1976-10-13 第78回国会 参議院 決算委員会 第1号
これは、三木総理に会いましたときに三木総理が、実は法の裏づけの問題、つまり総理府の設置法の中に入れることについては、婦人少年局の婦人課が婦人問題に対する連絡調整をするということが労働省の設置法の中にあるので、それとの関係を考慮しなきゃならぬからもうちょっと研究をしてみる、こういうお言葉だったんですが、その研究は結論出ましたか、どうですか。
これは、三木総理に会いましたときに三木総理が、実は法の裏づけの問題、つまり総理府の設置法の中に入れることについては、婦人少年局の婦人課が婦人問題に対する連絡調整をするということが労働省の設置法の中にあるので、それとの関係を考慮しなきゃならぬからもうちょっと研究をしてみる、こういうお言葉だったんですが、その研究は結論出ましたか、どうですか。
ところがまた、同じ仕事を所管いたしながら、児童課、児童家庭課、児童婦人課、福祉課、母子課、児童部あるいは青少年婦人課、婦人青少年課というように、地方におきましては名称がさまざまでございます。名称はさまざまでも内容は一つであるかというと、必ずしも、地方の事務分掌を多少調べてみますと、そうでもございません。
課にしてもらえば労働婦人課。そうしてむろん地位は、国家公務員から地方公務員になるというのが非常にさびしいとおっしゃる方もございますが、労働行政全体から見ると、その地方の府県の労働部へ入っていただいて、その室長は県の労働部の課長とか室長になってもらう、労働基準局のほうはその局長が新設の府県の労働部長になってもらう、こういう話も進めております。
○樋上分科員 各地方が婦人課、婦人少年室を設けるために特別の配慮をするというように覚え書きに書いてございますが、かりに各地方で課ないし室を設置するとしても、各地方別にばらばらになることは明白であるが、この点はどうでしょうか。
あるいは地方には、すでに婦人児童課とか、あるいは婦人課というものがあって、そこにまた同じようなのがくるということに対して、そのまま受け入れるということは考えられないのです。時間がありませんから今日はこの程度にします。 さて労働大臣、労働省は、さっき大臣もおっしゃいましたが、婦人少年行政を担当しておられる主管省でございますね。
青少年局が各省にまたがっている青少年問題を調整するという名目であるわけなんですが、そういう点について、文部省との関連、あるいは労働省の婦人少年局の中の婦人課、それから社会教育の方面を担当しての婦人問題だとか、そういう関連だとか、それから講師なんかについても、たいへん片寄った講師が頼まれているわけなんです。
それでおそらく予算編成のときは病院課も必要だ、それから近藤さんもいらっしゃるから、やはり婦人課をぜひ設けなければならぬということで、病院課と婦人課を何してオリンピック課は秋ごろからでもとお考えになっておられたのではないかと私は推察してさっき伺ったわけですが、今の答弁だと十二月にあなたのお考えになったのと、かなり違う答弁なんですね。あの当時と心境の変化を来たされたのか。
○奥むめお君 これは三十三年度の決算承認の外の問題でございますけれども、今度婦人課をお置きになったり、予算もだんだんふえてきておるので、ちょっと文部当局のお考えを聞きたいのですが、これは文教委員の方にいく問題だと私は思っております。 私の考えから言いますと、どうも文部省が、だんだん婦人関係の統制をとろうとしているというふうに考えるわけですね。
なお、こうした各省間の婦人関係問題についての調整連絡は、設置法で労働省婦人少年局婦人課がすることに規定がなっておりますが、実際にはほとんど行われておりません。行政機構は一般国民を対象として設けられておりますので、青少年と婦人関係問題は、いろいろな各省に分断される結果になっております。
婦人の人権保護という面からいきますというと、これはむしろ法務省の中にもそれこそ人権擁護局があり、それから今お話の出ております婦人少年局の婦人課が、その婦人の地位の向上の問題を取り扱っているわけでありますから、むしろ婦人少年局の地方の少年室なんかが、この問題を扱ってくれれば、法の趣旨にはむしろかなうのじゃないかというようなことを、私も考えたことがあるわけであります。
それから次に婦人課でございます。婦人の地位の向上等に従事する職員でございますが、これが二十二名になつております。それを合計いたそいました数を百七十名から引きました残りの数が、各都道府県に婦人少年局の駐在員として駐在をいたしておるわけでございます。
それから婦人課なんというようなこんな変てこな滑稽な課はないのでありまして、何でも婦人のためにラジオの放送をするとか、やれ何とか雑誌を出すとか面白いような所で、その組織規程を見ますと、「婦人問題及び労働者の家族問題に関するラジオ、映画その他の方法による刊行発表の資料整備に関すること。」、こんなことをやる所なんです。
