2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
そして、マスコミや民間の広告媒体に対しても協力を仰ぐべきではないでしょうか。どこのチャンネル開いても、今オリンピック一色ですよ。そうじゃなくて、例えばＮＨＫ、二つチャンネル持っているのであれば、メーンチャンネルは、じゃ、一つオリンピック、もう一つのチャンネルはもう全てコロナ情報を発信する、それぐらいのすみ分けが要ると思います。
そして、マスコミや民間の広告媒体に対しても協力を仰ぐべきではないでしょうか。どこのチャンネル開いても、今オリンピック一色ですよ。そうじゃなくて、例えばＮＨＫ、二つチャンネル持っているのであれば、メーンチャンネルは、じゃ、一つオリンピック、もう一つのチャンネルはもう全てコロナ情報を発信する、それぐらいのすみ分けが要ると思います。
官邸のホームページでも特設ページを設けておりますし、官邸のツイッターの専用アカウントあるいはテレビＣＭなど、ＳＮＳも含めて様々な媒体を活用しながら、若者を含む国民の皆様に正確な情報をできる限り発信していきたいというふうに考えております。
また、特例郵便等投票の対象者のみならず、住民に広く特例郵便等投票制度について周知するため、選挙管理委員会や保健所においてホームページなどの各種媒体を活用し周知啓発に努めていただきたいと、そのように考えているところです。
そして、こうした情報を基にしまして、外国人と深いつながりを有する民間支援団体等の支援者あるいは地方公共団体からも電子媒体あるいはコミュニティー紙などを通じまして情報発信いただくように依頼をしておるところでございます。
また、在外における取組でございますが、在留邦人に名簿登録申請を促すため、外務省において、大使館のホームページにおける制度周知だとかメールマガジンの配信、あるいは日系団体等を訪問しての説明会の実施などの取組を実施いただいておりますし、また、国政選挙の際には投票に関して各種媒体による周知を図っていただいているところでございます。
○原政府参考人 今回の検証過程において、これも報告書には書いておりますが、できる限りのメールですとか、それから電子媒体も、相当な文書の量を補助の弁護士の方に見ていただきました。その中で、検証に資するそういったものがなかったということは大変遺憾だというふうに思っております。
また、対象者のみならず、住民に広くこの特例郵便等投票制度について周知をするために、選管や保健所において、ホームページなど各種媒体を活用して周知啓発に努めていただくことを期待をしておりますし、冒頭先生がおっしゃった、メディアの皆さんにも、是非お力をおかりをして、こういう制度ができたんだということを広く知らしめていただきたいと思っております。
まず最初に、書面と電子媒体の双方の契約書の提供の可否について伺いたいと思います。 前回の質疑で、書面と電子媒体で両方出すことについてどうなんだという話をさせていただきました。
これ、元々の答弁では、クーリングオフの行使期間の起算点が不明確になるおそれがあるから、法的安定性の観点から適切とは言えないというような答弁があって、適切とは言えないと言われると、じゃ、紙の媒体を出すことが何かおかしなことをやっているように感じられるわけですけれども、決してこれはそういうことではないですよね。
御存じ、電気通信事業法では、書面交付が原則で紙だけれども、消費者の明示的な承諾があれば電子媒体での交付でもよいとされています。しかし、現実には様々なことが起きているんですね。電子媒体といってもパソコンではなくスマホで見る人が多く、あの小さい画面でちゃんと理解ができるのか懸念をしていると。それから、紙か電子媒体か聞かれずに電子媒体になったというケースもあると。
また、ネットではなくて紙媒体でという方も当然いらっしゃいますので、先ほど御紹介になった経営サポートや金融サポートといった分野別に支援策を整理した中小企業施策利用ガイドブック、こういったものがございまして、今年度は約八万部を作成して全国の支援機関や自治体に配付しております。 また、そういった情報をつなぐ役割ということの重要性について御指摘ございました。
レセプト請求でございますけれども、経緯を申し上げますと、十一年度に電子媒体での受入れとシステムの整備、二十年度に医療機関等の規模に応じて順次オンライン請求を義務化することといたしました。その後、補助金による推進なども経て、現場の実情も考慮して、医療機関の選択により電子媒体での請求も認めることとしたという経緯がございます。
