2002-07-10 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第13号
もう一つ、「はじめの一歩を家庭から」という、やはり男女共同参画の問題で、平成十一年、文部省の委嘱事業で、国立婦人教育会館、これも出していらっしゃいますけれども、この中の表現も、もちろん頭から否定はしておりませんけれども、もう少しこれは、母性だとか人を育てる喜びだとか、そういうことも表現すべきだと思うんですよね。
もう一つ、「はじめの一歩を家庭から」という、やはり男女共同参画の問題で、平成十一年、文部省の委嘱事業で、国立婦人教育会館、これも出していらっしゃいますけれども、この中の表現も、もちろん頭から否定はしておりませんけれども、もう少しこれは、母性だとか人を育てる喜びだとか、そういうことも表現すべきだと思うんですよね。
また、国立婦人教育会館においても、婦人教育、家庭教育に関する各種の研修、交流、調査研究、情報事業を実施し、女性に対する各種の学習機会の充実等に努めております。この中でも、本年八月の女性学・ジェンダー研究国際フォーラムにおいて国際ワークショップ、女性と健康を開催するなど、リプロダクティブヘルス・ライツの視点に立った事業を実施しております。
また、国立婦人教育会館においても、婦人教育、家庭教育に関する各種の研修、交流、調査研究、情報事業を実施し、女性に対する各種の学習機会の充実等に努めております。
それから、いわゆる講座をどの程度受講しているかということでありますが、これは平成八年度の国立婦人教育会館が調べたものでありますが、平成八年度では男性が九千七十三名だったものが、十年度では一万一千九百五十五、三二％ふえている。女性も二万五百七十名だったものが三万一千七百五十六、五四％ふえているということでございまして、この講座に対する関心が今高まって、ふえつつあるということは間違いございません。
○政務次官（河村建夫君） 先ほど国立婦人教育会館と申しましたが、これは今度の省庁再編で、国立女性教育会館法という法律でそういうふうに変わってまいりますので、文部省としても婦人教育は女性教育というふうに変えてまいるわけでございます。そういうことです。
このために、文部省としては、主宰する中央研修講座において男女共同参画社会にかかわる講義を行ったり、国立婦人教育会館において教師のための男女平等教育セミナー等々、こういうことを行っております。あるいは、各都道府県、指定都市の実施する初任者研修等の機会においても男女平等等にかかわる研修が既に行われているということでございます。 もう一点、男女混合名簿に対するお話がございました。
国立婦人教育会館と例えば博物館、美術館といった系統のものについては運営の効率化、それから財務内容の改善に関する事項というところでどういう目標が提示されると想定されるんでしょうか。
それから、国立でただ一つの女性のための施設、国立婦人教育会館におきましても、婦人教育の指導者や、その他実践的な研修や専門的な調査研究等を行っておるところでございます。 その他、五ページの（２）にございますように、地方公共団体に対する補助等も行っておるところでございます。同じような観点から、地方に対する補助事業についても充実していきたいというふうに考えておるところでございます。
それによりますと、国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青年の家、国立少年自然の家、国立婦人教育会館、国立博物館、国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館等は、種々の準備作業を行い、独立行政法人化を図る、こういう内容になっておるわけでございます。
またさらに、国立婦人教育会館がございますけれども、ここでも女性問題や女性学に関する研究、実践活動についてのいろんな情報交換、あるいは研究、協議の場として、例えば女性学・ジェンダー研究フォーラムなどを開催しておりますし、それから、つい最近、社会教育における女性学教育の内容と方法に関する調査研究を実施したところでございまして、近いうちにその成果を公表する予定にしております。
私自身は、この政治の世界に入る前、女性学の研究者でございまして、女性学の視点で社会教育、高等教育、国立婦人教育会館の女性学講座の企画委員にも携わっておりました。この衆議院に出馬する前にも「女・男の現在をみつめて—岡山女性学十年—」、これは賞もいただいた本なんですけれども、こういう本を出しております。
○吉田（茂）政府委員 いわゆる女性学あるいは女性論というような形の授業科目が開設されている高等教育機関というような観点から調査をいたしてみますと、これは国立婦人教育会館の報告書でございますが、平成四年度、ちょっと数字があれでございますが、四年度に女性関連講座科目等を開設している大学、短期大学数は二百六十八校、科目数が五百十二科目ということでございます。
