1997-03-25 第140回国会 参議院 予算委員会 第15号
そうした中では、具体的には、例えば明治初期、岩倉使節団に津田梅子らが同行してアメリカに渡ったということ、あるいは平塚らいてうさんらが青鞜社を結成して女性解放運動を行ったこと、あるいは大正期におきまして、平塚さんや市川房枝さんらが新婦人協会を組織して婦人参政権運動を進めたこと、あるいは大正期以降には女子の高等教育が拡充していったこと、あるいは戦後は婦人参政権が実現いたしまして、戦後最初の選挙では多数の
そうした中では、具体的には、例えば明治初期、岩倉使節団に津田梅子らが同行してアメリカに渡ったということ、あるいは平塚らいてうさんらが青鞜社を結成して女性解放運動を行ったこと、あるいは大正期におきまして、平塚さんや市川房枝さんらが新婦人協会を組織して婦人参政権運動を進めたこと、あるいは大正期以降には女子の高等教育が拡充していったこと、あるいは戦後は婦人参政権が実現いたしまして、戦後最初の選挙では多数の
女性解放運動も、単に明治の末ごろから活発となり、平塚雷鳥とか青鞜、青鞜というのはプルーストッキング、それが挙げられておりまして、市川房枝、新婦人協会を組織しというふうな本当に半ページあるかないか、名前が挙がっているだけというふうな状況でございます。
この審議会のメンバーでございますが、特許協会、弁理士会、発明協会等の関係団体の会長さん等代表の方々、あるいは法曹界、言論界、また日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、中小企業事業団といったような中小企業関係の団体も含めました産業界の代表の方々、さらに全国発明婦人協会、婦人発明家協会、こういった個人発明家の団体の代表の方々、そのほか学識経験者からこの審議会は成っておりまして、私どもとしましては、この
一時、わが国初の労働組合組織である友愛会の婦人部に勤務の後、大正八年、新婦人協会の設立に参加され、婦人参政権運動を初めとする苦難じ、かつ輝かしい以後六十年余にわたる活動のスタートを切られました。 大正十年、婦人参政権獲得直後のアメリカに渡り、苦学しながら米国各地の婦人運動に直接触れられました。このことは、婦人参政権獲得運動にひけるその後の市川さんの人生に大きく影響を与えました。
それから補助金を出す団体ですね、私どもは社会教育関係団体に補助金出すことに実は反対し、あの社会教育法の改正にはずいぶん反対したんですけれども、とうとう負けちゃったわけなんですが、その補助金を出す団体の差別ですね、それから金額ですね、どういうふうにお決めになるか、これは短かい時間では伺えなくてもいいんですが、私が知っているたとえば大学婦人協会が国際会議を開くというときに、文部省は五千万円補助金をお出しになっている
ただいま市川先生から御指摘のございました大学婦人協会と婦人国際平和自由連盟の国際会議に対します国庫補助につきましては、前者は五千万、これは予算の節約が絡みまして実際には四千六百万になりました。それから婦人国際平和自由連盟の方は五百万ということでございます。
○政府委員（木下亨君） 社団法人の全国発明婦人協会の例で御説明申し上げますと、ここの協会は昭和三十六年一月に任意団体として発足したものでございますが、四十五年の三月に社団法人として認可を得ております。それで、発明思想の育成に関心のある全国の女性を糾合いたしまして創意工夫の奨励指導を目的としておる団体でございます。
これはアムネスティーインターナショナル日本支部、大学婦人協会、婦人国際平和自由連盟日本支部、汎太平洋東南アジア婦人協会日本委員会、自由人権協会、カトリック正義と平和委員会、国連ＮＧＯ国内婦人委員会、日本婦人法律家協会、日本婦人有権者同盟、日本女医会、日本看護協会、日本基督教婦人矯風会、日本キリスト教女子青年会、日本キリスト教協議会、日本有職婦人クラブ全国連合会、世界連邦建設同盟、社会開発平和委員会が
