2003-05-22 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
そもそも過半数はやっぱり駄目ですよ、その代わり五％までというのは取っ払いましょうね、それでダイナミックに子会社形式、持ち株会社形式を可能にしましょうと。 もう一つのお尋ねは、内外の区別をするかと。これはやっぱり内外の区別をするということでは私はないのだと思います。 しかし、国内、海外の資本を問わず、一つのところが支配してしまうということは避けなければいけない。
そもそも過半数はやっぱり駄目ですよ、その代わり五％までというのは取っ払いましょうね、それでダイナミックに子会社形式、持ち株会社形式を可能にしましょうと。 もう一つのお尋ねは、内外の区別をするかと。これはやっぱり内外の区別をするということでは私はないのだと思います。 しかし、国内、海外の資本を問わず、一つのところが支配してしまうということは避けなければいけない。
既に今の銀行も子会社形式ではこの委託というものをどんどん進めておると思うのですが、このようなケースで、仮に外部の委託会社の管理が悪くて事務ミスが発生したり、あるいはシステムダウンが起こったという場合には、銀行のサービスがストップしてしまって顧客に多大な迷惑や損失を発生させる可能性があるわけでございます。
○北脇委員 実際、こういう持ち株会社というのはどの程度実際にできてくるのか、そういうところもちょっと知りたいところなのですが、現に子会社形式の業態別の、規制をまたぐ形態はありますから、そういったものが子会社形式から持ち株会社による兄弟会社というふうに転換をしていくというような動きが現実にあるのかどうか。
しかし、もし日本が生命保険あるいは損害保険、この分野の間の垣根を取り払って相互参入を子会社形式でやれるということになったとしても、この第三分野に簡単に入ってこられると、日本の生命保険会社あるいは損害保険会社とアメリカの日本で営業をしている会社との間には余りにも力の差があり過ぎる。したがって、これは入ってほしくないんだ、これが非常にアメリカの重要な関心分野だ、こういう話をしたわけでございます。
これは、国民の住宅ローンに対する需要が高まる一方、収益性が確実でないことなどを理由に都市銀行が十分対応しない状況のもとで、銀行が本体ではなく子会社形式で行うために設立されたものであります。大蔵省は、その設立に深くかかわり、住専各社へ社長以下多くの重役を送り込んできたのであります。
したがって、子会社形式によって独立的なものにしながら、なおかつ、例えばクロスマーケティングとか、あるいはファイアウォールの考え方で、できるだけ資源の有効活用と申しましょうか、そういったものを図っていくと、この兼ね合いをどうするかというところでございます。
○北側委員 破綻保険会社のことを想定されておられるということですから、ある保険会社が破綻した場合にこのような子会社形式でその破綻会社を支配していく、そして保険契約者を保護するとかそういう趣旨でしょうけれども、そういうことをこの条文は想定をしているということです。
○渡辺参考人 ただいま先生の御指摘のように、相互参入ということで、銀行は子会社形式による証券会社の設立によって証券界に参入し、そこでフェアな競争が行われるという物の考え方、私ども証券界も子会社形式で銀行を設立することができて、競争をフェアにそこで実現することによって効率的な市場が生まれるという考え方でございますが、今先生の御指摘のように、力の差があるではないかということでございます。
利潤を追求する大会社のことですから、いろいろな形を変えて子会社形式をとっておりますけれども、これは労働省のほうもすでに御承知だと思いますが、この会社は年間三十数万台のカラーテレビをつくっておるまあいわば日本でも有数の工場ですから、こういう工場で、しかも県の工場誘置条例、市の工場誘置条例までも適用されている大工場でこのような事故が起こるということについては、これは私、先ほど冒頭に申し上げたけれども、労働省