また国立婦人教育会館におきましても、十二月に、海外の家庭教育関係の専門家、研究者を招聘して国際セミナーを開催する予定でございます。 以上、国際家族年への文部省の取り組みの一環でございますが、家庭教育中心に御説明させていただきました。
このほか、民間団体、青少年団体あるいは婦人団体、社会教育関係の団体が行います各種のボランティア事業に対する助成、国立の科学博物館、婦人教育会館、青少年教育施設等におけるボランティアの養成、活用等を促進しているところでございます。
大学、短大の中では、これは国立婦人教育会館の方でそういった講座もありますし、資料もありまして、私もこちらに持っていまして、かなりの大学でそうした女性学関連の科目が一つ、二つ、私も地元の岡山大学で学校の中で一つだけ講座がございまして、男性論、女性論というそれの講義に行っておりましたが、統計の上で開議されている大学の数といえば、パーセンテージは幾らか出ていますけれども、全体の中で実際にそうした男女ともに
また、国直轄といたしましても、先生御案内のとおり、国立婦人教育会館というものを設けまして、ここでいわば婦人教育関係のナショナルセンター的な役割を果たさしていただいておるところでございます。 個別の事業内容等について概略を申し上げますと、例えば今年度から新たに都道府県に対しまして女性の生涯学習促進事業といったようなものを予算化をいたしました。
また、国立婦人教育会館では、平成四年度から実施の家庭教育研究セミナーの成果をもとにいたしまして、ことしの十二月に海外の家庭教育関係の専門家、研究者をお招きいたしまして国際セミナーを開催する予定でございます。 今後とも、国際家族年は国連の平成元年の決議に基づいて設定されたものでございますので、その決議の趣旨も踏まえつつ関係施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
○説明員（澤田道也君） 社会教育局の立場から若干補足をいたしますと、まず、国立の婦人教育会館が今年十年を迎えますが、公立の婦人会館の施設も充実しております。
○久保田真苗君 大臣のところでやっていらっしゃる国立婦人教育会館はいろんな活動をやっていますよ。大変立派な会館です。でもそこには常時託児所が置かれているんです。
これは、先ほどちょっと御紹介いたしました国立婦人教育会館が行っている母親の就業と家庭教育に関する調査の中でもそうです。こういういろいろな調査がございますので、大臣がやはりもっと今の実情とそれからこういう調査なども見ていただいた上で発言をしていただかないと、思い込みだけで言われては大変根拠がないことですし困ると私は思うのですね。
○石井（郁）委員 文部省の中でも、これはセミナーなんですけれども、国立婦人教育会館で実は家庭教育研究セミナーを開催しまして、母親が働くことと家庭教育とはどういう関係にあるのか、こういう調査もいろいろ行っております。例えばこれを見ましても、子供たちに聞いているわけです。
○説明員（前田瑞枝君） 文部省におきましては、社会教育施策の中で従来から婦人学級、家庭教育学級、国立婦人教育会館の事業などの学習機会を通じまして固定的な男女の役割分担意識に基づく社会的慣習の払拭を図ってきたところでございます。本年は「国連婦人の十年」最終年であることをも考慮いたしまして、全都道府県にわたって婦人問題を学習する婦人学級を開設するため婦人学級を拡充したところでございます。
○国務大臣（松永光君） 今、先生御指摘の問題でございますが、いわゆる自由化という議論は、前にも御答弁申し上げたと思いますが、現在の教育の画一性あるいは硬直性を打破するインパクトとするために議論が展開されたというふうに私は承知しておるんでありますが、そしてその議論がいろいろ深められて、去る二月十一日の日に実は第一部会の先生方が婦人教育会館に合宿をされて、そして集中的な審議をされ、その結果合宿集中審議メモ
また、国立婦人教育会館においてもその種の事業をいたしておるわけでありますが、これからも充実に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（松永光君） 婦人の地位を向上していただくためには婦人自身がいろいろな機会に学習していただき知識を広めていただき、そして社会でも活躍していただく、そういった条件を整えることに施策の上で協力をしていくということであるかと思いますが、そういう考え方に立ちまして婦人問題に関する学習機会を提供する、婦人学級の拡充あるいは国立婦人教育会館の充実、そして四月一日から授業が始まる放送大学の整備充実、ありがたいことに
○国務大臣（松永光君） 個性主義というのは、既に先生も御承知のことと思いますが、先般第一部会が埼玉県の国立婦人教育会館で合宿をされまして、集中審議をなさったわけでありますが、その際、今次教育改革の方向の一つの考え方として打ち出されたものが個性主義でございます。