2020-03-24 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
紙媒体側を何か電子化していく、それも全部を電子化する必要ってないと思うんですね、一部は紙媒体で残しながらも電子媒体にしていくとかですね。具体的な数字が分からない限りは、どうすれば環境整備ができるのかというのはよく分からないと思うんですけれども、これ、どういうサポートを、総合的に今こういうことを分けて考えておられるんでしょうか。
紙媒体側を何か電子化していく、それも全部を電子化する必要ってないと思うんですね、一部は紙媒体で残しながらも電子媒体にしていくとかですね。具体的な数字が分からない限りは、どうすれば環境整備ができるのかというのはよく分からないと思うんですけれども、これ、どういうサポートを、総合的に今こういうことを分けて考えておられるんでしょうか。
そのような広告媒体の組合せによって憲法改正の発議案についての意見を国民に訴えるときに、放送ＣＭだけで議論をされても、当然、ネット、ＳＮＳなど、ほかの媒体を選択するということもございましょうし、また、放送ＣＭについても中盤から大量に投下するというような広報戦略をとるというところもございましょうし、出稿する側の広報戦略というのは媒体側でコントロールできるものではございません。
○松本政府委員 厳格に解釈しますと、会計法上おそらく競争入札が主だと思いますが、私どもの場合はその広報の内容と非常に関連しておりますので、媒体側とよく話し合いまして、それで随意契約の形になっているので、私のほうが例外だと言えると思います。