1983-10-06 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
これは労働大臣よく御承知のように、この項というのは、昭和二十二年九月に労働省が新設をされ婦少局が創設されて以来ということで、まさにこれは原点的な規定であって、これが婦人、年少労働者保護行政の法的根拠になっておる。
これは労働大臣よく御承知のように、この項というのは、昭和二十二年九月に労働省が新設をされ婦少局が創設されて以来ということで、まさにこれは原点的な規定であって、これが婦人、年少労働者保護行政の法的根拠になっておる。
すなわち、この法案は、各省事務の整理に便乗し、労働省の所掌事務から婦人、年少労働者の保護を削ったり、科学技術庁の事務から原子力利用の安全確保を削除するなどの重大な改悪を織り込んでおります。
次に、婦人、年少労働者の保護について述べますと、 第一に、解雇制限の範囲を延長し、妊娠中の女子及び産後一年を経過しない女子を解雇してはならないものといたしました。 第二に、妊娠中の女子または産後一年を経過しない女子については、労使協定による時間外労働を禁止することといたしました。
○山高しげり君 労働省にお越し願っておりますので、その婦人年少労働者の集団就職と転落の関係で何かおっしゃることございましたら。
がいろいろな面にゆるめられて、弱体化していくのではなかろうか、こういう心配の面からお尋ねしたのですけれども、御答弁を聞いておりますと、絶対だいじょうぶだ、あらゆる私たちの心配していることは過去の経験から推してだいじょうぶ、こうおっしゃるのですから、それは安心して、私もこういう問題につきまして、私も若い時分からそれに携わってきましたし、いろいろな隘路がありまして、もっと予算をふやしてもらって、この婦人、年少労働者
○樋上分科員 では、婦人少年室の業務は、一般の婦人や働く婦人、年少労働者の福祉向上、労働実態の調査等があげられるのだ、こう思うのです。ところが、地方に委譲されたときには、その地方に不利益になる実態調査報告が中央に上がってこなくなるという弊害が起こると思うのですが、その点労働省の見解をお伺いしておきます。
なお、翌年度繰り越し額は、婦人年少労働者福祉対策費であり、不用額のおもなものは、職業転換対策事業費であります。 以上、一般会計の決算の概要を御説明申し上げましたが、次に特別会計の決算の大要について申し上げます。 まず、労働者災害補償保険特別会計について申し上げます。
翌年度繰り越し額は、婦人年少労働者福祉対策に要した経費等であり、不用額のおもなものは、失業対策事業費等に属する経費であります、 次に、労働者災害補償保険特別会計の決算について申し上げます。歳入予算額は、一千十七億五百三十六万四千円でありまして、収納済み歳入額は、一千四十八億四千九百三十一万一千円で、差し引き三十一億四千三百九十四万七千円の増収となっております。
次に、一二ページでございますが、第九は婦人年少労働者対策の推進に必要な経費でございます。この関係では三億九千八百万円の予算を計上いたしております。
最後に婦人年少労働者対策でございますが、この関係では婦人労働力の有効活用対策、内職対策、婦人年少労働者保護対策、農村婦人対策等の諸施策を強力に推進することにいたしております。この関係で三億九千八百万円を計上いたしております。 以上簡単でございますが予算の説明を終わります。 ————◇—————
そこで、個々の問題については、それぞれ御質問中でございますから、申し上げませんけれども、この予算書の概要を見まして、ちょっと私の印象としてですけれども、「婦人年少労働者対策の推進に必要な経費」と、ここに書かれている要求の概要の中に、婦人労働者というようなものが、何か私は、男の労働力が不足であるから、それの補助としてという印象を私ここで受けるわけです。
次に、四一ぺ−ジにまいりまして、婦人年少労働者対策の推進に必要な経費でございます。総額といたしましては三億二千七百五万一千円となっておりまして、四つの項目に分かれておりますが、一つは、婦人労働力有効活用対策の推進に必要な経費でございます。合計いたしまして一億九千八百九十四万四千円を計上いたしております。
その中で特にお願いいたしておりますのは、二番目の婦人年少労働者の福祉対策の推進でございまして、一億五百二十一万九千円をお願いしておりますが、勤労青少年ホーム、働く婦人の家を合わせまして二十ヵ所を、四十一年度におきまして設置をはかってまいりたいということでお願いをいたしておる次第でございます。 それから、三七ページにまいりまして、脊髄損傷者対策の推進でございます。
病院のほうは、夜間勤務もさせざるを得ない、看護婦さんのほうは婦人年少労働者であるにもかかわらず、夜間勤務をせざるを得ない。そういう両々人道的な立場がからみ合ってまいりますので、これをいかに調整して、そこに調和点を求めるかということが、この管理者として意を用いるところであろうと思います。
婦人年少労働者対策等の推進、これはいわゆる婦人少年局関係の予算でございます。婦人労働力の有効活用に対しまして、まず、婦人の最近の雇用情勢に対応いたしまして、パートタイム雇用というものがいろいろ注目されるところでございます。これの基礎的な調査をやる。それから、第二が中高年齢婦人の職業援護として、いわゆる家事サービスの訓練を実施してまいる。
それから、次の二二ページでございますが、これは年少労働者、中小企業に働く婦人、年少労働者に対して、重点的に各種の福祉施設、福祉活動をやってまいるということで、従来に引き続きまして、勤労青少年ホーム、年少労働者の福祉員制度の拡充、その他ここにございます各種の活動をやってまいるということでお願いをしております。
次が、八の、婦人、年少労働者対策の推進でございまして、三億六千四百万円を要求いたしております。中身につきましては、従来から実施してまいりましたものをさらに拡充していこうという予算でございます。
一九一一年ですか、工場法が新たにつくられて、この工場法の中で、婦人年少労働者の問題が特に取り上げられたということは、裏を返せばそれだけ婦人労働者、そうして年少労働者が非常に労働条件が悪かったということの裏書きにもなるわけです。
そういうことによって、特に婦人年少労働者保護に関するＩＬＯ八十九号条約の批准、さらにＩＬＯ週四十時間労働制に関する勧告への移行についても、繊維産業の近代化の関連において十分検討していただきたいと思います。 次に中小企業の対策でございますが、第一に、織布、染色整理メリヤス、縫製、撚糸業に対する近代化のための産業政策を早急に確立していただきたい。
四、国際競争力の強化を名目とする交替制の強化、労働密度の強化が進められておる現状に照らして、婦人年少労働者の保護に関するＩＬＯ八十九号条約の批准、ＩＬＯ週四十時間労働制に関する勧告への移行について検討すること。 中小企業対策としましては 織布、染色整理、メリヤス、縫製、撚糸業に対する近代化のための産業政策を確立すること。