1995-12-08 第134回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
全国商工団体連合会の調べによりますと、九四年四月から九五年三月の一年間に、夫の自殺は八十三名、業者婦人自身の自殺は六人を数えているということです。本人の努力が足りないのではなくて、本人の努力ではどうにもならない状況にあるからこそ「告発」と、こういう言葉になってあらわれているのだというふうに私は理解をいたしました。
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1992-04-07 第123回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
先般、ちょうど三月の十日でございましたけれども、「農山漁村婦人の日」というのが数年前から決められて一つのＰＲの場になっておるわけでございますけれども、こういうようなことを通じたりしながら婦人の役割を正しく認識する、あるいは婦人自身あるいは地域社会に対する継続的な意識啓発というものの重要性を訴えてまいりたい、かように考えているところでございます。
1992-04-07 第123回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
何よりも婦人自身がそういうことについての意識を高めるということが基本になるところがございまして、一番基礎のところから啓蒙活動をやってまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
1988-11-05 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第19号
さらに、札幌市白石区で八七年一月二十二日、一人の婦人が三人の子供を残して餓死した事件、これも正森議員が取り上げられましたが、これはこの婦人自身が福祉事務所に行ったところが、九年前に離婚された、その九年前別れた亭主のところに行って金がもらえるかどうか聞いてこいとか、あるいはこの書類を持ってこいとか、若いんだから働けとか、そういうことをさんざん言われるものだから、とうとう怖くて行けなくなったと言って、そのお
1988-02-19 第112回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
しかし、やっぱりこれはいずれ解決しなければいけないのでありますけれども、そういう意味で、婦人が安心して子供を産んで、そして職業生活や研究生活も保障されるための、そういう形での問題の研究というものが、私もこれはいろいろいろんな方々からお聞きしてはおるんですけれども、まだ総合的に婦人自身の手によって、あるいは婦人自身がかなり詳細な調査等をなされていないような気がしてならないんですけれども、その辺の問題につきまして
1987-09-10 第109回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
やはり現在の、どんどん出生率が落ちている日本の現況というものを考えてみますと、人口政策的な面からいっても、また働く婦人自身の母体への影響、胎児への影響というものを考えて、そういった人たちの保護のためにもこの変形労働時間制、三カ月単位だけではなくて一カ月単位のものも、それから非定型的一週間単位の変形労働時間制からも妊産婦の適用を除外していただきたいと強く要望するわけですが、いかがでしょうか。
1985-05-10 第102回国会 参議院 本会議 第15号
その婦人たちの「労働基準法改悪反対、実効ある雇用平等法制定を」という主張は、婦人自身の問題にとどまるものではありません。それは未来を担う子供たちのために、そして人類社会発展に貢献することの喜びと誇りを持つ者としての叫びなのであります。今回の闘いの経験を通して、婦人たちは一層の力を蓄え、やがて真の男女雇用平等を確立させるであろうことを私は確信するものであります。
1985-04-25 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第18号
これはやはり現在老人ホームも老人病院も本当に施設的な面で立ちおくれて、そして高齢化社会の急速に追ってきている状況にもかかわらず、老人の介護問題というのはやはり婦人の肩にほとんどがかかっておりまして、またその婦人自身が中高年化していたり老齢化しているという状況の中で、また働く婦人が年をとった親を見なければならないというふうな状況の中で、これはやっぱり老人介護その他の理由というものも考慮していただきたい
1985-03-28 第102回国会 参議院 文教委員会 第3号
○国務大臣（松永光君） 婦人の地位を向上していただくためには婦人自身がいろいろな機会に学習していただき知識を広めていただき、そして社会でも活躍していただく、そういった条件を整えることに施策の上で協力をしていくということであるかと思いますが、そういう考え方に立ちまして婦人問題に関する学習機会を提供する、婦人学級の拡充あるいは国立婦人教育会館の充実、そして四月一日から授業が始まる放送大学の整備充実、ありがたいことに
1985-02-20 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
関谷政府委員 国連婦人の十年国内行動計画の関係で、私どもとしましては、いわゆる協同農業普及事業の中で婦人関係施策の推進、婦人問題連絡会の開催、その他婦人の社会参加の助長等も含めまして大いに努力してまいったつもりでございますが、ただいま先生御質問の中には引用がございましたが、私どもの方で実施をいたしました五十七年、五十八年の農村婦人の地位に関する調査についてという結果を見ますと、率直に申し上げまして、まず、婦人自身
1984-04-12 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
