1996-04-11 第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
我々鳥取県なんというのは、婦人就業率が全国で一位とか二位とかそういうところですが、出生率は全国で第四位みたいな話です。では所得なのかというと、所得が一番高いのは当然東京都、一番低いのは残念ながら沖縄県です。だけれども、子供の数が一番多いのは実は沖縄県である、東京はそんなに高くないということがある。
我々鳥取県なんというのは、婦人就業率が全国で一位とか二位とかそういうところですが、出生率は全国で第四位みたいな話です。では所得なのかというと、所得が一番高いのは当然東京都、一番低いのは残念ながら沖縄県です。だけれども、子供の数が一番多いのは実は沖縄県である、東京はそんなに高くないということがある。
そういったような関係の雇用促進センター、あるいは都道府県、地方公共団体におきます婦人就業援助施設、こういったような施設におきまして関連の援助を行っているわけでございます。 これに限らず、女性の能力開発は大変重要な問題だと考えておりまして、私ども今後そういった女性の方々の多様なニーズにこたえた能力開発機会の提供ということには十分努力をしてまいりたいと思っております。
さらには、都道府県の婦人就業援助施設におきまして、こうした再就職を希望する女性に対して広範な相談指導あるいは技術講習などもやっているところでございます。
それで、殊に今婦人少年室とかなんかで、また監督署それから都道府県婦人就業援助センター、そういったところで相談業務もやっていらっしゃいます。 今回、この法案が通りますと、短時間労働援助センターというのもできます。これが指定されて相談業務も一つの業務としてやるということになります。
勧告をしたのは平成三年の六月でございますけれども、婦人就業対策等に関する行政監察の一環として、パートタイム労働対策の実施状況について調査いたしました。
また、平成三年に実施されました総務庁行政監察局の「婦人就業対策等の現状と課題」におきまして、パートタイム労働指針についてはその周知及び遵守の一層の徹底を図る必要がある、このよう に指摘されているわけでございますが、指針に定められた事項が遵守されていないのが実態でございます。
あるいは雇入通知書の交付をしているところ、これは平成三年に総務庁の行政監察局「婦人就業対策等の現状と課題」というところからとったものなんですけれども、一八・六％しか雇入通知書を交付していないという結果が出ているのですね。就業規則の整備に至っては二五・七％。この調査においては年休の付与は一六・四％。
もう一点は、その中でも婦人就業援助施設、職業相談員が大変重要な役割を担っておるんじゃないかということで、しかしながら具体的に平成元年度から五年度の予算を見てみますと、婦人就業援助施設数も、母子家庭の母、寡婦に係る職業相談員数も全く増加しておらない。現状の体制でもう十分であると考えておられるのかということも含めまして、見解をお伺いしたいと思います。
そのほか、雇用促進センターであるとか婦人就業援助センターであるとか、地域の方々が短期、長期、いろいろなニーズがあるものですから、それに合わせて訓練をやっておりますが、特に平成四年度、昨年沖縄に高度の職業訓練をやります短期大学校というものを設置させていただいておるわけでございます。
○清水澄子君 しかし、さらに総務庁の監察によりますと、例えば都道府県が事業主体となっています婦人就業援助施設と雇用促進事業団が事業主体となっております技能開発センターではおのずと設置の目的が異なっているわけですね。
昨年の六月に総務庁が、都道府県の婦人就業援助施設と女子専門職業訓練校並びに雇用促進事業団がやっています技能開発センター及び働く婦人の家における短期の訓練・講習等の効果的実施について行政監察をしているわけですけれども、そこで出されている報告書があります。
○政府委員（岡山茂君） ただいま御指摘ございましたとおり、総務庁の婦人就業対策等に関する行政監察に基づく勧告が昨年六月にあったわけでございますけれども、そこで一部の施設等につきまして定員に達してないところがあるとかあるいは訓練科目等について考慮する必要があるといったような御指摘を受けておるわけでございます。
○政府委員（松原亘子君） この総務庁から出されました婦人就業対策等に関する行政監察結果、その中に勧告が入っているわけでございますけれども、これは今回初めて出されたものでございます。こういったことが初めて出されるということ自体私どもとしては婦人就業者の我が国の経済社会に果たす役割が極めて重要になってきているということのあらわれではないかというふうに思っているわけでございます。
○伊藤（英）委員 次に、婦人就業対策についてお伺いいたします。 昭和六十一年の四月に施行された男女雇用機会均等法も五年を経過することになるわけでありますが、去年の六月の総務庁の行政監察の報告を見ますと、この法律の趣旨が徹底されていないために違法行為が多いというふうにいろいろ言われております。 例えば、婦人少年室が郵送した自主点検表の回収率というのはどのくらいですか。
