1984-07-10 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第23号
○赤松政府委員 婦人雇用コンサルタントが昭和五十二年五月以降婦人少年室に設けられ、雇用管理の改善というような点について、いろいろな役割を果たしていることは御指摘のとおりでございます。
○赤松政府委員 婦人雇用コンサルタントが昭和五十二年五月以降婦人少年室に設けられ、雇用管理の改善というような点について、いろいろな役割を果たしていることは御指摘のとおりでございます。
○小渕（正）委員 はっきりしなかったのですが、この婦人雇用コンサルタントの人たちも、この法案が成立、施行されたならば、婦人少年室の中でこういった仕事まで取り込んで一緒になってやる、こういうことですか、どうなのですか。
次に、時間も余りありませんので、これは五十二年の労働省令ですか、婦人雇用コンサルタントを置くということで労働省としては指導なさって、各県にそれぞれ一名ずつ婦人雇用コンサルタントが置かれているのではないかと思いますが、その中で婦人雇用コンサルタントの設置目的は、まさに今の均等法案に盛られている、そういうものにふさわしいようなものも、当時五十二年のときに明文化されて各県に設置されるようになっていると思いますが
で、私どもとしては、こうした行政需要に対処するためには、常勤の職員だけではなかなか十分なことができませんので、非常勤職員といたしまして婦人少年室の協助員とかあるいは特別協助員、そのほかに婦人雇用コンサルタント、母性健康管理指導医というようなものを配置いたしましてやってまいっておるわけでございますが、五十五年度からは新たに需要の多い婦人少年室につきましては、育児休業制度の普及指導員というものを配置いたしまして
第三番目が、昨年度から新しく婦人雇用コンサルタントという非常勤の労務管理問題の専門家の方を四十七人、各県に一人ずつお願いいたしまして、特に各企業における労使の御相談に応ずるという体制を整えたわけでございます。
○国務大臣（藤井勝志君） そういう具体的な訴えがあれば、私は当然御指摘のような対応を示すべきであると、御案内のように全国に四十七の婦人少年室がございますが、それに婦人雇用コンサルタント——五十二年から発足しておりますから、そこら辺の力をかり、未然にそういうことの起こらないような啓蒙運動と、起こった場合にはすぐたちどころに対応する、こういうふうに努めていきたい、このように思います。
それに基づきまして、私どもといたしましては、昭和五十二年度から各婦人少年室に婦人雇用コンサルタントというものを設ける予定でございまして、それによりまして労使の御相談に応じ、婦人に関する雇用管理を改善していく手だてにしていきたいと考えているわけでございます。
このため、婦人雇用コンサルタントの配置などにより職場における男女平等の促進等を図るとともに、育児休業制度の充実など職業生活と家庭生活の調和に関する施策の推進を図ることとしております。 また、就業を希望する家庭婦人等の就業を援助するため、婦人就業援助センター（仮称）を設置するほか、特に寡婦等に対しては、職業訓練手当の支給、雇用奨励金の増額等積極的な就業援助措置を講ずることとしております。
第五の勤労婦人を中心とする婦人の地位向上対策の展開でございますが、国内行動計画に沿いつつ行政を展開してまいりますが、職場における男女平等対策の推進といたしましては、婦人雇用コンサルタントを婦人少年室に一人ずつ配置をすることといたしております。
（１）は国内行動計画と職場における男女平等対策の推進で、所要の予算を計上しておりますが、備考の方をごらんいただきますと、婦人雇用コンサルタントの新設がございます。婦人の雇用にかかわる相談に応じますために、非常勤の相談員を婦人少年室各室に一人ずつ配置をするというものでございます。