口当たり出生率全国二位まで回復をしましたけれども、そして、その母体は子ども・青少年局という、縦割りではなく横割りの組織をつくりましたが、政策パッケージをきちんと国として進めていただきたい、そのためには、やはり法務の部分をもう少しキャパシティーを増やして、私は、子供家族庁のような、そういう組織が何としても必要だとも思っております
特に付け加えることはございませんけれども、主に貧困の研究、あるいは子供、家族、福祉の研究をしております。 本日の報告の構成でございますけれども、まずは大きく四つですね、貧困率をめぐる動向ということと、続いて、子供、家族の貧困の現状、最後に子供虐待の問題と貧困の問題を重ねて考えるというふうな構成で進めたいと思っております。特に、二のところに時間を少し費やしたいと思います。
実は、昨年、個人的にフランスへ行きまして、少子化対策、フランスの奇跡というのを一度勉強してみようと思って、子供家族局ですかの関係の皆さんと意見交換してまいったんですけれども、驚きましたね。 フランスは戦後、実は、女の人は家で子育てをしておくものだ的な、どこかの国の、どこかの昭和の時代のような発想だったそうです。
児相職員が、一人一人の子供、家族と十分な関わりを持ち、本来の相談支援ができる体制を保障することが急務になっています。個々の職員が適切なケース数を維持できるよう、国の責任で、必要な人員の確保と計画的な人材育成を図ること、専門性にふさわしい処遇改善を早急に行うべきです。また、多様な通報に対する安全確認の在り方も含め、現場、関係者の意見を踏まえた検討を求めるものです。
基礎自治体である市町村には、子供、家族を受け止め、支える役割が期待されています。国は、市町村における相談支援についても、専門性を蓄積するために、複数の正規職員の配置や心理職等も含め、専門職を確保できるよう財政支援を拡充すべきです。答弁を求めます。 子供の安全、安心、命を守るためにも、更なる公務員の削減は見直すべきです。
いきなり椅子取りゲームの椅子大胆に減らした結果、多くの子供、家族の人生変えてしまった。 お聞きしたいんですけど、文科大臣、これによって不利益を被った受験生などに対して救済策を考えられておられますか。
そういった子供たちが、そしてまた御家族が地域で安心、安全に療養、生活ができるよう、これらの子供、家族のニーズを踏まえた適切な退院支援をしていただきたい、そしてまた、さらに、訪問看護ステーションに対して、子供の在宅療養支援の実施について財政的なインセンティブを与えるような取り組みも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
フィンランドでは、子供、家族のための切れ目のない支援体制、いわゆるネウボラが地域の拠点として整備されています。 我が国においても、妊娠から子育て期までの包括的な支援として、子育て世代包括支援センターのモデル事業が始まっていますが、これを全国展開すべきと考えます。 第五は、コンパクト・プラス・ネットワークの推進です。
そういった意味で、少子化対策というのは、今まさに大臣がおっしゃったように、もう厚生労働省の枠内だけではとてもポジティブな答えが出せないというところに来ているからこそ、実は、民主党のマニフェストでは、子供、家族を対象にした子ども家庭省もしくは庁をつくるということで選挙を戦われた。
これも先ほど質問に出ておりましたけれども、やはり殺処分が決まっていてもしっかりと、自分の子供、家族のような存在でもありますので、おいしいもの、いいものを食べさせたいという、そういった農家の方々の思いがあります。しかし、やはりこのえさ代が大変にかさばるという、そういった、そのときにそのお金がないという、強い思いもありますし、またかわいがってあげたいという、農家の方々のそういった思いもあります。
子供を社会で育てるという理念や、先進諸国に比べ極端に少ない子供・家族関係支出をふやすべきだという認識は、共有する立場であります。 日本共産党は、小学校六年生までの児童手当を、直ちに現行の二倍に引き上げ一万円にするとともに、十八歳までの支給を目指し改善していくことを提案してまいりました。
今まで特別会計と一般会計で母屋は大変厳しいというお話をしてきましたけれども、この厳しい母屋の中で、それでもかつかつの生活を強いられている子供、家族政策、子供のことについて御質問をしたいと思います。
ただ、学校に急にそういう人を設置しろといってもなかなか難しいと思うので、例えば先ほど、身分保障がされてきちんとした仕事になって、そしてその中で何人か雇用されるようになれば、例えばフィリピン系のケースですと、ドメスティック・バイオレンスとか夫婦関係の問題が多いんですけれども、ブラジル系のケースですと、そういう教育問題とか学校に来ていて家でかなり問題があるとか、だからそういう子供家族のスクールソーシャルワーカー
上川大臣として、担当大臣として、この少子化対策といいますか、子供、家族を応援する、そういう観点からの家族関係支出、社会的支出、もっと財政投入が必要ではないかというふうに私は思うんですけれども、大臣の見解をお願いします。
中間報告では、ワーク・ライフ・バランス実現のための働き方の改革は最優先課題である、多様な働き方に対応できるよう子育て支援策を再構築すること、実効ある対策を進めていくための一定規模の財政投入に必要な財源について、税制改革や社会保障制度改革の中で総合的に検討することが示され、現在これらの方向性に基づき具体的な施策について検討が行われているところですが、今後、税制改革等の議論も見極めながら、本年末を目途に子供、家族
今回、政府の方で子どもと家族を応援する日本戦略会議というのがつくられるということでありまして、つまり、すべての子供、家族に対してどういうふうにサポートしていくかという少子化対策に対しての政府の考えをここに反映させよう、こういうことだと思いますが、これを、いつまでに、どういうふうに策定するのか、そしてどういう形で実施をしていくかということは、大変大事な、今後日本の将来に向かっての本当に基本的な政策になるのではないかと
そこで、今般策定をいたします子どもと家族を応援する日本という重点戦略では、すべての子供、家族を大切にということを基本的な考え方にいたしまして、働き方の改革を含めた幅広い対策の効果的な再構築と実行を図っていきたいと思います。