2018-04-17 第196回国会 参議院 法務委員会 第9号
婚姻関係事件というのがありますが、これは夫婦が離婚を、協議では調わず、調停あるいは審判ということになる事件が多いわけですが、その中には当然、子供の親権者あるいは面会交流をどう定めていくのか、そうした項目も含まれているわけです。そのうち家裁調査官による調査が行われた例は二〇％程度、逆に行われていないのが五万三千六十八件、七九・八％と、八割が行われていない。
婚姻関係事件というのがありますが、これは夫婦が離婚を、協議では調わず、調停あるいは審判ということになる事件が多いわけですが、その中には当然、子供の親権者あるいは面会交流をどう定めていくのか、そうした項目も含まれているわけです。そのうち家裁調査官による調査が行われた例は二〇％程度、逆に行われていないのが五万三千六十八件、七九・八％と、八割が行われていない。
最近、婚姻関係事件ですとか子の監護事件等におきまして、家族のありようをめぐる価値観の多様化ですとか個人の権利意識の高揚といったものを背景といたしまして当事者の意見が激しく対立して、子の意思の把握ですとか子の利益の実現に向けた調整において困難を伴う事件が増加しているというふうに認識をしております。
この点、今御説明いただきました資料の婚姻関係事件の中には、そもそも子供がいない夫婦間の離婚の事案も含まれておりますし、また、子供がいるという事案であっても、離婚の可否自体が争点になっている、あるいは財産分与が基本的な争点になっていると、こういった事案などにおきまして、子の調査は必要でない事案ですという形で、事案解決のために家庭裁判所調査官による調査が不要と判断される事案も相当数あることから、調査命令
また、調停事件の平均審理期間も緩やかに長期化傾向にあるほか、遺産分割事件、婚姻関係事件で手続代理人が関与する事件が増加し、子の監護事件で面会交流など対立が深刻で解決が容易でない事件が増加しているところでございます。
○政府参考人（深山卓也君） 国際離婚の理由そのものを正確に把握しているわけではないんですけれども、司法統計によりますと、家庭裁判所における渉外婚姻関係事件、これはどちらかの少なくとも一方が外国人の婚姻関係事件ですけれども、の申立ての動機のデータがございまして、その動機として多いものは、男女若干違いますが、性格が合わないというのが一番男女共通で多くて、そのあと多い理由としては、暴力を振るわれる、それから
また、沖縄における渉外婚姻関係事件の数というものは全国の家庭裁判所の中で二％程度にとどまっておりますので、これに照らしますと、沖縄に居住する方が当事者となる子の返還申立て事件が全国の中で突出して多くなることにはならないのではないかと考えているところでございます。
それから、お尋ねのあった対象者の所在別、地域別の話ですけれども、これも現段階で確たる予測をするのはなかなか難しいんですけれども、我が国の渉外的な婚姻関係事件、これは、少なくとも夫婦のどちらかが外国人で、家庭裁判所に婚姻関係の紛争として持ち込まれた件数でございますが、その全体の七割以上が東京高等裁判所管内及び大阪高等裁判所管内の事件で占められている実情にございます。
我が国の渉外婚姻関係事件全体の七割以上が東京高等裁判所管内それから大阪高等裁判所管内の事件で占められている実情、これは平成二十二年の数字でございますが、こういったことを踏まえて、東京家裁それから大阪家裁、この二庁に管轄裁判所を集中させることとしたというのが組み立てでございます。
○深山政府参考人 国際離婚の理由を正確に把握できているわけではないんですけれども、司法統計によりますと、先ほど申し上げました我が国の家庭裁判所における渉外婚姻関係事件、少なくともどちらかの当事者に外国人が含まれる婚姻をめぐる紛争事件の申し立ての動機のデータがございまして、これを見ますと、動機として多いのは、性格が合わない、暴力を振るう、異性関係、生活費を渡さないといったようなものが多いものとして挙げられると
まず、申し立ての動機等に見られる実情でございますけれども、ここで便宜「婚姻関係事件」という表題でお手元に資料を用意してございますけれども、これは離婚を求める、あるいは円満調整を求める、さらには別居中の生活費の支払いを求める、こういった事件をまとめた概念として扱っているものでございます。
ところで、渉外家事事件全体における当事者の国籍につきましては、統計がございませんのでその実態把握が正確にできないわけでございますが、御参考までに統計のとれます渉外婚姻関係事件で見てみますと、夫または妻いずれもその外国籍についての分布は、最も多いものが朝鮮でありまして、次いでアメリカ、中国の順序となっております。