2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、関係五府省が連携して実施をしております子ども農山漁村交流プロジェクトにおきまして、文部科学省といたしましては、送り側の支援ということで、農山漁村体験に参加する自治体や小学校、中学校、高等学校等の宿泊体験活動に係る事業費を補助する健全育成のための体験活動推進事業を実施をしてきているところでございます。
また、関係五府省が連携して実施をしております子ども農山漁村交流プロジェクトにおきまして、文部科学省といたしましては、送り側の支援ということで、農山漁村体験に参加する自治体や小学校、中学校、高等学校等の宿泊体験活動に係る事業費を補助する健全育成のための体験活動推進事業を実施をしてきているところでございます。
しかし、だからといって、義務づけるというところがふさわしいかどうかというのはいろいろ議論があるところだと思いますけれども、先ほど来から、子ども農山漁村交流プロジェクトの話ですとかさせていただいておりまして、こういったプロジェクトによって、全国四十三道府県の約百八十五地域において約二十四万人の小学生を受け入れる、こういう形でさまざま努力を積み重ねてきていることでありますので、こういう努力は引き続き一生懸命
日本国内では、先生おっしゃったような、先ほどの先生が挙げられた事例のように、独自にいろいろな取組が各地でなされているというふうに認識をしておるところでございますが、私ども農林水産省といたしましても、政府、関係省庁と連携をいたしまして、子ども農山漁村交流プロジェクトというものを、これは平成二十年度から支援をさせてきていただいておるところでございます。
一連の農作業の体験の機会を提供する教育ファーム、あるいは子ども農山漁村交流プロジェクトの実施等、農林漁業に関する体験活動の取り組みも推進しているところでございます。 こうした消費者、国民の理解が深まるような農政を進めることが、他方、我々農に携わる農林省としましては大事だというように考えております。
子ども農山漁村交流プロジェクトの問題でございます。御心配なく、あと五分ありますから、簡単にやりますので。 これは、土屋総務副大臣が野におりましたときに、我が自民党のプロジェクトチームのリーダーとしてこの問題に取り組んで具体化してきた問題でございまして、私も早速昨年、この制度に乗りまして、江戸川の子供たち四十人ばかりを十勝に送らせていただきました。
先生御指摘のように、子ども農山漁村交流プロジェクトに関する施策、これは文科省、農水省、環境省、そして総務省といったようなところがそれぞれの分野で協力しながら支援を行っております。
次に、子ども農山漁村交流プロジェクトについてお尋ねをしていきたいと思います。 これは、地方創生にとっても大変大切な事業ではないかと思うんですね。
子ども農山漁村交流プロジェクトは、農山漁村でのさまざまな体験を通じました子供たちの生きる力の育成とともに、都市と農山漁村の交流を創出することによりまして、農山漁村地域の再生、活性化に大きく寄与するものと考えております。
御指摘のとおり、現在、子ども農山漁村交流プロジェクトに関する施策につきましては、文部科学省が送り側であります学校の宿泊体験活動等の取り組みを、また、農林水産省などが受け入れ側である農山漁村等の取り組みをそれぞれ支援しております。また、総務省は、それら関係省庁による支援措置のほか、地方の創意工夫、特性を生かした自主的な取り組みを支援しているところでございます。
教育ファームというのがございますが、生産活動の体験機会を消費者に提供するということで、学校や企業等幅広い層に対して参加を働きかけるということ、また、子ども農山漁村交流プロジェクトとか市民農園の整備ということで、体験をしてもらう機会を提供するということで消費者の農林水産業への理解の増進を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
それから、県外では、国立青少年教育振興機構の施設を活用したリフレッシュ・キャンプ、あるいは都市農村共生・対流総合対策交付金の一環として、子供たちが数日間農村に滞在する子ども農山漁村交流プロジェクト、こういうものをやっております。 なお、これらの事業の詳細については、担当省庁も来ておりますので、担当省庁にお聞きいただければと思います。
