2019-03-20 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
彼女たちの活躍は、実は、そういった母子保健事業、あるいは助産師の資格は持っていたので分娩の介助ということにとどまらず、介護と福祉の分野の相談ですとか、中には血圧測定で自宅に血圧計をしっかり持っていって指導する、脳卒中の予防に資するような活動をする、あるいは、家庭の中に伺いますので、どういう食卓で何を食べているかが分かるということから栄養指導も個々にしていたり、あるいは婦人部を集めての栄養指導の集会をしたり
彼女たちの活躍は、実は、そういった母子保健事業、あるいは助産師の資格は持っていたので分娩の介助ということにとどまらず、介護と福祉の分野の相談ですとか、中には血圧測定で自宅に血圧計をしっかり持っていって指導する、脳卒中の予防に資するような活動をする、あるいは、家庭の中に伺いますので、どういう食卓で何を食べているかが分かるということから栄養指導も個々にしていたり、あるいは婦人部を集めての栄養指導の集会をしたり
まさに、支持団体婦人部、激怒している、更迭すべきだと。言葉をかえて丁寧に言われましたけれども。まさに、こういう非難中傷にさらされるやり方を財務省はとっているじゃないですか。もっと内々にやることだってできたんですよ。もう後戻りできませんよ。 そこで、財務大臣、もう時間がないので、ぜひお願いをしたいんです。
加藤大臣が大変御苦労なさっているということで、特に女性、婦人部からは、大臣に対して、頑張ってください、負けないでくださいという同情の声が大変聞かれているのが非常に特徴的だったというふうに受け取っております。ぜひ、野党に負けず、この難局を乗り切っていただきたいというふうに思います。
いろんな、今日は全青協の会長もいらっしゃいますけれど、青年部や婦人部あるいは作物生産組織などの組合員組織を多様につくり上げて民主的な運営にも努力しているという特徴が指摘できます。 つまり、正組合員と准組合員など地域住民に対する事業あるいは取組は、二律背反ではなく相乗効果を発揮して農協運動を発展させていると、これが農協をめぐる現在の状況の私は重要な特徴だと思います。
先ほど、日本共産党には新日本婦人の会という婦人部があるという発言がありましたが、私たちの組織にはそういう組織は、婦人部は存在しておりません。
去る二月十日に藤田財務副大臣は、全国商工団体連合会婦人部協議会の要請を受けて、こう答えています。実情を把握している、具体的に第五十六条をどうするか省内で検討する、さらに詰めて考えるよう指示すると踏み込んで言われました。 五十嵐副大臣にお越しいただきました。この五十六条廃止に向けて、どう実情を把握していて、現在どういう検討状況になっているか。
個人的な話で恐縮ですが、申し上げますと、選挙の必勝祈願で、私の婦人部の皆さん方が、花の会と呼んでいるんですが、計画を立ててくれて諏訪大社に行きまして、私の三回目の選挙に向かうときだったんですけれども、おかげでその三回目の大変厳しい選挙を勝ち抜くことができました。そういった意味では、私にとっても諏訪大社というのは、本当に忘れがたい、大変感謝をしている神社でございます。
お渡ししている、私がつくった、うちの資料を見てもらったらいいと思いますけれども、私たちの団体の婦人部が昨年四月から六月までの二カ月間、一万人を対象に実態調査を行い、有効回答八千八百二十五人分を集計したものでございまして、渡している資料の図十五を見てもらいますと、営業収入で生活できないと答えた業者が全体で六一・五%を占め、できる業者は三五・七%です。
○柴山委員 一月二十一日号の週刊新潮によれば、総理の後援会主催のパーティーに出席された地元の教師が、自分は会費の千円など払っていない、鳩山さんの後援会の婦人部の女性から来てくれといってチケットをもらって行っただけだ、ほかにもただで入っている人がたくさんいたと話していることが紹介されています。
