2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
今年一月、元慰安婦などが日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟の判決をソウル地裁が出した際、韓国政府は、日本軍慰安婦被害者問題は世界で類を見ない戦時の女性の人権じゅうりんであると断罪をしています。
今年一月、元慰安婦などが日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟の判決をソウル地裁が出した際、韓国政府は、日本軍慰安婦被害者問題は世界で類を見ない戦時の女性の人権じゅうりんであると断罪をしています。
当時の籾井勝人会長は、二〇一四年一月の会長就任以来、日本軍慰安婦被害者に関わる問題で歴史の事実を歪曲する発言を行い、放送法への著しい不理解を露呈する発言を繰り返し、公共放送の会長としての資質が深刻に問われました。視聴者・国民の皆様の信頼は大きく損なわれました。 また、ＮＨＫやＮＨＫ子会社で、職員のタクシー券の不正利用や子会社職員の着服問題など不祥事が相次ぎ、会計上の信頼も大きく揺らぎました。
昨年十二月に発表された慰安婦合意検討タスクフォースの報告書が明らかにしたとおり、二〇一五年十二月の日韓外相会談において、日本側から、韓国政府は今後性奴隷という言葉を使用すべきではないという旨述べたのに対し、韓国側から、韓国政府のこの問題に関する公式名称は日本軍慰安婦被害者問題だけであるとの応答があったものでございます。
そして、韓国側からは、今回、韓国政府はこの問題に関する公式名称は日本軍慰安婦被害者問題だけであることを改めて確認する、こうした発言も表明されています。
そこで大臣に伺いますが、日本政府は、元日本軍慰安婦被害者の賠償請求権問題に関して、韓国政府から、一九六五年の日韓請求権協定に基づく両国政府間の協議を提起されております。その経緯と日本政府の対応はどうなっているか、大臣に伺いたいと思います。
しかも、この旧日本軍の慰安婦被害者になった方々は、もう高齢になっていらっしゃる。私も実際に直接会ってお話も伺ってまいりましたけれども、平均年齢が八十七歳、八十八歳と、この問題の公正な解決には一刻の猶予もないという状況であります。
この規定に基づいて、元日本軍慰安婦被害者の賠償請求権問題で韓国政府から正式に政府間協議が提案されているわけでありますが、そうである以上、両国間で協定の解釈に違いがあることは客観的な事実だと思います。 協定の規定上、見ますと、日本政府には韓国政府との両国間協議に応じる義務があるということは明らかじゃないでしょうか。いかがですか。
○吉川春子君 今年一月三十一日、米下院外交委員会で慰安婦について決議案が出され、二月十五日、慰安婦被害者三女性、つまり、オランダ人一人、韓国人二人が証言しました。 安倍総理は、この証言内容について強制性を裏付ける事例、証拠というふうにお考えになりますか。
韓国、中国、フィリピン、インドネシア、台湾など、たくさんの慰安婦被害者が日本政府に対し補償、謝罪を求める裁判を起こしましたが、除斥期間あるいは国家無答責の理論で敗訴をしております。しかし、裁判所は、慰安婦が強制連行され、慰安所の痛ましい生活、強制された事実認定は行っております。
○吉川春子君 この二百八十五名という数字は、韓国、フィリピン、台湾の慰安婦被害者の方の四割にも満たない、そういう数です。 で、この方々は心から政府の謝罪を求めておりまして、それにこたえるために、野党三党と無所属、民主、共産、社民、無所属は戦時性的強制被害者問題に関する法律を提案しております。この法律は、参議院内閣委員会で審議されましたが、採決されておりません。
政府がさきに行ったアジア女性基金の償い事業がとりわけ韓国や台湾から激しい批判を受けましたので、私たち野党の法案が関係諸国にどう受け入れられるのか、民主、社民の議員の方々と一緒にそれらの国を訪問し、慰安婦被害者の皆さんやＮＧＯ、そして大臣や政府高官、国会議員にお目に掛かり、法案の内容の説明と意見交換を行いました。
韓国でも台湾でも国会で全会一致で決議を上げているという状況でございますが、最近のことでいいますと、十月二十二日に韓国におきましては慰安婦被害者の名誉と人権回復のための歴史館建立を求める決議というものもなされておりますけれども、こうした最近の動きに対する政府の評価と対応方針、いかがでしょうか。
大阪からおいでくださっておりましたので、今日はおいでになっておりませんけれども、この池田さんも、それからテニー教授も、慰安婦被害者の皆さんも、被害や訴えている相手は違いましても、共通して名誉回復を求める闘いを、死んでも死に切れない、そういう思いで続けております。
それは、それをもってしないと完全に法的解決ができないんだとおっしゃる横田先生の御発言の意図がどこにあるのか私は分かりませんけれども、例えば慰安婦被害者の皆さんが心の傷、トラウマに悩んでいる、そして日本政府が全然謝罪をしてくれない。先ほど横田参考人のお話でもありましたけれども、アジア女性基金を受け取る人にはお手紙が渡っているんです。
また、慰安婦、被害者の方がいろんな国から何回も来日されておりまして、ここにおります法案提案者も度々法案の御説明を申し上げておりまして、その中でも一日も早く成立させてほしいという声を受けております。 また、インドネシアにこの二月に調査に行きまして、政府、議会、被害者団体、法律家にお目にかかり、以下のような直接意見を伺いました。
