2002-03-28 第154回国会 参議院 総務委員会 第7号
それから、女性・消費者・労働団体懇談会というのが年一回ありまして、これも主婦連、それから日本婦人会議、新日本婦人の会、日本有権者同盟、日本民主婦人の会の代表者の方と話し合うというような場も設けております。 それから、直接、女性団体ではございませんが、女性も参加する審議会、会議も行っております。
それから、女性・消費者・労働団体懇談会というのが年一回ありまして、これも主婦連、それから日本婦人会議、新日本婦人の会、日本有権者同盟、日本民主婦人の会の代表者の方と話し合うというような場も設けております。 それから、直接、女性団体ではございませんが、女性も参加する審議会、会議も行っております。
そして、一九七五年に、昭和五十年ですが、メキシコで世界婦人会議が開催をされました。当時、私はちょうど県会議員に初当選をした時期でございまして、そのことを大変印象深く思い出すことができます。 そして、その後いろいろと経過がありましたが、一九八五年に、国連婦人の十年に当たる年でありまして、このときにケニアのナイロビにおきまして世界婦人会議が開催をされ、私も参加させていただきました。
別の要望書にありますように、主婦連合会、消費科学連合会、全国消費者団体連絡会、東京都地域消費者団体連絡会、日本消費者連盟、日本青年団協議会、日本婦人有権者同盟、さらには新日本婦人の会、日本婦人会議など、また日本ＰＴＡ全国協議会、日本弁護士連合会など幅広い活動を続けているところが反対ののろしを上げております。私は、自主的な女性、消費者、青少年団体で賛成の意思表示をしているところを知りません。
○岡野国務大臣 ナイロビの世界婦人会議に御出席の趣で、何よりの機会でよろしゅうございました。 私ども日本におきましても、婦人週間、四十九回目を数えております。ということで、ますます充実をした施策を進めてまいりたい、こう思っております。 やはり本法の趣旨、これは、女性が性別によって差別されるということを今回抜本的に、十一年の現行法を踏まえまして改正をしてまいりたい。
先生御指摘のように、世界女性会議というのは昨年までは世界婦人会議と言いました。第四回の北京の会議は女性会議と変わりました。そして、各県も婦人から女性へと呼称も変わってまいりました。 このときに私は、大臣就任と同時に、労働省は婦人局というものがある、したがってひとつ婦人局を女性局にできないか。あるいはまた、今御答弁願いました松原局長もかつては婦人局長でありました。
この政府目標を来年の世界婦人会議までに達成するために、積極的平等推進措置を講ずるなど、目に見える男女共同参画型社会を推進していただきたいのであります。総理の御答弁をお願いいたします。 子どもの権利条約はさきの国会で批准され、そのフォローアップがこれからの課題となっております。しかし、各省庁が縦割り行政で取り組む限り、権利条約の全体的な実行過程は掌握できないのであります。
来年の第四回世界婦人会議に向けて、政府といたしましてもその目標達成にさらに努力をし、国の政策方針決定の女性の参画をさらに一層進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、子どもの権利条約のフォローアップのため行政機関を設置すべきではないかとの御意見がございました。 政府としては、これまでも児童の健全な育成を目的とした各種施策の展開を通じて児童の権利の保障を行ってきたところであります。
今回の経験、それからただいま先生からの御指摘を踏まえまして、明年の世界婦人会議の際の代表団の構成につきましては、国内関係省庁からしかるべきレベルで女性の参加を得られるよう、今後関係省庁と鋭意協議をしてまいりたい、かように考えております。
特に、来年九月には北京におきまして国連主催の世界婦人会議がございます。これでは当然ＷＩＤが中心課題になりますので、日本政府としては、世界の援助のリーダーでございますので、この面でもリーダーシップが発揮できるようにぜひ努力してまいりたいと考えております。
総理、来年、第四回世界婦人会議が北京で開催されます。アジアで開催される意味は大きく、我が国が果たすべき役割も重いものがあることは言うまでもありません。そこで、目前に世界会議を控え、国際的な目標を実現するためにどのようなリーダーシップを発揮されるおつもりなのかをお尋ねいたします。
マニラでありましたのはＥＳＣＡＰのＮＧＯの会議でございまして、一九九五年に国連世界婦人会議の第四回会議がございますが、その準備会議だったわけです。国連の会議であるのに、非常にＮＧＯの参加が多かったためでしょうけれども日本の戦争責任の問題が出てまいりまして、本当に私は答弁にも窮しましたし困っちゃったわけです。
意見陳述者は、福岡県議会議員板橋元昭君、田川市長滝井義高君、甘木市長中島茂嗣君、西南学院大学教授大内和臣君、福岡県医師会長櫻井日出生君、日本婦人会議福岡県本部議長大町多喜子君の六名でありました。 意見陳述者の意見について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