この一環で都市の小学生が三日前後の期間農村に滞在する子ども農山漁村交流プロジェクトがございまして、これは、子供に対する教育的な効果、それから農村地域の活性化を目的といたしまして、農林水産省、文部科学省、総務省の三省で連携して取り組んでいるところでございます。委員御指摘のようなＮＰＯに参加していただいて一緒に取り組むということもこの共生・対流の予算の中で活用が可能でございます。
○實重政府参考人 都市の子供が農山漁村に宿泊することによりまして農業、農村について体験学習を行うというプログラムでございますが、平成二十年度に子ども農山漁村交流プロジェクトとして発足いたしました。
そういう観点から、先ほどお話ございました、農水省、総務省、文部科学省が連携しての子ども農山漁村交流プロジェクトを行っているところでございます。
また、平成二十年度からは、農水省、文科省、総務省の三省が連携して、子ども農山漁村交流プロジェクトを実施し、小学校の児童が農山漁村に長期宿泊して自然体験や農林漁業体験等を行う活動を推進してまいりました。 さらには、平成二十五年度予算において、健全育成のための体験活動推進事業を計上し、児童生徒の健全育成を図るための小中高等学校の体験活動の取り組みを支援することとしております。
実は、子ども農山漁村交流プロジェクトというのを何年か前に総務省、文科省、農水省の共同プロジェクトで始めたんですけれども、これはちょっと国がそこまでやるのはというような何か流れで少し縮小して、今細々と続いておりますけれども、これを是非またお考えいただきたいと思います。本当に私は、突っ張りの中学生がうるるんで帰る場面を何度も農山村で見ております。
○参考人（宮口とし廸君） 先ほど最後に申し上げました子ども農山漁村交流プロジェクトというのは、実際に国が三省合同プロジェクトとしてスタートしたんですが、あれは仕分けだったんでしょうか、子供の移動交通費を国が負担するというのがたしか文科省の方の発案だったんですが、そこまでやることはないのではないかということで、農水省の方は受皿の方に対して支援をするということで、兵庫県や千葉県などでは県が主導して結構やっておられるんですが
人口減少とか高齢化の進展、将来の維持が危ぶまれる集落の発生など過疎地域の直面する状況を解決するためには、過疎事業債による支援のみならず財政面、人材面での支援が必要であるということはもう御指摘のとおりでありまして、現在、集落課題に関する関係省庁連絡会、これは農水省、国土交通省、内閣官房、まちづくり教育の推進ということで観光庁、子ども農山漁村交流プロジェクトということで農水省、文部科学省、それから、林野庁
今御指摘の子ども農山漁村交流プロジェクトについては、今のお話を聞く限り、もちろん一つの有意義な事業だと考えますけれども、そうした議論がこの仕分けの中でどう反映されたのかということまで詳細はわかりませんけれども、そうした議論も含めて次の予算の中で議論されるべきではないかと思っております。
子ども農山漁村交流プロジェクトという事業が、自公政権時に我々がつくりまして、平成二十年度からスタートさせました。簡単に言いますと、子供たちが農家などに民泊をしまして、農山漁村の体験をするという事業であります。 これ、自公政権時の予算と比べて政権交代後どうなっているか、お聞かせください。
子ども農山漁村交流プロジェクトは、農山漁村での小学生の宿泊体験活動を推進する施策でございまして、農林水産省は、小学生を受け入れるための地域の受け入れ体制の整備を支援しております。 この予算でございますが、平成二十一年度におきましては、子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業といたしまして、六億四千万円で実施したところでございます。
子ども農山漁村交流プロジェクトにつきましては、農山漁村での様々な体験を通じまして、子供さんたちの生きる力の育成ということとともに、都市と農山漁村の交流、これを創出することによりまして、農山漁村地域の再生、活性化、こういうことに大きく寄与する事業だというふうに考えております。