それは、今の段階ではもう本当に男女雇用平等について労使の意見も非常に対立しておりますし、婦人自身の中でも意見が大変分かれていて、国民的なコンセンサスがない状況でございますが、そういった状況の中では男女雇用平等法などをつくらない方がよい、差別撤廃条約も急いで批准することはないという意見もあるわけでございますけれども、この点については労働大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
1983-01-19 第98回国会 参議院 決算委員会 第1号
○森山眞弓君 育児休業というのは、子供の福祉、もちろん働く婦人自身の問題でもありますが、子供の福祉の面から言いまして、むしろ保育所よりもさらに望ましい姿であるとさえ言えると思いますので、婦人労働の法制化の一部であることは私もわかりますけれども、これにつきましては特に十分な関心を払っていただきまして、育児休業の体制の整備ということは緊急の課題だと思いますので、早急に結論が出ますように努力していただきたいというふうに
1982-07-07 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
業者婦人自身が自分の役割りをどう見ているのかということになると、主人の手助け程度というのが四九・五五％と、非常に自分を控え目に評価しています。一方主人と同じが一六・二一％、自分の役割りの方が大きいというのが四・〇五％、全責任を負っているというのが九・九一％、こういうのを合わせると、自分が十分役割りを果たしているというのが三割以上にもなるのですね。
1982-04-21 第96回国会 参議院 決算委員会 第6号
新しい機動力とか、新しい技術を十分駆使されて、また婦人自身の、あるいは男性も含む地域の皆さんの自主的な活動というものをもっと促すということによりまして、さらに効果を上げてくださるように工夫をしていただきたいと思います。 生活改善事業は農家生活を明るくする、農村全体を活性化するという意味で、農林省にとって非常に重要な根本的な仕事ではないかと私は思っております。
1982-04-08 第96回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（初村滝一郎君） この育児休業制度というものは、勤労婦人自身の福祉、あるいは次代を担う者の健全育成を図る上から非常に重要な意義を持っておると思います。
1982-04-06 第96回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
その背後には婦人の能力、特性に対する偏った評価とか男女の役割り分担意識が残っている、また婦人自身にも新しい分野へ積極的に進出しようとする意欲が必ずしも十分でない、そういうことから婦人の分野が大変限られているという状況がございまして、こういう中では大変能力のある婦人もその能力が十分発揮できる職場に自由に行けるという状況がないわけでございます。
1982-04-01 第96回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
したがって、民間の労働者を対象に育児休業をやれというようなことでございますが、先ほども渡部さんその他の方からこの問題についてずっと質問があるわけでございますが、何といっても働く婦人自身の福祉のためである、これをつくることは。さらにまた次代を担う健全な育成を図る上からも大事な問題であるということを考えた場合に、私どもはこれについて前向きで取り組む必要がありはしないかと考えております。
1982-04-01 第96回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
大体、この育児休業制度というものは、働く御婦人自身の福祉の問題、あるいはまた次代を担う者のために私は重要な意義があると思う。そういう面から、私どもとしましても、いろいろな奨励金制度の活用によってこれを普及してきておるわけでありますが、将来ともども積極的にこの指導をやっていきたい。
1981-05-26 第94回国会 参議院 商工委員会 第11号
○森山眞弓君 婦人自身が経営者である方の意見が聞かれて、そしてそれが取り入れられるのはあたりまえだと思うんでございますけれども、商工会員の奥さんたちですね、ほとんど小零細企業ですから事業主と協力していく奥さんの力というのは非常に大きいと思うんです。
1980-03-21 第91回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
御主人の畑やたんぼでもって御主人の名義のもとにいま耕作しているというような場合には、確かにこれは一人前の農業者としての資格を持っておりませんけれども、先ほど後継者の場合で申し上げたと同じように、その場合の御婦人自身が取得後の要件を満たすというようなことで、本来的な加入者としての資格を有する御主人のお立場とは全く別に、それ自身が加入者としてのお立場にあるというときならば、それはこういう方に経営移譲した
1979-04-26 第87回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（森山眞弓君） 労働基準法研究会の先般十一月末に出ました報告書は、労働基準法施行以来三十年余りたちまして経済社会条件が非常に変化し、また婦人自身の能力、意欲も大変に変わっているということを踏まえまして、今後の婦人労働法制のあり方について非常に貴重な御意見を含んでいるものであると考えております。
1979-03-29 第87回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
それで、私たちも婦人運動の中で、少し最近沖繩の問題について手を緩めていた感じがいたしますので、もう一度考え直したいし、政府も、県当局も、それから業者への指導も、それから婦人自身の考え方も、県民自身の考え方も、私はもう一度何といいますか問題を提起して、そして考え直しをしていただくようにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。