本年の六月に総務庁が婦人就業対策等に関する行政監察結果に基づく勧告を公表されております。ところが、私はそれを見て全く驚きました。労働省の指導監督がいかに不徹底であるかということがこの勧告の中に指摘されているわけです。中でも見逃せないと思いますのは、職業安定所が労働者派遣事業の定期指導を行っている。
婦人就業対策等に関する行政監察結果に基づく勧告でございますが、この勧告は、雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るという観点に立ちまして総務庁が行いました関係行政機関や事業所等の調査結果、事業者団体、労働団体等の意見等を総合的に勘案して取りまとめたものでございます。
ことしの六月、総務庁の婦人就業対策等に関する行政監察結果に基づく勧告におきまして、妊娠、出産に係る母性保護規定を除く女子保護規定については、男女雇用機会均等の推進の観点から基本的なあり方について検討を進める必要があると指摘をいたしまして労働省に勧告をしたと聞いております。総務庁にお伺いいたします。そして労働省のお考えはどうなのか、お伺いしたいと思います。
次に、今の時間外労働と関係することでございますけれども、ことしの六月に総務庁が婦人就業対策等に関する行政監察結果に基づく勧告というのをお出しになっておりまして、さまざまな勧告が出ております。
そのうちで女子の時間外労働並びに深夜労働の規制に関しまして、ことしの六月に総務庁から「婦人就業対策等に関する行政監察結果に基づく勧告」というのが 出されております。そしてこの中で、今申し上げた時間外労働並びに深夜勤務労働の保護規定のあり方について検討すべきであると勧告もしておりますね。
婦人就業対策等につきましていわゆる行政監察の結果でございますが、端的に申し上げまして、このこと自体が、婦人就業者の我が国の経済社会に果たす役割が近年一層ますます重要になってまいりましたよ、そういう一つの警鐘であると同時に、重く認識をいたした次第でございます。
さて、こういう問題がそろそろ土台に上ってくるところでございますけれども、ちょうどこういう時期、そういうことも踏まえてであろうというふうに思いますけれども、総務庁の方で調査をなさいまして「婦人就業対策等に関する行政監察結果に基づく勧告」というのをまとめられまして発表されているところでございます。六月十四日付でしょうか、これはもう既に労働省の方でも御存じのところというふうに思います。
また、指導、調査機能等につきましては、都道府県の婦人少年室を中心といたしました婦人就業対策が一層実効あるものとなりまするよう、さらに検討をしてまいりたいというふうに考えております。
こういうのを含めて、今働いている婦人就業というものに対する国からの支援というものをどうするかという大テーマがこれからの課題です。これも生涯学習にとって極めて重要です。婦人の健康づくり等々です。
それから、やはりこの同じ表の中に労働省関係のもありまして、公共職業訓練校を利用しているのが二・二％しかないとか、それから職業安定所を利用したのが一六・二％とか、婦人就業援助センターを利用したのが〇・八％とかいう数字が出ているわけでございますけれども、これは労働省の御存じのない数字かもしれません。というのは、これは厚生省の調査でございますから。
そのために、今安定所にこういう寡婦等の職業相談員というものを配置をいたしまして、家庭環境などを配慮したきめ細かい職業指導、あるいは職業紹介ということに努力をしておるわけでございますし、こういう母子家庭の母などを雇い入れた事業主に対しましては助成金を支給する、あるいはまた訓練手当を支給しながらの職業訓練、あるいはまた職場適応訓練というものの実施、あるいはまた婦人就業援助施設における技術講習受講の促進のための
あなたは、新聞販売店の女子従業員について、こうした制限を撤廃するかまたは大幅に緩和することを希望しますか」こういう設問の中で、実は私も非常にいろいろ資料を見てみまして、その大事な側面を知ることができたわけでありますけれども、この早朝の配達等の業務に携わっている婦人就業者の場合、実は、みずから現在の時間帯に納得をする、むしろそれどころか、この時間帯によって与えられる恩典といいますか、報酬等の面での内容
○政府委員（赤松良子君） 婦人就業援助促進事業につきましては、その事業内容を地域における技術革新の進展あるいは産業構造の変化また婦人の多様な就業ニーズに一層よく対応したものにしていく必要があろうかと考えております。
それでは婦人就業援助事業、これは大変また私としては重要な事業だと考えているのでございますけれども、行監の勧告によりますと、訓練科目が就職に余り結びついていないからこれを何とかしなければいけないというふうなことが書いてあったと記憶いたしております。この訓練科目につきましてはどのような改善をお図りになるおつもりですか。
労働省の婦人就業援助施設関係の予算を見てみますと、内職センターからの移行もございまして、五十四年は約二億円です。これが五十五年には三億五百六十万円、それから五十六年は四億五千七百六十万円、五十七年は五億九千五百九十二万円、こういうふうにふえてきております。