2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
子供同士の感染、子供から大人への感染もあると、そういう中で感染拡大する懸念もあるわけですから、やはり子供が発熱した際にはすぐに検査、これ徹底すべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
子供同士の感染、子供から大人への感染もあると、そういう中で感染拡大する懸念もあるわけですから、やはり子供が発熱した際にはすぐに検査、これ徹底すべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
子供同士の感染だけではなく、子供が家庭にウイルスを持ち帰るリスクもあります。 休校については、学校ごとに判断すべきとしていますが、自治体や現場に丸投げでいいのか。少なくとも、緊急事態宣言の出ている地域には国が明確な方針を示すべきではないですか。
何かインフルエンザのように、子供同士でわあっと広がって学級閉鎖になるような状態とは違うというふうに専門家からは聞いておりますけれども、家庭で親から子にうつる、あるいは先生から子にうつるというふうなケースが出ているようでありますので、学校での例えば抗原検査キットの活用であるとか、それから、私ども、無症状の方へのモニタリング検査も進めておりますので、大学、高校のみならず、小学校、中学校、さらには幼稚園、
非常に、やはり子供同士のこと、当事者の方も関係者たくさんいる事案で難しいと、時間が掛かるということは私も理解をしております。
仮に真っ当にやっていても、中学生の校庭で子供同士の声がうるさいという投書が来たり、幼稚園の音がうるさいとか、そういうのがメールで飛んでくるとか、そういうのがありますので、常に説得をしなければならないわけでありまして、そういう点からすれば、文字どおり、そうした権限とかの問題で片が付かない、相当な説得能力というのが行政に今問われている時代だというふうに思っております。
このため、厚生労働省といたしましては、それぞれ全く背景が異なるところから保護される子供たちに対して、子供の状態や背景を全く踏まえずに一律に集団生活のルールを押しつける、こういったことは権利侵害に当たること、また、御指摘のような、子供同士の会話を一切認めない、これも権利侵害に当たるものであるということを、一時保護中の子供の権利擁護ということで、自治体には周知をしているところでございます。
本委員会で参考人として招致した名古屋大学名誉教授の中嶋哲彦先生からも、インクルーシブ教育はどういう社会をつくるかというので本当に必要なことです、その際に、クラスサイズが小さくなるというのは、やっぱり子供同士の接点を増やしていったりとか、それから先生の目が行き届くようにするという意味でとっても大事なことですという御意見をいただいております。
その際に、クラスサイズが小さくなるというのは、やっぱり子供同士の接点を増やしていったりとか、それから先生の目が行き届くようにするという意味でとっても大事なことです。 でも同時に、やはり先ほどの御発言にもあったように、障害のある人が入ってくることを排除しようとする人もいます。校長時代に障害のある生徒を一人入学させたんですけれども、大学本部から叱られました。
で、今問題になっている子供同士の感染、子供から大人への感染。子供に対するワクチンの、今契約している中では十六歳未満は接種できない。どうしますか。
こういった趣旨も踏まえまして、今回の答申におきましては、協働的な学びにつきまして整理されまして、探求的な学習や体験活動を通じて、子供同士で、あるいは地域の方々を始め多様な他者と協働しながら、必要な資質、能力を育成する学びとして充実することの重要性が改めて指摘されたということでございます。
そういうこともそうなんですけれども、子供同士も、ぱんとぶつかったりして、あっ、ごめんと言った、この、あっ、ごめんがなかなか聞き取れなくて、謝ったとか謝っていないとか、そういういざこざからけんかに発展するケースというのも多くなっているそうです。 資料一を御覧ください。
しかし、春から初夏にかけては、これは報道ベースですけれども、机の周りをシールドのようなもので囲うとか、私語を禁じるとか、子供同士の触れ合いを禁じるような、そういう子供たちの伸び伸びとした学校生活を制限するような対策が取られていたと報じられております。
そうですね、小学校に入ってからの学童保育の部分というのは、実は私の地元の小学校で、数年前なんですけれども、やはり、例えば一か国、二か国程度であれば対応が、ボランティアの方に対応していただくということができたときもあったんですけれども、それが、いろいろな国の言葉を使う子供たちというのがどんどん増えてきてしまい、その学童保育で、当然その保護者のお母さんもちょっと日本語が分からないという状態の場合、子供同士
このため、厚労省としましては、実際に保護された場合に、一律に集団生活のルールを押しつけるということは権利侵害に当たるとか、あるいは子供同士の会話を一切認めないということも、これは権利侵害であるということで、こういった一時保護中の子供の権利擁護につきましては自治体に周知をしているところでございます。
このため、義務教育段階において、教師と子供、子供同士が向き合う機会が限定される通信制を導入するということは適切でないと考えています。 その上で、先生御心配のように、例えば不登校でなかなか学校に来られない、そういう環境にある子供たちにICTを活用した学習支援の機会を提供することは考えていきたいと思っています。
また、通常学校において親が医療的ケアのために教室若しくは別室待機していることは、ほかの子供たちにとってその子が異質な存在であることを際立たせることになり、子供同士の関係づくりの妨げにもなりかねません。 親の付添いは、子供の自立の観点からも、親の就業保障や自己実現のためにも問題があると言わざるを得ませんが、大臣はこの状況をどのようにお考えになりますでしょうか。
一昨日の予算委員会公聴会に公述人としてお越しいただきましたNPO法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長も、子供同士でもうつし合っていると思うと、こういうふうに述べられました。
具体の臨時休業中の特別支援学校の活動でございますが、家庭学習に資するように学習用のプリント教材を配付したり、一日の生活計画や日記を記入する課題などを与える、また、自宅等で過ごす子供の状況を把握するため、教師が電話による聞き取りや家庭訪問による様子の観察を行う、さらに、やむを得ず学校を居場所として提供する場合は、登校時に検温を行い、手洗い、うがいを徹底し、教室では子供同士の間隔を確保した上で定期的に換気
子供同士でもうつし合っていると思います。
○丸山政府参考人 武蔵野市の事業でございますけれども、平成八年度から、市内全ての小中学校において、小学校では第五学年、中学校では第一学年の児童生徒を対象に、自然に恵まれた農村、漁村に一週間程度滞在し、自然との触れ合いを通し、子供たちの豊かな情操や感性を育むとともに、子供同士の協働による自主性や協調性を育てることなどを目的とした、武蔵野市セカンドスクール事業が実施をされております。
例えば、私も、子供同士がやっているのを横で、結構うまいんですけれども見ていると、たまにけんかするんですよ。指を離したとか離していないとかで、いやいやまだ離していなかったとかですね。そうすると、子供ら同士が、けんかをしているところに仲裁に入っていくんです。おまえの言い分はどうだみたいなのをやり始めて。どうしてもそれで解決しないときは、道場の大人を呼んで、入ってもらって解決する。