2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
○有村治子君 今、関連の御言及がありましたが、この度、従軍慰安婦等の表現に関する維新、馬場議員の質問主意書に対して政府答弁書が出されました。日本軍の組織的関与や残虐性を印象付けるため一九七〇年代に新たに出てきた造語である従軍慰安婦という言葉のまやかしを菅政権で明確に不適切だと否定されたことで、今後は教科書においても従軍慰安婦の記述がなくなっていくことが期待されます。
○有村治子君 今、関連の御言及がありましたが、この度、従軍慰安婦等の表現に関する維新、馬場議員の質問主意書に対して政府答弁書が出されました。日本軍の組織的関与や残虐性を印象付けるため一九七〇年代に新たに出てきた造語である従軍慰安婦という言葉のまやかしを菅政権で明確に不適切だと否定されたことで、今後は教科書においても従軍慰安婦の記述がなくなっていくことが期待されます。
四月二十七日に送付された「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書への答弁書は、一九九三年の河野談話を継承していると述べています。 河野談話は、次の五つの事実を認めています。 一つ、「長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。」
さて、今回の答弁書で、慰安婦問題に関して、従軍慰安婦等の表記は適切ではなく、単に慰安婦という用語を用いるのが適切だとしつつも、いわゆる従軍慰安婦との表現を自ら述べた平成五年八月四日の河野官房長官談話については政府は継承するとしています。これは大きな矛盾だと思いますね。
私もこの委員会で、特に中学の歴史教科書において、従軍慰安婦という表記、あるいは中国人の徴用とかですね、こういう誤解を招く間違った表記が余りにも今回多かったんじゃないかと、こんな質問をしてきたわけですが、御承知のとおり、我が党の馬場幹事長が衆議院に提出した「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書に対する政府の答弁書において、慰安婦問題に関して、従軍慰安婦との表記は適切ではなく、単に慰安婦という用語を用
○萩生田国務大臣 学習指導要領で必ず学習する内容とされているもの以外は、教科書において具体的にどのような内容をどのように取り上げるのかについては基本的に教科書の発行会社の方に裁量権は委ねられているんですけれども、今、今回の閣議決定によって、強制性のある慰安婦等については今後その記述がなくなっていくんだろうというふうに期待をしていますし、そうであるべきだと思うんですね。
本日は、おとついの五月十日の予算委員会で取り上げさせていただきました従軍慰安婦等の表現について、歴史教科書の問題、お聞きしたいと思います。 まず、先日の予算委員会でもお聞きした内容をなぞる形でお聞きしたいと思います。
御指摘の、これまで御指摘いただきました答弁書におきまして示されております従軍慰安婦等の用語、それから強制連行などの用語の教科書における使用状況についてお答え申し上げます。 令和三年度から使用されております中学校社会の歴史的分野の教科書におきましては、従軍慰安婦の用語につきましては、山川出版社の「中学歴史 日本と世界」において記載されております。
今日は、コロナ対策の前に、冒頭、従軍慰安婦等の表現についてお聞きをしたいと思います。 ちょっとパネルを一枚出させていただきます。
○茂木国務大臣 中曽根委員の方から御指摘いただきましたが、元慰安婦等が日本政府に対して提起をしました訴訟に関して、我が国としてはこれまで、国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、本件訴訟は却下されなければならない、こういう立場を繰り返し表明してきました。
元慰安婦等が日本政府に対して提起した訴訟に関して、我が国としては、これまで、国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、本件裁判は却下されなければならない、こういった立場を繰り返し表明してきたところでありまして、今回、今日の判決がこのような主権免除についての日本政府の立場を踏まえたものであるとするならば、適切なものであると考えております。
○有村治子君 という日本政府の主張にもかかわらず、今年一月に出されたソウル地裁の判決においては、元慰安婦等原告の損害賠償請求権は、今おっしゃった六五年、一九六五年の請求権協定の合意に含まれないと韓国が主張しています。 これに対する日本政府の見解をお聞かせください。
特に、先般の元慰安婦等による対日訴訟判決については、国際法上も、二国間関係上も、到底考えられない、異常な事態が発生したと極めて遺憾に捉えています。政府として、日本の一貫した立場に基づき、今後とも韓国側に適切な対応を強く求めていきます。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
