子ども省をつくれとか女性省をつくれなんというのも、私は非常にあってもいいと、こう思っておるんですが、子ども家庭局というものができるということで子ども・子育て施策の推進にどのような効果が期待できると考えているでしょうか。
このまま政権を続かせていただいていれば、恐らくや、子ども省というのは、子ども庁でもいいですね、消費者庁と同じような流れで、つくらざるを得なかったわけですね。それは総合的にやらなくちゃいけない。
この青少年特委、内閣府が所管ということでありまして、子どもの問題というのは縦割りであってはならない、そういった意味で、民主党さんも子ども省というようなこともおっしゃっているので、非常に重要だと思います。
総理も幼保一元化のための子ども省について例示として言及されておりますけれども、このことをお考えかどうかを最後の質問として伺いたいと思います。
先日、仙谷大臣も、子ども省の前身をことしの夏までにもつくりたいとおっしゃいましたが、私も、子供を中心に据えたさまざまな施策、これはもう総合パッケージ、三百六十度必要ですので、いずれそういう方向に行けばと思います。
その省庁が、それだからこそ我が党は子ども省ということを申し上げているのかもしれませんけれども、どこかの省庁がきちんとした形でイニシアチブを取ってやっていくんだということにならないとなかなか難しいんじゃないかなと、そう思います。
したがって、これは大変組織の問題ですから難しいとは思いますけれども、子ども省が私どもはいいと思いますが、子供庁、内閣府へ一元化する。これを付け加えて七点です、特に我々が望みたいのは。
就学前の子供に関する教育、保育につきましては、小学校以上の教育行政、そしてまた地域の子育てなどの支援を行います福祉行政、それからお母さんを始め家庭全体での働き方などの見直しによる労働行政、これらを一体的に推進していく必要があると考えておりまして、したがって、幼稚園、保育所の行政のみを切り出して一つの省庁、子ども省のような形の一つの省庁に所管を一元化するという考え方もあるかもしれませんが、私どもはそういう
それを今の保育所と幼稚園をそのままにして新たなこども園というものが、子ども省が直轄する何か新しい制度としてつくるような形ですと、ちょっとまた別の類型になってきて、そこに、そういう意味ではないんでしょうかな。
民主党は、子ども省を設置し、幼保一元化を進め、多様な保育サービスの提供体制を整備する一方で、地方にも五・五兆円の税源移譲を進め、二十兆円の国庫補助金を一括交付金化することを検討しております。新たな総合施設の所管としての子ども省設置の必要性について官房長官はどうお考えでしょうか。
また、新たな総合施設の所管としての子ども省設置の必要性につきましてお尋ねがございました。 本日閣議決定されました骨太方針二〇〇三における就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設につきましては、子ども省の設置により対応するよりも、子供にかかわる関係省庁が十分に連携し、政府一体となって対処することが重要であると考えております。 以上であります。
それを子ども省と言うのか、それはよく分かりませんけれども、そうしたものがあればなと。