2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
まず、不当事項でございますが、地域子ども教室推進事業等の委託に当たり、支払いの事実のない謝金を再委託費に含めるなどしていたため、委託費の支払い額が過大となっていたもの、科学技術総合研究業務に係る委託費の経理が不当と認められるものなど計二十二件につきまして検査報告に掲記しております。
まず、不当事項でございますが、地域子ども教室推進事業等の委託に当たり、支払いの事実のない謝金を再委託費に含めるなどしていたため、委託費の支払い額が過大となっていたもの、科学技術総合研究業務に係る委託費の経理が不当と認められるものなど計二十二件につきまして検査報告に掲記しております。
子供会活動はまた、先ほど来お話あったとおり、週末等を中心に学校以外の場所において地域の方と連携しながらやっていくという活動でございまして、実施時間とか活動主体というのが子供会と放課後子ども教室推進事業とはちょっと異なるということであります。
それから、放課後子ども教室推進事業ということで、そういう週末、放課後の小学校の余裕教室等を活用して、居場所、活動拠点を設けて、地域の方も一緒になって学習、スポーツ、文化、芸術、趣味、地域住民の交流を図るということでのいわゆる社会性を身に付ける、これが九千九百七十八か所。
第二に、地域全体で教育に取り組む体制づくりを支援するための施策を幅広く展開することとしており、引き続き学校支援地域本部事業や放課後子ども教室推進事業を実施するとともに、スクールカウンセラー等の配置を拡充するなど、学校、家庭、地域の連携協力に関する事業について百三十一億円を計上しております。
これは、地域の実情に応じて自治体が選択し自主的に行う学校、家庭、地域の連携ということで、学校支援地域本部事業とか放課後子ども教室推進事業とかスクールカウンセラー等の活用事業で社会全体の教育力を向上させる、あるいは社会教育による地域の教育力強化プロジェクト、地域との連携での教育の強化というのが今までの部分では主体になっているんだというふうに思っております。
放課後子どもプランは、放課後等の子供の安全で健やかな活動の場の確保を図る必要があるということで、すべての小学校区において、先ほど言いましたように、放課後児童クラブと子ども教室推進事業を一体的あるいは連携して実施する、こうなっていたわけですが、先ほど私も答弁しましたように、今回の子育てビジョン、子どもプランの中では連携して実施するとなっております。
第二に、地域全体で教育に取り組む体制づくりを支援するための施策を幅広く展開することとしており、引き続き、学校支援地域本部事業や放課後子ども教室推進事業を実施するとともに、スクールカウンセラー等の配置を充実するなど、学校、家庭、地域の連携協力に関する事業について百三十一億円を計上しております。
文部科学省が実施しております放課後子ども教室推進事業につきましては、放課後や週末などに小学校の余裕教室などを活用いたしまして子供たちの安全、安心な活動拠点を設けまして、地域の方々の参画を得まして、学習、スポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動などを実施しておるものでございます。
○政府参考人（村木厚子君） 放課後子どもプランでございますが、これは平成十九年度から、放課後等の子供の安全で健やかな居場所づくりを推進するために、市町村におきまして、教育委員会が主導をして、福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校区において、文部科学省が実施をする放課後子ども教室推進事業と厚生労働省が実施をする放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施をする総合的な放課後対策でございます
この放課後子どもプランは、地域社会の中で放課後や週末等に子供たちが安心して健やかに過ごせるという、文部省の放課後子ども教室推進事業と厚生省の放課後児童健全育成事業、これが学童保育でございますが、一体的に連携して実施するものとして、平成十九年から実施されました。
今委員がおっしゃいますように、平成十九年度より、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の両事業を連携して実施する放課後子どもプランというのを推進いたしました。 放課後子どもプランの私は意義は二つあると思っております。 一つは、子供の安心、安全で健やかな育成を促すための居場所をつくること。子供というのは、大体居場所がない子供も多いわけです。
先ほどの御質疑にもございましたが、放課後等において子供の居場所を総合的に整備するために、平成十九年度より、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の両事業を連携して実施する放課後子どもプラン、委員御指摘の放課後子どもプランを推進してきておるわけでございます。