特に、先般の元慰安婦等による対日訴訟判決については、国際法上も、二国間関係上も、到底考えられない、異常な事態が発生したと極めて遺憾に捉えています。政府として、日本の一貫した立場に基づき、今後とも韓国側に適切な対応を強く求めていきます。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
特に、先般の元慰安婦等による対日訴訟判決については、国際法上も二国間関係上も到底考えられない異常な事態が発生したと極めて遺憾に捉えています。政府として、日本の一貫した立場に基づき、今後とも韓国側に適切な対応を強く求めていきます。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
特に、委員がまさに御指摘されたように、先日の元慰安婦等によります対日訴訟判決については、国際的に規律をされております主権免除の原則、これを規律した国際法上も、一九六五年の日韓請求権協定、二〇一五年の日韓合意、これからも到底考えられない異常な事態が発生したと、極めて遺憾に捉えております。
一方で、最近の日韓関係、御案内のとおり、旧朝鮮半島出身労働者問題、さらには慰安婦問題などによって非常に厳しい状況に陥っているところでありまして、特に、先日の元慰安婦等によります対日訴訟判決につきましては、主権免除の原則を規律しました国際法上も、また、一九六五年の日韓請求権協定、二〇一五年の日韓合意からも到底考えられない異常な事態が発生したと、極めて遺憾に捉えているところであります。
韓国とは、元慰安婦等による韓国国内の訴訟で、先日、日本政府に賠償を求める判決が出るなど、非常に厳しい状況が続いており、関係改善のめどが立っておりません。しかし、東アジア地域の安定のためには、日韓の連携は不可欠であります。早期に日本にとって受入れ可能な解決策を示すよう、引き続き韓国側に強く求め、関係改善に取り組んでいただきたい。
特に、今般の元慰安婦等による対日訴訟判決については、国際法上も二国間関係上も到底考えられない、異常な事態が発生したと極めて遺憾に捉えています。私から康京和韓国外交部長官に電話をし、強く抗議するとともに、韓国が国家として国際法違反を是正するための措置を早急に講じることを強く求めました。政府として、両国間の問題に関する日本の一貫した立場に基づき、今後とも韓国側に適切な対応を強く求めていきます。
特に、今般の元慰安婦等による対日訴訟判決については、国際法上も、二国間関係上も、到底考えられない、異常な事態が発生したと極めて遺憾にとらえています。私から康京和韓国外交部長官に電話をし、強く抗議するとともに、韓国が国家として国際法違反を是正するための措置を早急に講じることを強く求めました。政府として、両国間の問題に関する日本の一貫した立場に基づき、今後とも韓国側に適切な対応を強く求めていきます。
義肢装具の採型適合等のうち、従来医師又は看護婦等のみができることとされていた医行為の範疇にわたるものについても、義肢装具士が診療の補助として行うことができるものとされたと。 今まで、この法律ができるまでも、当然、採型、採寸をやっていたわけですよ、義肢装具をつくっている方々は。そうしなければつくれないんだから。
が国の場合は、初診も含めて対面診療の原則、非常に厳しゅうございますけれども、もう遠隔診療、遠隔服薬指導を徹底、充実、活用させて、それこそ高齢者の方がかなり健康に不安な状態でも元気で働く、その職場の中でも、いつでもどこでも診療が受けられたり服薬指導を受けられたりといったようなことでございますとか、高度な装備を持った車を派遣すること、移動診療所として、必ずしも医師や、持っていない方でもそれなりの、看護婦等
テーマにつきましても、慰安婦等の問題におけるケースと、こうした漫画の表現の自由におけるケースと、これは議論の構図自体が違うわけでありますから、我々の対応も当然変わってくる、当然のことではないかと思います。 今回の漫画やアニメに対する規制、こういったことについて我が国としてどう対応するべきなのか。先ほど申し上げました、二つの議論のバランスの中で、我が国として適切に対応していかなければなりません。
○政府参考人(福島靖正君) 看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づきます基本指針におきましては、看護師等の継続勤務を促進する上では、その負担の軽減が必要である、このため、看護婦等の夜勤負担を軽減し、働きやすい職場づくりを進める上で、入院患者の状況等に応じて複数を主として月八回以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要があるというふうに規定されております。