おかげさまで、いろいろ特許庁はじめ関係御当局の発明奨励、特に女性への、また児童への奨励のおかげをもちまして、このところ年々急激に女性の発明家がふえていて、現在、全国発明婦人協会と私ども日本発明婦人連盟と、女性だけでも二団体ございます。これはまことに喜ばしい傾向でございますし、また関係御当局に深く感謝いたしております。
大学婦人協会大阪支部木下薫さん。婦人民主クラブ藤田寿さん。それから婦人団体連絡協議会辻元八重さん。大阪市婦人有権者連盟佐々木キクヨさん。関西主婦連合会比嘉正子さん。大阪府豊能郡婦人協議会河盛カイさん。茨木市婦人団体連絡協議会田村歌子さん。泉北郡婦人団体連絡協議会関戸貞子さん。大阪市婦人団体協議会会、長須藤隆子さん。大阪市城東区婦人団体協議会会長松葉静子さん。キリスト教婦人矯風会小橋カツヱさん。
従って、政府原案をむしろ支持するものでありまするが、この問題については、直接調停に参加しておりまするいわゆる参与あるいは調停員の人たちによってできておりまする家庭裁判所参調会という団体を初め、あるいは婦人人権擁護同盟、あるいは主婦連合会、大学婦人協会、日本看護協会、日本キリスト教女子青年会、日本婦人平和協会、日本婦人有権者同盟、全国未亡人団体協議会、全国地域婦人団体連絡協議会、そういうすべての婦人団体
と語っており、田中大学婦人協会福岡支部副会長は、「土地はとられ、騒音で諸事能率が低下し、危険だという身近な理由のほかに、世界平和を心から念願するわれわれが、いやおうなしに他国の戦争に巻き込まれるのではないかと不安でなりません」と語っております。
オール・インドネシア婦人協会の議長であります。
恐らく法務総裁のところにも陳情に参りました者もございますと思つておりますけれども、例の公安委員でいらつしやつた植村環さんなんかの率いていらつしやる、あれは日本女子基督教青年会でございますか、これは宗教団体でございまして、そのほか日本大学婦人協会、日本婦人平和協会、日本婦人有権者同盟、日本基督教矯風会といつたような、とにかく国際的な団体を初めとしまして、その他たくさんの婦人団体、それから又驚きますことは
過般来労働組合がゼネストでこれに抗議をしたこと、それは当然なことでございますが、婦人団体でも私が属しております婦人民主クラブを初めとして、日本基督教女子青年会だの、それから矯風会だの、有権者同盟だの、日本大学婦人協会、また婦人平和協会というな婦人団体もこぞつてこれには猛反対をいたしておりまして、すでに政府に決議文を出しておりますから、皆様が御承知のことだと思います。
それは民主主義科学者協会、大学校対策全国協議会、全国学生自治会総連合、大学婦人協会、私立大学協会であつたわけであります。右と並行いたしまして、又個人及びその他の団体の意見を文書で申出てもらいました。
日本青年館事務 局長 横山 祐吉君 小平公民館長 有賀 三二君 慶應義塾大学社 会部長 山本 敏夫君 ラジオ教育研究 所常務理事 北條 清一君 日本教員組合法 制部長 江口 泰助君 東京都青年團体 連絡協議会委員 長 森 光世君 社会教育連合会 長 戸田 貞三君 民主婦人協会理
職業補導部 （二） 收容機関、宇治少年院 （三） 少年保護團体 （１） 和敬学園 女子のみ收容 一四名 （２） 大照学園 男子のみ收容 二五名 （３） 京都六華園 男子 一一名 （４） 京都少年保養院 男女 二八名 （５） 青葉学園 男子 四名 （６） 安上寮 男女 十四名 （四） 協力機関 （１） 少年保護相談所 （２） 少年保護協会 （３） 京都少年保護婦人協会