2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
まず、先ほどの答弁でもありましたが、今回は既存の支店を利用するということでしたけれども、やはり本気で東南アジアにこの海外子会社向けの直接融資をやるということであれば、しっかりと支店展開をしていくべきだというふうに考えております。 特に東南アジアもそうですし、西アジアあるいはアフリカ、中南米、こういったところは日本のメガも含めて支店展開が全くできていない。
まず、先ほどの答弁でもありましたが、今回は既存の支店を利用するということでしたけれども、やはり本気で東南アジアにこの海外子会社向けの直接融資をやるということであれば、しっかりと支店展開をしていくべきだというふうに考えております。 特に東南アジアもそうですし、西アジアあるいはアフリカ、中南米、こういったところは日本のメガも含めて支店展開が全くできていない。
そうしたことから、日本公庫が率先して海外事業に取り組み、中小企業の現地子会社向けの直接融資に先陣を切ることにより、民業補完につながるものと考えてございます。 以上でございます。
そして、せっかく改善している企業の収益、内部留保も、国内向けの投資よりは海外子会社向けの投資などに回っておりまして、今のところ、経済の好循環を回すエンジンにはなっておりません。
御指摘のような、期越えの短期の貸し出しであるとか、あるいは子会社向けの貸し出しであるとか、あるいは銀行関連会社への貸し出し、そういうことを除外するということをメッセージとして出してきているということでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君） 杉田前全銀協会長がそのような趣旨の御答弁を参考人質疑の場で、銀行の子会社向け融資の月次残高の推移については全銀協に持ち帰って検討するという発言をされたということは承知しておりますので、私たちとしては、その全銀協の対応も注視していきたいと思っております。
○山本参考人 従来から、私ども、大企業の関連子会社向けの貸し出しも存在しております。大事な取引先だというふうに考えております。 ただ、御指摘のようなことをやっているというふうには認識しておりませんで、一般の取引先同様、一件ごとに個別のニーズを厳正に審査した上で行っております。 以上でございます。
それから二つ目は、先ほど一番最初にお聞きをいたしました銀行の子会社向けに、この間、月ごとにどのように融資をふやしてきたか、その融資額、子会社向けのトータルで結構ですから、月ごとにそれを提出していただきたい。この二点、いかがでしょうか。それぞれ。
具体的には、中小企業金融公庫などによる本邦親企業経由の現地子会社向け融資制度の創設、第二には貿易保険の積極的な引き受け、第三には日本輸出入銀行による投資金融やアンタイドローンの拡充、この三点に現在取り組んでいるところでございます。
外国企業の支店や子会社向けの税制の特例措置、低利融資、投資情報の提供等、いろいろな支援策を実施しているところでございます。今般の純粋持ち株会社の解禁によりまして、これらの支援策と相まちまして、対日投資が一層促進が図られるものと期待しているところでございます。 引き続き、経済構造改革の一環としてこうした対日投資の促進に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
そういうことで、一体これから何をすればいいかということでございますが、今は直接投資ということで、外国企業の支店や子会社向けの税制の特例措置だとか低利の融資、投資情報の提供、こういうことで支援をしておりますが、今我々が取り組んでいる構造改革、その中における規制緩和と高コスト、この是正ということ、これを徹底的に進めまして、魅力ある事業環境というもの、これをやはりつくり出さなければ日本に対する投資がふえない
○近藤忠孝君 それからまた、別の面としましては、一定範囲の子会社向けその他関連与信についても規制すべきだと思うんです。アメリカでは規制対象範囲に子会社に対する与信も含むとされているんですが、わが国もそうしないと尻抜けになってしまうんじゃないか、こういう問題があるんじゃないでしょうか。