2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
申請すると、休みたいというふうに申請すると嫌がらせに遭うという声も後を絶たないわけですね。まして、子供が感染した場合だけじゃないんですよ。濃厚接触とか学級閉鎖とかですからね。だから、本人、子供さんは感染していない、だけど親も休まなきゃいけないという、これがどんどん広がっていく事態なんですね。 そうすると、これは新たな局面なんだと。
申請すると、休みたいというふうに申請すると嫌がらせに遭うという声も後を絶たないわけですね。まして、子供が感染した場合だけじゃないんですよ。濃厚接触とか学級閉鎖とかですからね。だから、本人、子供さんは感染していない、だけど親も休まなきゃいけないという、これがどんどん広がっていく事態なんですね。 そうすると、これは新たな局面なんだと。
本当に、嫌がらせではなくて、どうしてもほかの委員会がないものですから内閣委で取り上げさせていただくということでございます。 まず、葉梨副大臣、県からいろいろ聞いていただいていると思います。事案の概要、それから、特に国会議員の皆様のいろいろな発信、ツイッターとかを見ていると、いや、太陽光パネルが、太陽光パネルがという、細野豪志さんを始めとする、ひどい発信があります。
職場において、接種を受けないことによるいじめ、嫌がらせなどを受けた場合には、都道府県労働局等に設置されております総合労働相談コーナーにおきまして相談を受け付けておる次第でございます。相談内容が法令に違反するおそれがある場合には、当該法令を所管する部署に取り次ぐなど必要な対応を行うこととしている次第でございます。
正規七三・九%、非正規七〇・七%が、言葉で嫌がらせを受けたと答えています。 七ページです。産後休暇終了後、育児休業を取りましたかの問いに、育児休業を自分が取ったは正規で八二・五%。自分と配偶者が取ったを合計すると、正規女性の育児休業取得は八七・七%です。一方、非正規は五〇・九%です。非正規では、仕事を辞めた二七・八%と三割近くに上っています。 八ページです。
もう嫌がらせをしているとしか思えないですよ、こんなやり方は。 大臣、既に事業実態の事前確認を受けているのに、なぜ申請後にまた事業実態確認で、店舗の写真を出せとか追加書類の提出を求めるのか。こんなことをやっていたら届かないですよ。大変だと思うんだよね。何のために事前確認ってあんなに苦労してやられたんですか。それでもいろいろ問題はありますよ。大臣、どうですか。
事業主による妊娠、出産、育児休業、介護休業等を理由とする不利益取扱いは禁止するというそれまでの法律に加えて、上司、同僚からの妊娠、出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせを防止する措置を講じることを事業主へ新たに義務づけた。また、派遣労働者についてもいろいろなことが適用されるということになって、二〇一七年の一月一日から施行されたんですけれども。
ただ、こういうようなことを取り決めていても、取らせない、若しくは取らせないように誘導する、嫌がらせをするというようなことがあってはならないわけでありまして、これは男女を問わず、指針でしっかりと示していかなければならないというふうに思っております。
○国務大臣(田村憲久君) ワクチンなるべく多くの方々に打っていただきたいということで、ワクチンの正確な情報を我々はしっかりとお伝えすると同時に、言われるとおり、御本人の御判断で最終的にはこれ接種いただくということでございますので、そこに関して嫌がらせでありますとかハラスメントはあってはいけない。これは、ホームページでありますとかリーフレット等でお示しをさせていただいております。
初めは防衛省に取材したんだけど、それに答えないので世に明らかにするというわけですから、それは行きもしないレストランに予約して嫌がらせをするというのとは全く違う行為だと思う、公益性のある正当な取材行為であって不正行為ではないというふうに思うんですが、大臣の認識、いかがでしょうか。簡潔にお願いします。
今日、資料一と二というのを配って、せっかく配ったので、やらないわけにいかないので、まず資料一の方ですけれども、これは、二〇一九年四月十七日に財政制度審議会に財務省が配った資料で、「MMTに対する批判、コメント」という、本当にもう嫌がらせじゃないかというタイトルで、だあっと批判的なコメントばかり挙げたんです。その中の人が、最近、二年たって、二年たたないうちに、コメントを翻しています。
もうやめられなくなるんじゃないか、あの手この手で国から嫌がらせをされるのではないかと。あるいは、交付税が減らされたり圧力が掛かるのではないかという声も上がっているんです。 つまり、そういったことが分からないんですよね、この法律、立て付けだけでは、あの法律だけでは。
このように、つきまといや嫌がらせ行為の手段が多様化しているという社会的背景を受けて、これまでも法律改正が行われてきたと考えておりますが、国民の生活の安全と平穏にとって、今回のこの法律改正がどのような意義を持つのか、国家公安委員長からの御答弁をお願いいたします。
こういった者が対象とされているものの考え方でございますけれども、こちらにつきましては、一般論として申しますと、こういった配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者である密接関係者に対して嫌がらせ等を行うことによって、その人的関係を背景として特定の者を心理的に圧迫して、特定の者の意思決定を左右し得るものであると考えられているところでございます。
