1961-04-13 第38回国会 参議院 商工委員会 第17号 私はまあ将来家庭電化は婦人解放等からいっても当然ですし、これはどうしても、すでにとにかく遊興飲食税の宿泊とこれに伴う飲食等にも基礎控除で五百円までは基礎控除になっているのですから、いろいろ言いたいことがありますが、その自治省の持っている伝統的な負担分任というような課税原則を取り入れられていくと、これは全く大衆課税になって、もう国税の体系じゃそんな理論は通らない。 中田吉雄