2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
さらに、緑色、真ん中の部分になりますが、市区町村子ども家庭総合支援拠点、これは市区町村の部署になりますが、平成二十八年、児童福祉法等改正で新設されました。
さらに、緑色、真ん中の部分になりますが、市区町村子ども家庭総合支援拠点、これは市区町村の部署になりますが、平成二十八年、児童福祉法等改正で新設されました。
子ども家庭総合支援拠点につきましては、市町村におきまして、児童相談所等の連携のもとに子供や家庭に対する相談支援の拠点的な役割を果たすということでございまして、その設置を促進いたしまして市町村の体制を強化していくことは非常に重要であるというふうに考えております。
また、児童虐待の対応策として、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の全市区町村整備を促進すべきと考えます。 男性の育休取得についても指摘をしたいと思います。 依然として約五割の女性が、第一子出産を機に仕事をやめています。連合が二〇一九年に全国の有職男性一千名を対象に実施した育休取得調査では、取得割合は七・二％で、半数以上が一週間以下でした。
この強い決意のもと、平成三十年の十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランを決定をいたしまして、令和元年度から四年間で、現在三千人の児童福祉司を令和四年度には五千人体制にすること、また、児童心理司も令和四年度までに八百人程度増員すること、市町村において子供や家庭に対する相談支援を行う子ども家庭総合支援拠点を令和四年度までに全市町村に整備することなどを進めております。
九、保護者を孤立させず、妊娠期からの切れ目のない支援を実施するため、市町村における相談支援体制の強化に向け、全市町村における子ども家庭総合支援拠点及び子育て世代包括支援センターの設置・運営や人材育成のため必要な支援の拡充を図るとともに、そのための財源の確保に努めること。
そういう意味では、新プランに基づきまして、二〇二二年度末までに全市町村に子ども家庭総合支援拠点を整備することといたしておりまして、今年度から常勤職員、人口十万人当たり一名配置できるように、必要な人件費について地方交付税措置を講じることといたしております。
公募の上でこの研修センター事業は明石市で実施されることとなって、今年度より、スーパーバイザー研修や市町村の子ども家庭総合支援拠点の指導者に対する研修などを行う予定であります。 今、データセンターの整備という委員からの御提案がありました。これは、まず必要な情報を集約する仕組みの構築が必要だと思います。
その中で、いろいろ書いてあるんで全部ここで言うわけではないんですけれども、厚労省の方も、二〇二二年までに全ての市区町村に子ども家庭総合支援拠点を設置するというふうにおっしゃっておられます。その要綱の中にも、その役割として、個別に対応するだけじゃなくて地域づくりというのもその役割ですよということが書かれております。
市町村においては、児童虐待相談などの子供家庭相談体制を整備するため、市町村子ども家庭総合支援拠点の設置を進めておりまして、身近な地域で対応することが適当なケースについては市町村において対応するなどの役割分担を進めているところであります。 また、保健所や子育て世代包括支援センター、ここでは、虐待予防の段階から幅広く妊婦への支援や子育て支援を担っております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘の市町村子ども家庭総合支援拠点でございますけれども、二〇一八年四月現在で二百十二市町村、二百五十一か所に設置されております。
この子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては平成二十九年四月から、二十八年の児童福祉法改正によりまして、二十九年四月から市町村に対する努力義務として位置付けられたところでございます。
市町村の相談支援体制を強化するため、子ども家庭総合支援拠点への職員配置について、心理担当の職員を含め、人件費等の国庫補助を行っています。今年度より、常勤職員を人口十万人当たり一名配置できるよう地方交付税措置を講じるとともに、弁護士や医師の嘱託費用等に対する補助制度を創設しました。 こうした取組を通じて、市町村における人材確保が進むよう、必要な支援に努めてまいります。
通報制度の強化とあわせて、本法案では、市町村の子ども家庭総合支援拠点を必置とし、そこに婦人相談員を配置することで、配偶者暴力相談支援センターとの連絡調整を図り、ＤＶの裏に隠れた児童虐待の防止を強化するものであります。
一方で、一八九により児童相談所に通告等があったケースでありましても、子ども家庭総合支援拠点などにおきまして子供の身近な場所における継続的な支援を行うことが適切と判断される場合には、市町村に事案を送致しているということでございます。
そして、子ども家庭支援センターや子ども家庭総合支援拠点についての最後の質問になりますけれども、これは対象が管轄の住民なんですよね。そうすると、住登外あるいは、これからそっちの方に逃げようと思っているんだけれども、そちらはどうなっていますかという、これから身を置こうとしている場所を探そうとしている人たちは対象となるのでしょうか。
御指摘のとおり、子ども家庭総合支援拠点に配置される職員数は現在把握しておりませんけれども、現実がどうなっているか実態把握をしませんと施策の推進がしっかりいかないと思いますので、今後、把握を検討してまいりたいと考えております。