○副大臣（池坊保子君） 今の放課後子ども教室推進事業でございますが、これは厚生労働省と連携を取りながら、私たち拡充を努めてまいりました。 今、委員がおっしゃいましたが、必ずしも学校でやらなければならないということではございません。児童館やそれから公民館でやることも可能でございます。
具体的には、厚生労働省と連携し、地域の多様な方々の参画を得て、子供たちの安全、安心な居場所づくりを支援する放課後子ども教室推進事業、放課後子どもプランに取り組んでおります。
ここで言っております放課後子どもプランは、先生も御指摘のように、厚生労働省の事業として行われております放課後児童健全育成事業、それから文部科学省の事業として行います放課後子ども教室推進事業、この事業はことしの四月から、一体的にあるいは連携しながら、放課後子どもプランという名称で実施されるということ、これを受けて私どもも、こういう放課後子どもプランというものを全国的にぜひ展開していただきたいということでの
○中田政府参考人 放課後子どもプランは、先生も御承知のように、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、その両方の事業を、放課後子どもプランという一つの名前のもとに、一体的または連携して実施するというものでございます。
具体的には、全国の小学校区で文部科学省の放課後子ども教室推進事業、これ一万か所でございますが、と厚生労働省の放課後児童健全育成事業二万か所、この両事業を一体的又は連携して実施いたします。 このプランにおきましては、放課後や週末における子供の安全で健やかな活動場所を確保し、学習やスポーツ、文化活動等の取組を提供いたします。
具体的には、各市町村において教育委員会が福祉部局と連携を図りつつ、全国の小学校区で、文部科学省の放課後子ども教室推進事業一万か所と厚生労働省の放課後児童健全育成事業二万か所、この両事業を一体的又は連携して実施することといたしてございます。
○副大臣（池坊保子君） 平成十六年度から、私たちが通称居場所づくりと言っておりました子ども教室推進事業の後、その強化と拡大でこれをいたしております。しっかりと予算も拡充いたしまして、六十八億二千万計上しておりまして、これはどういうのに使うかと申しますと、例えば学習アドバイザー、それからコーディネーター、安全管理員などの謝礼でございます。
早速でございますけれども、六十八億という大変大きな予算をことしからつけていただきました放課後プラン、これも過去、文科省さんの中で地域子ども教室推進事業というものが前段になっていらっしゃるというふうに伺っております。
○武藤分科員 今まで行われました子ども教室推進事業とのかかわり合いについてどういうところがあるのか、ちょっと教えていただければと思います。
さきの文部科学委員会でもお答えしたところでございますが、この事業は、放課後子ども教室推進事業という事業のもとに実施をいたしますけれども、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれるよう、放課後の子供の安全、安心な活動場所を確保するというのが事業のねらいでございます。その中で、委員御指摘のように、学習指導、補習指導ができる機会の確保にも資することができる事業でございます。
これまでの私どもの地域子ども教室推進事業におきましても、実は、事例としては少ないわけでございますが、例えば、養護学校を、その場を活用しての受け入れ事業でありますとか、ＮＰＯの協力を求めながら取り組んだ事業等、障害のある子供さんたちも含めた取り組みがなされて、そういう実績もあるわけでございます。
なお、本プランのもとでは、放課後子ども教室推進事業と放課後児童クラブ、二つ事業が実施されるわけでございますので、それぞれの事業を担当する部局と十分連携を図ることは当然のことでございまして、それぞれの事業の機能が十分発揮されるよう、厚生労働省とも緊密に連携しながら推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○中田政府参考人 文部科学省が平成十六年度から行ってまいりました地域子ども教室推進事業は、国の委託事業として、民間団体に委託をして実施してきたところでございますが、これにつきましては、平成十八年度までの三年間の時限措置とされてきたところでございます。
放課後子どもプランは、従来から厚労省が行ってきた放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブを文部科学省の地域子ども教室推進事業と連携させて一体的に取り組んで、その整備をスピードアップさせるものと伺っております。そこで、この放課後子どもプランの概要についてお伺いをさせていただきたいと思います。