それは、例えばですが、先ほど自動車の話にもありましたけれども、自動車という物理的なものと考えるのか、あるいは、モビリティー・アズ・ア・サービスというふうに言われていますが、サービスとしての中の媒体としての車、その媒体の中の機能としての半導体という形でもって物の見方をもう一回再構築したと同時に、その中で、何が肝腎なもので、どこを日本で作っていくか、あるいは何を日本がチャレンジしていくかということをどちらかというと
本法案におけますワンウエープラスチックのリデュースについても、効果的な媒体を用いた制度の周知、こういった普及啓発の方法についてよく検討して、効果が上がるように取り組んでまいりたいと思います。
責任者置いてということで、ガイドブック等にも、コロナ対策責任者ですか、各媒体ごとにメディアであれば一人置くというような記載もありますけれども、こういう方々が本当に動き回るというふうなことを懸念しておりますし、原則としてはという言葉がほとんど付くんですよね。原則外って、じゃ何なのというところをはっきりしておかないと、すごく皆さん、国民の不安は払拭できない。
次に、書面と電子媒体の双方の提供の可否についてお伺いしたいと思います。 衆議院での審査において、電磁的方法による交付を承諾した後、実際に提供されるまでの間であれば承諾の撤回を認める制度を想定しているという答弁がありました。
その上で、個人情報保護委員会と厚労省との連名のガイダンスにおきまして、入退室管理、あるいは記録機能を持つ媒体の持込みの禁止等の物理的安全管理措置、それから、基幹システムに接続されたネットワークとインターネットに接続されたネットワークの物理的又は論理的分離等の技術的安全管理措置等をお示しいたしまして、個人情報保護のための具体的な対応を求めているところでございます。
その上で、個人情報保護委員会と厚労省との連名のガイダンスにおきまして、入退室管理、記録機能を持つ媒体の持込みの禁止等の物理的安全確保措置、あるいはその基幹システムに接続されましたネットワークとインターネットに接続されましたネットワークの物理的又は論理的分離等の技術的安全管理措置等をお示しして、個人情報保護のための具体的な対応を求めております。
ですから、このため、大会特設ウェブサイトを含め、あらゆる媒体、メディアを通じながら、最新のデジタル技術等も駆使しつつ、日本各地の観光情報とか魅力を発信するとか、あと、震災から復興された東北の姿を世界中に発信できる、こうしたことも観光立国の政策としてはしっかりプロモーションも行っていかなければいけないと考えております。
なお、具体的な管理についてでございますが、例えばということで申し上げますと、集めた情報に対するアクセス権を限定するとか、あるいは紙媒体の資料につきましては施錠の上厳重に管理する等の措置を適切に講じてまいりたい、このように考えてございます。 以上でございます。
それから、国保、広域連合は個人情報保護条例の規定に従って業務を行っていただくという形にしまして、そこは確かに非常にセンシティブな情報でございますので、例えば入室管理でありますとか記録機能を持つ媒体の持込み、こういうものに対しては物理的安全管理措置、こういうものを求めてまいります。
具体的に、例えば入室管理、それから記録機能を持つ媒体の持込み等、こういうものに関して物理的安全管理措置、こういうことを講じていただくでありますとか、いろんなインターネット等を含めてネットワーク、ここから情報が漏れないようなそういうような技術的安全管理措置、こういうものをとっていただきます。
今おっしゃっていただいた水素の話も伺っていきたいと思っていますが、再生可能エネルギーを利用して水の分解などによって水素を発生させて、水素を含有するエネルギーの貯蔵媒体、エネルギーキャリアに化学的に転換することで再生可能エネルギーの貯蔵、輸送を容易にするための技術開発が、おっしゃっていただいたように精力的に進められていると思います。 日本は水素の研究開発で世界でもトップを走ってきたと。
国民の皆様の信頼を回復できるよう、再発防止策といたしまして、日報の管理及び情報公開請求対応の統合幕僚監部への一元化、チェック機能の強化のための情報公開査察官の新設、行政文書管理、情報公開等に関しますｅラーニングの継続的な実施、電子媒体化された行政文書を一元的に管理できる体制の整備に向けた取組、そして、大臣の指示、命令等を確実に履行するための通達の発出などを実施しているところでございます。