○桝屋委員 そこで、今御説明のありました市区町村子ども家庭総合支援拠点、あるいは、その前に、これは地方創生でも整備を進めたのでありますが、日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センター、この機能というのは市町村の現場ではどういう役割分担になるんでしょうか。場合によっては、これは一体的にやるということでもいいんでしょうか。
それから、子ども家庭総合支援拠点でございますけれども、二百十二市町村、二百五十一カ所設置されております。 子育て世代包括支援センターにつきましては、二〇二〇年度末までに全国展開を目指すという目標を掲げております。 子ども家庭総合支援拠点につきましては、先ほど申し上げましたけれども、新プランにおきまして、二〇二二年度に全市町村に設置するという目標を設定しております。
ぜひとも市町村子ども家庭総合支援拠点は必置を、いずれは必要だと思いますけれども、現時点でそれをすぐ必置ということになりますと、形式だけを整えて、十分な力量のない職員、そのような形で構成されてしまうおそれはないかというようなことも考えております。
こういう観点から、厚生労働省としては、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置、あるいは、子供の身近な場所における、子供や妊産婦等の支援を行う子ども家庭総合支援拠点の設置等々を推進しておりますし、子育ての孤立化による子育ての不安感や負担感などに対応するため、地域の身近な場所で子育て中の親子の交流や子育て相談、情報提供等を実施する地域子育て支援拠点事業、例えばこれは
このため、昨年十二月、新プランを策定し、二〇二二年度末までに、子供や家庭に対する相談支援を行う市町村子ども家庭総合支援拠点を全市町村に整備するとともに、要保護児童対策地域協議会の進行管理事務を担う調整担当職員が全市町村において常勤となるよう配置を進めていくことを決定いたしました。 これに基づいて、市町村の体制強化を図るため、今年度から地方交付税措置を講じております。
そして、大事なのは、市町村子ども家庭総合支援拠点の必置、こういったこともやるようにというふうに言っているわけですけれども、改めて、もう一度、この相談所の必置、また子ども総合支援拠点の必置ということについての野党案の思いをお聞かせいただきたいと思います。
このため、昨年十二月に新プランを策定し、児童福祉司等の増員に加え、市町村において、子供や家庭に対する相談支援を行う市区町村子ども家庭総合支援拠点を二〇二二年度末までに全市町村に整備することを決定しました。 これに基づき、児童相談所職員の配置や、市町村における専任職員の配置ができるよう、今年度より地方交付税措置を講じており、引き続き必要な支援を行ってまいります。
そこで、新プランは、更に全市町村に子ども家庭総合支援拠点を置くとか要保護児童対策調整機関調整担当者を配置するというふうにしておりまして、児童相談所だけではなくて市町村にも児童虐待等への体制を厚くしなさいということになっているんですね。 そこで、総務省に伺いますが、資料一枚目に配付しておりますけど、地方創生一兆円交付金の地域の元気創造事業費。
ごく一部ですけれども、幾つか御紹介をさせていただければと思いますけれども、まず、市町村の中で子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センター、こういった相談窓口がございますけれども、この窓口を一本化をして、職員が一緒に家庭訪問、ケース検討を行って切れ目のない支援を実施をしている事例ですとか、県と市町村の連携という観点からは、児童相談所と市町村が関わっている虐待ケースについて共同台帳で管理をし、効率的
このほか、子ども家庭総合支援拠点の先進事例や一時保護所の権利擁護の取組事例などについても、参考となるものを調査研究として取りまとめて周知をしております。優れた事例を参考に、次のような国としての政策に反映させていくことが重要だと考えています。 例えば、必要に応じて調査研究やモデル事業の実施、あるいはその取組を推進すべきものは必要な予算措置を講ずる、制度的に対応すべきものは法令改正を行う。
また、市町村に関しましては、子ども家庭総合支援拠点及び要保護児童対策地域協議会に関する職員につきまして、市町村の標準団体、人口十万人当たりになりますが、各一名を措置することといたしております。
いずれにしても、市区町村子ども家庭総合支援拠点と婦人相談所、あるいは拠点と婦人相談員が連携体制を構築して、これらの機関などが共同してＤＶ被害者に対し必要な支援を行うことが重要と考えており、配置も含めて、ＤＶ被害者の支援体制の構築を進めてまいりたいと思います。
また、市町村に関しましては、子ども家庭総合支援拠点及び要保護児童対策地域協議会に関する職員につきまして、市町村の標準団体、これは人口十万人という形で考えておりますけれども、標準団体当たりでそれぞれ一名を措置することとしているところでございまして、こうした地方財政措置を通じまして、児童虐待防止に向けた地方団体の取組を支援してまいります。
さらに、各市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置するという動きもあります。 このように、市町村と連携し、すぐに駆けつけることができる距離に児童相談所などを設置することで、子供たちのとうとい命を守る網の目をより細かくすることができるはずです。そのためには、国は財政的、人的支援を拡充すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
さらに、国の平成三十年度予算におきまして、中核市、特別区による児相設置を促進しておりまして、一時保護所を整備する場合の加算の創設また市区町村子ども家庭総合支援拠点の運営や施設の修繕等への補助を盛り込んでいるところでございます。