1990-06-01 第118回国会 参議院 内閣委員会 第5号
婦人問題を女性問題、婦人施設を女性センター、婦人雑誌コーナーを女性誌コーナーというように、最近、「婦人」という言葉が使われなくなってきた。ここ数年の活発な女性の社会進出にともない、婦人という呼称が女性や女に変わり、書く場合は平仮名で「おんな」となることもある。 このように変わってきたのは、婦人という言葉のもつイメージが古くて、時代にそぐわないと考えられるようになったからである。
婦人問題を女性問題、婦人施設を女性センター、婦人雑誌コーナーを女性誌コーナーというように、最近、「婦人」という言葉が使われなくなってきた。ここ数年の活発な女性の社会進出にともない、婦人という呼称が女性や女に変わり、書く場合は平仮名で「おんな」となることもある。 このように変わってきたのは、婦人という言葉のもつイメージが古くて、時代にそぐわないと考えられるようになったからである。
○政府委員(今村譲君) 第二点の未然防止の問題でありますが、これは仰せのように、確かに、年少女子ホームといいますか、そこである程度のだれか指導員のような人がおって、しかもそこから普通の働きに出るというふうなかっこうのものをぜひつくれと、まあ現在ある婦人施設の一部分でも整備してそちらのほうにでも転用していく、活用をしたらどうかと、こういう話がございます。
次に20番の婦人保護費、これも婦人相談所とか婦人施設の事務費等でございます。 次に21番の地方改善事業費、これはまず同和地区改善関係の経費としまして三億九千二百万円、対前年二八%ほど伸びております。これは隣保館とか共同浴場、作業場、あるいは下水排水路、そういったものの整備費でございます。
これは社会、児童全般に通じて申し上げますが、生活保護法の引き上げに伴いまして、いろいろこういう婦人施設、精薄施設、そういうふうなものの収容者の食費とか日常諸費というものは全部出て参ります。
○五島委員 そうすると、今局長が説明されたように、後保護とか婦人施設とか、そういうようなところ以外は比較的いいところに委託してあるから除いた、そして今後の問題として残してあるというように受け取れるのですが、そういうような意味じゃなかったのですか、これはあとでもこういうところの施設を網羅して適用範囲に入れるということではなくて、もう将来も入れる必要がないのでしょうか。
そこでこの収容状況でございますけれども、東京等におきましてもまだできたばかりのところが二、三あるわけでありますが、概して申しますと大都市は比較的に中に入っている者が多くて、いなかに行きますとそういう保護施設に入っておる者がまだ非常に少いという——これはやはり婦人相談所なりあるいは婦人施設というようなものにつきましての理解が足りない、私どもの方から申しますと啓蒙宣伝が足りないという点もあると思いまして
また、婦人施設におりました単身者も、施設におります間は食べていかれますが、多少こづかいもできるのでございますが、退寮して今度は部屋を借りました場合は、七千円、八千円じゃやはり生活困難で、また再び売春をするかもしれぬというふうにも考えられますので、この場合も、安いアパートがあれば一段と更生するのに力になるのではないかというふうにも考えられるわけでございます。
それから次に厚生省所管のものではないのでありますが、公共事業費の中に社会局といたしましては、社会医療施設の整備に必要な経費といたしまして養老施設十三ヶ所、これに対しまして二千九百六十五万円、それから特殊婦人施設の災害復旧に必要なものといたしまして東京の荒川にありますものの施設五十万円、それから身体障害者の厚生援護に関する経費といたしまして、身体障害者の収容授産施設といたしまして新たに八ヶ所新設いたしております