1986-10-22 第107回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
特に最近におきましては、ＰＲとしましては女性誌への広告広報の掲載でございますとかあるいは婦人雑誌等の記者によります部隊等の見学あるいは駐屯地所在地域の婦人層との交流を部隊側で図っていただく、こういうことで非常にきめの細かい施策を現在実施をいたしております。
特に最近におきましては、ＰＲとしましては女性誌への広告広報の掲載でございますとかあるいは婦人雑誌等の記者によります部隊等の見学あるいは駐屯地所在地域の婦人層との交流を部隊側で図っていただく、こういうことで非常にきめの細かい施策を現在実施をいたしております。
そういった意味で、私どもといたしましては、いろいろな機会をとらえまして、たとえば活字によりあるいはまたテレビによりましてＰＲをする、あるいはまた業界を督励いたしまして、新聞とか雑誌あるいは婦人雑誌等にＰＲするとかいうふうなことをしてきたわけでございますが、今後ともこのＰＲ事業は非常に重要でありますので、さらにいろいろ工夫いたしまして効果的な方法を考えていきたい、こういうふうに思います。
ただ、一般国民の場合、税金の申告等になれていらっしゃる方もございますし、いろいろ一般的に婦人雑誌等でそういうふうな報道もされているわけでございます。問題は、サラリーマンの場合に特に税制について疎いわけでございますが、やはりこれは国税庁と相談してやるというようなことはともかくといたしまして、厚生省としても何か具体的な方策を考えるべきであろうと思っております。
なお、最近におきましては、いまもっぱらやっておりますのは、テレビによりますところのスポット放送、ちょうど簡単に出てまいりますので、高圧ガスの元せんを締めましょうとかいうふうな式の簡単な標語でのスポット放送でございますとか、あるいは週刊誌あるいは婦人雑誌等を中心にいたしまして、スローガンを簡単に入れました形での啓蒙宣伝運動をやっておるのが実情でございます。
婦人雑誌等はかってはそういう記事もあったけれども、最近は週刊雑誌の小さなコントといいますか、小品集のところに、あっと驚くような記事がある。そういう点を少し調べていただいて、およそこういうものがどのくらいあるかということを一つ調査してもらいたい。私が友人から聞くところによりますと、中学生あるいは大学生までの子供が、親に隠れてこっそり読んでいる雑誌を見ると、ずいぶんひどいものがあるそうです。