2014-04-17 第186回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
特措法によれば、子会社株の売却ということについては、救済の終了と市況の好転、そうしたものが条件として付されており、また、環境大臣の承認が必要だというふうにもなっております。 大臣に伺いますが、今現在、株式売却を行える環境にあるというふうにお考えでしょうか。お答えください。
特措法によれば、子会社株の売却ということについては、救済の終了と市況の好転、そうしたものが条件として付されており、また、環境大臣の承認が必要だというふうにもなっております。 大臣に伺いますが、今現在、株式売却を行える環境にあるというふうにお考えでしょうか。お答えください。
○桜内文城君 委員長からの質問にもあったんですけれども、昨年十二月末ですね、の個人資産は幾らかという問いに対して、現預金が二千三百万円、それから子会社株ですか、おっしゃったのが、八千八百万円、それからマンションが一千万円程度の価値だということなんですが、これ以外に、海外なりにですね、何かしら実質的に支配する法人なりですね、組合なりを通じて、資産はお持ちでしょうか。
○証人（浅川和彦君） 私のお金というのは基本、さっき申し上げた二十三年の十二月ですかね、私どもの税理士で見て、一億二千百万、それで三月末の現在は預金が押さえられて、ない、株が九千九百万と、あとは何だろうな、子会社株ですね。はい。それと現金が今幾らか分からないと、こういうことでございます。
二十兆円の根拠でございますけれども、政府保証の二十兆円枠につきましては、二〇〇七年度末の銀行等は事業法人株を約十七兆円、子会社株を除く金額でございますが、これを保有しているということ、それから第二点でございますが、事業法人が持ち合いによりまして銀行株を約五兆円保有しているということ、これは推計でございますが、こういう計算が成り立ちますので、こういった数字を勘案をいたしまして、このような銀行、事業法人
の問題でありますとか、独立性の問題でありますとか、あるいは子会社の株の流動性の問題、こうした問題に対して非常に強い問題意識を持たれているのではないかというふうに思いますけれども、こうした点につきましても、取引所におきましては、例えば親子会社間の利益相反の問題については、証券取引所の上場規則に基づいて、上場審査時に親会社等に対する独立性の確保の状況等を審査していると承知をいたしておりますし、また、子会社株