2013-03-19 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
三世代同居等支援事業、あるいは母子家庭等医療費助成、子育て短期支援事業、例えば子どもルーム、エンゼルヘルパー派遣事業、木造住宅耐震改修費補助事業とか、こういう地方独特の事業が、低所得者向けには非常に補助が出るというものが、低所得者の定義が変わることで変更になる可能性がある、削減される可能性があるという大きい問題です。
三世代同居等支援事業、あるいは母子家庭等医療費助成、子育て短期支援事業、例えば子どもルーム、エンゼルヘルパー派遣事業、木造住宅耐震改修費補助事業とか、こういう地方独特の事業が、低所得者向けには非常に補助が出るというものが、低所得者の定義が変わることで変更になる可能性がある、削減される可能性があるという大きい問題です。
そのほか、放課後児童クラブ、地域子ども教室を一体化して、小学校六年生まで預かる、これも仮称でございますが、放課後子どもルーム、これを設置することを強く推進していきたいと考えております。 妊娠、出産にかかわる保健医療サービスについては、出産一時金制度の拡大による負担軽減を更に進める観点から、当面受領委任払い制度の創設により窓口負担を軽減し、保険の適用に向け早急に検討を進めるべきと考えます。