2014-05-13 第186回国会 参議院 法務委員会 第14号 しかし、これには反対も強く実現しなかったので、そこで、それに代わるものとして、親会社株主による子会社経営者のチェックを利かせるために、親会社の株主が子会社の経営陣に対する株主代表訴訟を提起できるという多重代表訴訟の制度を導入することになりました。 岩原紳作