○国務大臣（鹿野道彦君） 渡辺先生おっしゃるとおりに、子ども農山漁村交流プロジェクトという事業は大変重要な有意義なものだと、こういうふうに認識をいたしておりまして、平成二十三年度におきましては、このプロジェクトを始めとするところの都市農村交流事業というものを大くくりした形で食と地域の交流促進対策交付金というものを創設いたしまして、十七億円予算を計上いたしておるところでございます。
○渡辺孝男君 次のテーマの方に入っていきたいと思いますけれども、子ども農山漁村交流プロジェクトでありますけれども、これが震災前には東北あるいは北海道あるいは全国で行われる予定になっております。
○鹿野国務大臣 ですから、私が今申し上げましたとおりに、小学生による農山漁村での宿泊体験活動の推進は非常に重要だ、こういうようなことも申し上げましたが、そういうところで、この子ども農山漁村交流プロジェクト、あるいはふるさと地域力発掘支援モデル事業というふうなもの、そういう事業を初めとするところの都市農村交流に関する事業というものはもう大くくりして、そして集落の多様な取り組みに対して国が交付金を直接交付
○木村（太）分科員 同じようなことがありまして、子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業というのがありますが、これもまた事業仕分けで、平成二十二年度から大幅に減額されたんです。
○鹿野国務大臣 この子ども農山漁村交流プロジェクトというものにつきましては、今お話しのとおりに、平成二十一年度の事業仕分けの評価結果を踏まえて予算が縮減された、そのとおりでございます。
私たちとしましても、子ども農山漁村交流プロジェクト、これは非常に意義があるものと思っております。特に、子供時代に自然の恵み、そして一方で厳しさ、あるいは生き物という話も出ましたけれども、生き物を見たり触れたりするその経験、あるいは生産現場においての物をつくることのとうとさ、働くことのとうとさ、汗を流すこと、こういうことも体験できるのではないかと思っています。
このため、文部科学省、総務省と連携し、平成二十年度から、小学校の農山漁村における宿泊体験活動を推進する子ども農山漁村交流プロジェクトを推進しているところであります。 この取り組みにより、子供たちの自然環境保全の意識が向上した、食の大切さを理解したといった評価も得られており、今後とも関係三省の連携を密にし、本プロジェクトの円滑かつ着実な推進に努める考えであります。
こうしたことを受けまして、平成二十二年度からは、学校・家庭・地域の連携協力推進事業の一部といたしまして、文部科学省、農林水産省、総務省の三省が連携をして実施いたします子ども農山漁村交流プロジェクトとして、三泊四日以上の宿泊体験を通じて自然体験活動等を行う小学校を三百三十校指定いたしまして、その取り組みを補助することといたしました。
そういった中で、三省連携の中で、子ども農山漁村交流プロジェクトという事業が多分二年間続けられてきたというふうに認識をしております。
○赤松国務大臣 この事業につきましては、子ども農山漁村交流プロジェクトということで、平成二十年から二十年、二十一年ということでやってまいりました。 今、二十年度の実績が出ておりますけれども、五十三地域で三百二十三校、約二万人がこの農山漁村交流プロジェクトに参加をした。これは必ずしも農業ばかりじゃなくて、漁村にも行って体験をする。
子ども農山漁村交流プロジェクト事業、それから農山漁村におけるふるさと生活体験推進校、こうした事業を今まで総務省、それから文科、農水、合同で推進をしてまいりました。これに対して事業仕分けで、国がやることではないとか、予算を三分の一に削減とか、こういう評価結果となりまして、結局、予算も削減をされました。
この事業は、文科省はもちろんのこと、総務省、農水省との連携プロジェクトで、子ども農山漁村交流プロジェクトの一環として、増川小学校が笑って楽しく耕す増川笑楽耕として新しく生まれ変わったわけであります。徳島産材を使った、木を使ったバンガローなどの施設をつくっておりまして、田植えとかの農業体験から、そばづくり、加工作業まで親子で体験できる、自然に恵まれたすばらしい施設というふうになっているんです。