なおこの問題につきまして私どもの立場から申しますならば、生理休暇或いは産前産後の休養、こういう点の実現を図ることが一般の婦人にどのような影響を及ぼすか、こういう点については婦人課との提携も誠に有意義なものであつたと思うのでございます。で私は中央の婦人問題の審議会の委員といたしまして、単に労働だけではなくて、多くの農村婦人の立場、こういう点を地方に廻りましたときによく見て参りました。
○参考人（斎藤きえ君） 私婦人団体に属しておりますので、婦人少年局の中にございます三課の中で婦人課と一番つながりが多いのでございますので、婦人課との関係において申上げてみたいと思います。
○濱口専門員 この陳情書の要旨は、婦人少年局が過去三年にわたつて、働く婦人の健康、母性保護および年少労働者の保護のために努力してきた成果は多大であるが、さきの行政制度審議会における行政機構改革に関する答申によると、婦人少年局を解体し、婦人労働課を労働基準局の中に吸収し、婦人課を労働省より分離することになつている。
この局は婦人労働、年少労働及び婦人課の三課から成る今は小さい局ではありますが、その任務は甚だ高邁雄健であります。先ず働く婦人の健康と母性を保護し、地位の向上に努めると共に、働く少年少女を過重な労働から保護し、そして男尊女卑の封建的弊風を打破して、婦人の社会的、経済的地位の向上を図ろうと目指しております。
○委員外議員（加藤シヅエ君） それでは今新聞やなんかで伺いますところの今度行政機構の改革によりまして、婦人少年局を解体して婦人労働課と年少労働課を基準局の中に合併して婦人課は單独の外の役所、厚生省の兒童局の方に合併なさるというようなことを伺つておるのでございますが、そのことについてどのように御決定なさつていらつしやいますか。
先程お話になりました婦人少年局を解体して婦人労働課と年少労働課を基準局の中に合併して、婦人課は厚生省の兒童局の方に附けるという案は、これは先般内閣に設けられまして九月に答申が出て解散いたしております行政制度審議会の答申の内容でございまして、我々勿論審議会の答申をよく研究させて頂きまして、行政簡素化に十分ごの御趣旨を参酌いたして研究をいたしておりますけれども、現在のところまだ個々の機構につきましてこういうふうにするというように
それで婦人少年局婦人課を文化省に移して、他の二課、婦人労働課、少年労働課を労働基準局に移す、それから第二番目が労働統計調査部は部制を廃止する、三、都道府県労働基準局、同監督署は都道府県に移す、この三点でございます。
又労働省に婦人少年局がございまして、やはりあすこに婦人課があつて、それが実際は地方においては、二つがいろいろ地方の婦人に……この頃婦人は婦人團体を持つておりますが、婦人團体に両方が働き掛けておつて、そのうちの向うに出ておる出先のそういう人達が、力の強い人が主になつて働いておる。
從來職業の斡旋所等におきまして、各職業安定所に、廣い地域の所は婦人課を設け、又狹い所は係を置きまして、一般婦人問題の就職の斡旋、お世話を申上げておりますが、特に從來は未亡人だけをお世話するという課は設けてございませんが、一般婦人課、係を通して職業の斡旋に御盡力申上げております。
それに対する具体策は如何というふうなお話でございますけれども、これは婦人少年局の婦人課、私婦人課でございますが、この婦人課でいたしております仕事について御理解を先ず先にお願いしなければならないと思つております。と申しますのは、婦人課の仕事は、婦人課と申しますよりも、婦人少年局自体の仕事でございますが、その仕事は例えば例を申しますならば、病理学的なものを婦人少年局はいたしております。
労働省婦人少年局は、昭和二十二年九月一日労働省の設立と同時に設置せられたものでありまして、婦人少年課、年少労働課及び婦人課の三課及び各都道府縣地方職員室から成つておるのでありまして、この局の任務は、次代國民の母であり、又母となるべき人たちである就労婦人、並びに明日の日本の運命を双肩に担つておる男女、年少労働者を過激な労働から保護し、明朗な労働環境を打ち立て、婦人年少者の福利増進と社会的経済的地位の向上
それに少年労働課、婦人課と、三つの課を加えて見ますと、婦人少年局の三人から五人の職員が扱います仕事の量といたしましては、余りに仕事が多過ぎる割合に職員は少なうございまして、思うように集中的のお仕事ができないような悩みに今立つておるのでございます。
ですから場合によりますと法律の範囲内での調査或いは又婦人問題などになりますと、法律以外の問題に亘つて廣く調査をいたしますし、それから又私共の婦人労働、少年労働、婦人課の問題の啓蒙に亘ります資料をあちこちに配りまして、その資料を中心にしていろいろ啓蒙活動をいたします。