2018-12-05 第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
その後、女性の参政権につきましては、大正時代より婦人参政権獲得の運動が行われまして、第二次世界大戦後の昭和二十年、女性にも選挙権が認められまして、二十歳以上の完全普通選挙権が実現されました。また、平成二十七年には、公職選挙法の改正によりまして選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられたところでございます。
その後、女性の参政権につきましては、大正時代より婦人参政権獲得の運動が行われまして、第二次世界大戦後の昭和二十年、女性にも選挙権が認められまして、二十歳以上の完全普通選挙権が実現されました。また、平成二十七年には、公職選挙法の改正によりまして選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられたところでございます。
また、女性の参政権については、大正時代より婦人参政権獲得の運動が行われましたが、第二次世界大戦後の昭和二十年十二月に女性にも参政権が認められることになり、二十歳以上の完全普通選挙が実現されたものと承知をしております。
戦前、あの暗黒時代であっても、婦人参政権獲得運動、普通選挙権、あるいは治安維持法に抵抗する、宗教の自由、結社の自由、労働権を守る、こういう国民の活動があったわけなんですけれども、そういう活動が今の憲法にことごとく、ことごとくというか、かなり反映されていると。そういう面についてお認めにはなれないということなのか、そこをお伺いします。
この趣旨は、婦人参政権獲得の歴史資料の展示とか、それから女性の社会参加の情報相談とか、自己開発センターとかというものを機能とするのであれば、私はむしろ労働省よりも、もちろん労働省がしちやいけないということではございませんが、男女共同参画室の仕事ではないか。
良識の府としての参議院の権威と有用性を示すためにも、婦人参政権獲得以来の歴史的重要法案であるこの法案を可能な限り時間をかけて慎重に審議を尽くし、修正するべき点は修正することを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
大正十年、婦人参政権獲得直後のアメリカに渡り、苦学しながら米国各地の婦人運動に直接触れられました。このことは、婦人参政権獲得運動にひけるその後の市川さんの人生に大きく影響を与えました。
以下の各項目は、従来の事務的諸経費に、四十六年四月に婦人参政権獲得二十五周年を迎えましたので、四十七年度におきましては婦人の社会における地位についての調査等を含めてさらに充実強化をいたすという費用でございます。
先輩の婦人たちが、婦人参政権獲得に戦うとともに、廃娼運動を推し進めて参りましたが、その女性史を顧みまして、婦人の立場から、感慨無量のものがあり、まことに喜びにたえません。ここに至りましたのも、売春問題対策審議会委員の皆様と、衆参両院議員の御協力によることと、深く感謝いたします。 以上をもちまして、本法案に対する賛成の意見といたします。（拍手）