しかし、韓国政府は元慰安婦被害者に三百万円の支援金を支給し、台湾当局も被害者に約二百万の立替えの形で支給しています。これは、日本のアジア女性基金からの支払金を受け取らないための措置です。 ですから、こういうアジア女性基金との関係というのは私たちはないわけでございまして、まして七月二十日に国民のカンパも打ち切られましたので、法案が成立した場合に、関係というものは全くないということです。
今なおＰＴＳＤで、トラウマの後遺症で当時のことを話すと卒倒すると、こういう慰安婦被害者の皆さんの苦しみを思えば、加害者である日本政府がもう十分謝罪した、解決済みだという態度は取れないと思います。端的に申し上げて、私たちは、十分な心からなる謝罪を行うと、それは政府による意思表明、国会決議などです。
四月四日、韓国と台湾から従軍慰安婦被害者とサポートする方々が来日され、お目に掛かりました。現在、韓国へのアジア女性基金償い事業が五月一日に打ち切られる方向ですが、ある被害者のところに、日本人の男性から、基金の金を今受け取らないともうもらえないと、早めに受け取った方がいい、こういう電話がありました。
また、韓国政府は、一九九八年四月に女性のためのアジア平和国民基金の償い金を拒否する元慰安婦被害者に対して一人当たり約三百万円の支援金を支給すると同時に、外交通商省を通して、日本は第二次大戦中に日本軍によって行われた反人道的な行為に対し、心から反省し、その上で謝罪すべきであるとの声明を発表しています。
韓国政府は、一九九八年四月に女性のためのアジア平和国民基金の償い金を拒否する元慰安婦被害者に対して一人当たり約三百万円の支援金を支給すると同時に、外交通商省を通して日本は第二次大戦中に日本軍によって行われた反人道的な行為に対し心から反省し、その上で謝罪すべきであるとの声明を発表しています。
事務局側 常任委員会専門 員 石田 祐幸君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する 法律案（本岡昭次君外五名発議） ○青少年社会環境対策基本法（仮称）の早期制定 に関する請願（第一号外一件） ○国民本位の行政体制充実等に関する請願（第一 一八号） ○従軍慰安婦被害者
そして、同じように台湾でも、一九九七年五月に、償い金と医療・福祉支援事業を拒否されている元慰安婦、被害者の方々に、台湾当局が毎月六万円の生活支援金と、償い金同額を貸付金として皆にお渡しした。日本政府と話し合って、そのお金がきちっと道義的なお金じゃなくて、これはやはり国に法的責任があるという立場でお金が出てきたら後で返してくださいという貸付金という名目で台湾の人にみんなざっと渡したんです。
そこで、それでは政府や国会が、元慰安婦被害者の損害補償請求問題を解決するための新たな立法措置があればどうなるのかということです。私は、かつてそのための議員立法を参議院に、廃案になりましたけれども提出したことがございます。しかし、そこで大きな問題になったのは、その種の法律は条約違反、憲法違反になるのではないかということで法制局がたじろぐんです。私はそれはおかしいと思う。
訴訟に加わった元慰安婦被害者は七十八名、そして被害賠償請求総額は約十八億円になる。十八億円なんです。我々、今何かというと何兆円というようなことがすぐ言葉に出ますけれども、金額的に見ればこういうことなんであります。今回新しく提起された台湾からの訴訟は、日本政府と国会が法的責任を明らかにして一日も早い立法による解決を求めての提起と私はとらえております。
元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関 する請願（第八八二号外二五件） ○情報公開法案の修正に関する請願（第九三一号 ） ○青少年の健全育成に関する基本法の制定に関す る請願（第一四六五号外四件） ○元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する 請願（第一六二一号外二件） ○傷病恩給等の改善に関する請願（第一七三二号 ） ○公務員の天下り禁止等に関する請願（第一八四 三号外六八件） ○従軍慰安婦被害者
浜四津敏子君 日笠 勝之君 阿部 幸代君 吉川 春子君 山本 正和君 事務局側 常任委員会専門 員 志村 昌俊君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○従軍慰安婦被害者
第二六号従軍慰安婦被害者に対する公式謝罪及び賠償のための法律の早期制定に関する請願外三十七件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二六号従軍慰安婦被害者に対する公式謝罪及び賠償のための法律の早期制定に関する請願外三十七件は保留とすることに意見が一致いたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
六五年の韓日協定の締結後も、日本政府の慰安婦被害者への賠償責任は残っているというのが韓国政府の基本的立場だ、被害者個人に対する日本政府次元の賠償を継続して求めていくと述べているというような報道がございます。