ストーカー行為あるいは性的嫌がらせとかDV、様々な例示が挙げられましたけれども、どのような相談を受けるかというのは、果たして女性がいいのか男性がいいのかというのは事案によっても異なるかなと思います。
しかし、今年三月にいただいた調査結果は、地方整備局の最初の調査を問題ない、パワハラ、嫌がらせなどの事実はなかったと追認するだけでありました。じゃ、なぜ自ら命を絶ったのか、しかも絶対助からない方法でと叫びたくなるわけです。お父様は、このままじゃ息子は浮かばれません、残された家族はどん底のままですと悲痛な訴えをしています。これで終わりにはどうしてもできません。 まず、人事院に確認します。
なので、今のお答えにあったように、労災請求はしやすくなるとおっしゃったんですけれども、やはり、じゃ、何に当てはまるかな、身体的な暴行がはっきりしたときは暴行だというのでなるんだけれども、いじめかな、嫌がらせかな、でも、ちょっと違うよねと。
この中で、従来、業務による心理的負荷評価表の中の嫌がらせ、いじめに類するものとして評価していたものを、パワーハラスメントとして別途明記したものでございます。 これにより、パワーハラスメントによる精神障害について労災請求がしやすくなるとともに、企業においては、精神障害を発生させないよう、職場におけるパワーハラスメントの防止に実効ある取組がなされることを期待したものでございます。
委員御指摘の令和二年度におきまして人事院に寄せられた苦情相談の状況でございますが、現時点で集計中ということでございますので、現時点においては確たることは申し上げられませんが、令和元年度までの五年間で人事院に対して苦情相談が寄せられているもののうち、パワーハラスメント、いじめ、嫌がらせの相談事案数の推移を見ますと、これは増加傾向にあるということでございまして、現在、そのような傾向が続いているということは
発信者情報開示の在り方に関する研究会の委員からは、開示された電話番号が例えばウエブページなどに掲載されたり、嫌がらせや脅迫等の行為に用いられたりするおそれ、また名誉毀損、プライバシー侵害などの被害者側が報復として加害者の電話番号を電子掲示板やSNSに拡散するということも考えられる、開示された発信者の側には有効な自衛手段が余りないとの指摘もありました。
国際海洋条約と異なる国内法である海警法を中国が施行したことで、やはり今いろいろ日中間で課題になっている尖閣諸島の問題というのが日本の権益にも大きく影響するんではないかなというふうに思っておりまして、日本の固有の領土である尖閣の周辺に海警局の船が来ていて、先ほどから議論になっておりますけれど、武器の使用だったりとか、漁船に対する嫌がらせというか、そういう行為なども行われているというふうに私も認識しておりますが
一、解雇・退職勧奨、二、降格・不利益な評価、三、嫌がらせです。 内容を読んでいただいても分かるように、妊娠を報告したら、二回目の、二人目の妊娠を報告したら、二回目の産休、育休の事例は出したくないから、ほかの人の見本になるように辞めてと言われましたと、このような内容の相談がたくさん寄せられております。ほかの内容も本当に信じられないような内容です。
そして、本当に、皆さん働き続けたいのに働き続けられないという、妊娠しただけなのに首になってしまったり嫌がらせを受けてしまう、そういうのがいまだに続いているというところ、そこを本当に真摯に受け止めていただきたいと思いますし、この男性育休に関して私は本当に賛成しております。
そういう、取りにくくなると、嫌がらせが増えるんじゃないかというふうに思われた背景というか理由ですね、教えていただければと思います。
にもかかわらず、育児に積極的な男性に対する嫌がらせ、パタハラ事件と、こういうのも大きな企業でさえ横行しているという実態あります。ここに対して厳正な指導監督が及ぶようでないと、告知、意向確認の義務付け措置も本当に機能するんだろうかという懸念があります。
先ほどから同じ答弁が聞きましたので、ここはあえて聞きませんが、大臣、通告はしていないんですけど、今申し上げたことで、大臣の御見解も先ほどお聞きはしましたが、やはり実態にこう踏まえて云々とさっきもおっしゃいましたが、民間の調査は、先ほど申し上げた、一つの参考になると思いますが、警察庁としても、その実態はどうなっているのか、本当に恋愛感情や好きや好意や、そういうものだけではなくて、今申し上げた、ただ嫌がらせのためにやっている
アメリカでは今、アジア系、あっ、これ外務省ですね、アジア系住民に対する人種偏見を動機とするヘイトクライム、嫌がらせ急増していると。 これ、外務省、日本人の数どれぐらいいますか、アメリカに。
借地人の方に対して、その購入した不動産業者が、借地の境界線上に有刺鉄線を張り巡らせたり、一家団らんの時間に突然訪問して地代の引上げを求めるようなことを言ったり、あるいは、鉄パイプなどの資材を近隣に置いたり、露骨な嫌がらせをしているといったようなケースがあって、非常に借地人の方々は心身共に疲弊している。
○階委員 対抗要件を具備した賃借人は保護されるというのは、私も法律家ですから重々知っていますけれども、その法律の抜け穴を突くような形で悪質な業者が嫌がらせをしてくるわけですよ。そこは、事後的に分かった場合でもちゃんと是正できるようなことをやるべきだと思いますよ。 かつ、この所有者不明不動産の国庫帰属の制度というのが今回設けられますね。