1986-04-02 第104回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
それで、そのことについて先回のケニアのナイロビの婦人世界会議で我が国が批准をいたしました婦人の差別撤廃条約ですね、この差別撤廃条約の中にもそのことが実はうたわれておりまして、婦人のあらゆる差別をなくしていかなければならないということの中に、「婦人に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え」、さらには、「婦人に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な
それで、そのことについて先回のケニアのナイロビの婦人世界会議で我が国が批准をいたしました婦人の差別撤廃条約ですね、この差別撤廃条約の中にもそのことが実はうたわれておりまして、婦人のあらゆる差別をなくしていかなければならないということの中に、「婦人に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え」、さらには、「婦人に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な
さらに国際婦人世界行動計画、これの第百三十三節におきましても、未婚の母は親としての完全な地位を認められるべきこと、非嫡出子は嫡出子と同一の権利、義務を有すべきこと等をうたった文書がございます。
現に三年前、一九八〇年にコペンハーゲンでの中間年婦人世界会議で当時の総理がこれに署名をして、そして六十年には婦人差別撤廃条約の批准の時期も迫ってきておるわけなんです。そのためにもやはり国内法を整備しなければならぬ。その中の最大の問題は男女雇用平等法である。
○関（栄）政府委員 外務省といたしましては、一九八五年に第三回の婦人世界大会が行われることになっておりますが、それまでの五年の間に、なるべく早い機会に批准いたしたいということで、現在各省庁と御協議申し上げておりまして、外務大臣からも予算委員会におきまして、一昨日でございましたか、その点ははっきり御答弁申し上げております。
この基本的立場に立ちまして、ただいま先生の御指摘のございました七五年のメキシコの婦人世界会議におきまして、御指摘のように、民族自決のために闘っておりますところのパレスチナ婦人に対する各国の支援を呼びかけ、またシオニズムを非難する内容でございますが、これに対しまして、わが国も同じような立場からこれに棄権をしておるわけでございますが、この決議は、恐らく中身から見まして、民族自決等のために闘っておるパレスチナ
これは昨年の国際婦人世界行動計画が七月三日メキシコの国連の会議で採択されましてより、この世界行動計画というものを国内の日本の法律の中にどのように生かしていくか、あるいは行政の上でどのように生かしていくかということが鋭意努力されてきたわけでございますが、総理府の方、この国内行動計画をいろいろと御検討いただいていると思うのでございますけれども、いまどういうふうな作業がどの程度進められているのか。
ロマンス、婦人世界、トル—・ストーリイ、フオトプレイ、映画スター、少年世界——これは廃刊になりましたが、こういうロマンス社の雑誌を全部扱つております。それからその他の雑誌につきましては、うちの取次販売で扱つております分の三割程度です。七割程度がロマンス社の雑誌であります。
ロマンス社の発行しております「ロマンス」「婦人世界」「トルー・ストリイ」「映画スター」「フオトプレイ」、こういうような雑誌類が、取扱つておりまするものの六割五分ないし七割を占めております。
ロマンス社という雑誌社は、一時は非常に盛んな雑誌社でございまして、ロマンスが六十万部とか、婦人世界が七十万部とかいうような発行部数を一箇月に出ておつた大きい雑誌社でございます。ロマンス社自体の昨年の最盛期におきます雑誌全体の発行部数というものは、ちよつと記憶いたしておりませんが、二大雑誌のロマンスとか婦人世界は、おのおの六、七十万部毎月出ておつたような事情でございます。
○五島証人 社会的には非常な関心を呼んだといいましようか、雑誌にいたしましても「婦人世界」の四月号、「家の光」「婦人倶楽部」の五月号、修養団の発行の「親和」の六月号、「ニッポン・ダイジェスト」の七月号、こういう方面にすべて土居良子さんの記事が出ておりますし、また愛媛県で出しております愛媛県政の陛下御巡幸特集号の表紙に、土居良子さんが陛下にお目にかかつているその写真がはつきりと載つております。
そのほか新聞広告をいたしましたことを、また二十四年の秋には、この伊藤トンちやんの母親が婦人世界に、誘拐された子供を尋ねてという記事を出したためもあつたと存じますが、田所なる男が、トンちやんを誘拐した男は伊藤さんの知人であつて吉川という人だということをわざわぎ伊藤さんの宅に申して参りました。しかしこれを調査してみましたところが、まつたくこの謝礼金ほしさの詐欺事件に類するものであつた。
この儉約から日本の今まで使つておられますところの勤労婦人と一般婦人大衆がじりじりと立上つておりますので、やはりアジアの婦人、世界の婦人から比べまして非常に遅れております日本の婦人の面におきましての、この啓蒙、推進、保護の手が年六百万円の國家の儉約でこの大きな面が弱められることにつきましては、非常に基準が変え難いと思うのでございますけれども、その面につきまして大臣のお考えを伺いたいと思います。