最近は知事あるいは議会の方だけでなくて、市町村と併せて地域の住民の方、婦人部の方、自治会長、こういう方々がおいでになって、やはり地域の必要な道路というのを是非実現して、早く実現してくれよなというお話においでになっておられる、こういうことは地域の方はかなりやはり必要な公共事業ということを認識されている、こういう状況というのを我々ももっと訴えていくべきだと思っております。
だから、実態に合わなくなっている所得税法五十六条を廃止せよというのは、これは、全商連婦人部のパンフレットの言葉では、人間らしく生きたいから私の働き分を認めてくださいというものですが、働いているのに働き分を認めないというのは人権にもかかわってくる問題でもあります。
全国商工団体連合会の婦人部協議会というところが、業者婦人の実態調査を三年に一度やっております。最新のものは二〇〇六年春の調査なんですけれども、回答者数は一万七千百三十五人という大変大規模な調査をやっております。
例えば、そのときの調査のもとになりました女性の経営者の方々の状況などにつきましても、昨年の全国連の婦人部の全国大会、これは十一月ごろに新潟であったわけでございますけれども、そこへたまたま私も出かける機会がございまして、その幹部の皆様方と現状についていろいろな意見交換をさせていただいたし、その大会にも参加させていただきました。
しかし選挙に立って、それぞれ演説会、町内会あるいは自治会、老人クラブ、保育園、お母さん方、婦人部、出てくれば、今までやっている組織をやめてくださいなんていう声は一つもありません。減らすのは勘弁してください、増やしてください。学校一つ、保育園一つ、減らすよりも増やしますと言った候補にみんな賛成します。しかし、この負担は国民の税金で負担するしかない。
したがいまして、そういったことに関して、小泉総理の方としては、A級戦犯よりはむしろ、戊辰の役にさかのぼってずっといろいろな方がいらっしゃるわけですから、昔は招魂社といって靖国神社とは言わなかった時代から含めまして、戊辰の役にさかのぼってこの話はずっと続いてきた話ですから、そういった意味では、個人としてはそういった気持ちで、横須賀が御出身ですから、多分横須賀の海軍の婦人というか、海上自衛隊の婦人部等々
地域社会で消防団をやったり防災団をやったり、お祭りの青年部をやったり、婦人部の人たちは地域でコミュニティーを持ってコーラスをやったり、いろいろな文化団体もやっているんですよ。もしこういう商店街がなくなってしまうようなそういう政策だったら、今度のこの法律改正は大変ですよということを警告したいために私は言ったんです。その辺の理解をしっかりしてくださいね。お願いいたします。
つまりそれは、大規模店がこう増えていって、小さな小売店が減っていくということも背景にはあるんじゃないかというふうに思いますが、昨年の十一月に実は民間団体、全商連婦人部協議会というところが、これ三年ごとにやっている全国業者婦人の実態調査というものをやられて、昨年の十一月に記者会見をされましたが、十回目の調査だということなんですね。
私は、今日はたくさんの時間も持っておりませんので、寄せられたたくさんの資料を一つ一つ紹介することができないんですけれども、全国商工団体連合会の婦人部協議会の調査の中から幾つか紹介したいと思います。この間、保険証の取上げがまともな納付相談もないままに行われている実態というのがここで明らかになっているわけなんです。
私、きょう、御紹介したいんですけれども、皆さん御存じと思いますが、業者婦人の全国団体として全国商工団体連合会婦人部協議会がございます。ここは、大体三年に一度、こういう業者婦人の実態調査を行っているわけでありまして、会員数の大体二割ぐらいは回答を寄せている。 これは二〇〇〇年の実態調査でございますけれども、二万五千人の回答者です。ここは都市部が多いんですね。
よし、分別して集めることはすばらしいことだ、これはみんな地域でやりましょうというので、区や東京都の方で、婦人部も青年部も、みんな紙ごみを集めましょう、新聞紙をうんと集めて一カ所に持ってきてと、こういう運動をやったら、紙の値段が崩れてきちゃったわけですね。逆有償になってくるような状況まで出てきちゃったわけです。