政府側出席者 自治省行政局選 挙部管理課長 中野 正志君 （４） 意見陳述者 福岡県議会議員 板橋 元昭君 田 川 市 長 滝井 義高君 甘 木 市 長 中島 茂嗣君 西南学院大学教 授 大内 和臣君 福岡県医師会長 櫻井日出生君 日本婦人会議福
福岡県議会議員板橋元昭君、田川市長滝井義高君、甘木市長中島茂嗣君、西南学院大学教授大内和臣君、福岡県医師会長櫻井日出生君、日本婦人会議福岡県本部議長大町多喜子君、以上の方々でございます。 それでは、板橋元昭君から御意見をお願いいたします。
再来年は北京で第四回目の世界婦人会議というのが催されます。つまり、メキシコ、コペンハーゲン、ナイロビと三回やりましてこの間に相当な国内法の整備が見られたことは私も評価しておるのでございます。しかし、残っている問題はまだたくさんございます。それは均等法の整備が不十分であるということ、それから育児休業制度はこの間めでたく法律を通していただきました。
ぜひ再度この問題の検討状況について厚生省にお伺いしたいし、とりわけ来年は国際家族年、再来年は国際婦人年から十年に当たり、世界婦人会議の開催も伝えられておるわけでございます。重要な年でございます。そういう一つの大きなイベントがあるときに、こういう時期までに分娩費、助産費の現物支給化の問題にぜひ結論を得ていただきたいと思っておるんですけれども、見解を求めたいと思います。
国連婦人の十年の最終年に開催された世界婦人会議で採択された女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略で、この国連婦人の十年の目標を二〇○〇年までに達成するために障害克服のための具体的な措置を決めたわけですが、そこで職場における性的嫌がらせを防止するための適切な措置が講じられるべきである。
ナイロビでの国連婦人の十年の最終年の世界婦人会議におきましても、御承知のように、二〇〇〇年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略というのが採択されまして、その中でもやはりＷＩＤ、婦人にもっともっと開発の成果を裨益させるようにしてもらわなくちゃ困るし、またＯＤＡの企画、立案、実施それから評価、フォローアップ、そういった面でももっともっと婦人のアイデアを入れてもらいたい、そして婦人を参加させてもらいたい
これは一九八五年の世界婦人会議がナイロビで開かれましたときにもやはり五千ドルを寄附したわけでございますが、これは本当に非常にシンボリックなコントリビューションでございまして、やはりＯＤＡ予算が世界一である日本国といたしましては、もう少しＵＮＩＦＥＭに対する拠出金をふやしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。これが一点でございます。
国連婦人の十年の最終年の国連世界婦人会議で採択されました紀元二〇〇〇年への将来戦略の中でも、ＯＤＡの企画、立案、実施の過程に婦人をもっと参加させ、開発の成果を婦人にも平等に享 受させる必要性を強調しております。政府は婦人と開発の問題にもっと注意を払って、婦人の参加をふやし、婦人向けのプロジェクトをふやすべきであります。
また、「国連婦人の十年」最終年の国連世界婦人会議で採択された紀元二〇〇〇年への将来戦略の中でも、ＯＤＡの企画、立案、実施の過程に婦人をもっと参加させ、開発の成果を婦人にも平等に享受させる必要性を強調しております。政府は婦人と開発の問題にもっと注意を払い、婦人の参加をふやし、婦人向けプロジェクトをふやすべきであります。
ＤＡＣばかりじゃなく、一九八五年にナイロビで世界婦人会議が開催されて、そのときに採択された二〇〇〇年に向けての将来戦略につきましても、やっぱり開発援助というものが女性というものを開発の成果から取り除いてはいけない、開発の成果は女性にも等しく及ぶものでなければいけないということが一つと、そればかりでなく、先進国がやる開発援助、開発協力の立案、企画の段階から実施の段階、また完了後の段階、そういったものに
ナイロビの世界婦人会議で採択されました紀元二〇〇〇年に向けての婦人の地位向上のための戦略の中でも、開発途上国の婦人が開発から取り残されているということが指摘されておりますし、やはり先進国が行う開発援助、開発協力の中では、もっともっと婦人を対象にしたものをふやさなければいけない、また同時に婦人がもっと積極的に開発協力のいろいろな企画、立案、実施の面でも活躍していく必要があるということを指摘しているわけでございますが
○中西珠子君 一九八五年にナイロビで開かれました国連婦人の十年の最終年の世界婦人会議ですね、そこで採択されました「二〇〇〇年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略」の中でも、婦人の開発への積極的な参加というものを大いに奨励しているわけでございます。必要と認めているわけでございますが、日本の開発援助における婦人の役割、また開発援助における女性向きのプロジェクトの割合というものはどうなっているか。