2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
そんな中で、今日、皆さんのお手元に資料をお配りしておりますが、二枚目を見ていただきたいと思いますが、これは婚姻件数と婚姻率の年次推移ですけれども、これもどんどん減ってきております。二ページ目ですね。 それから三ページ目が、これが五十歳時の未婚割合の推移と将来推計です。
そんな中で、今日、皆さんのお手元に資料をお配りしておりますが、二枚目を見ていただきたいと思いますが、これは婚姻件数と婚姻率の年次推移ですけれども、これもどんどん減ってきております。二ページ目ですね。 それから三ページ目が、これが五十歳時の未婚割合の推移と将来推計です。
○坂本国務大臣 私たちも非常に、このコロナ禍の中で、八十六万ショックから、さらに、その後の妊娠届出、あるいは婚姻率、婚姻数、届出、こういったものを考えたときに、深刻に考えております。 そういう中で、今後、総合的に様々な政策というものを進めていかなければいけないというふうに思っております。
○阿部委員 今、坂本大臣に御答弁いただきましたが、婚姻率も低くなっておりますし、出生率も低いという大変深刻な状況の中に今我が国はあります。 特に私が思いますのは、例えば今度のコロナでも特に非正規の女性たちが多く仕事を失う、いわゆるジェンダーの問題が、大きく日本における子供の出生あるいは育てることに影響をいたしておると思います。
加えて、昨年は、婚姻者数、婚姻率、これが一二％ほど減少しておりますので、二〇二一年、今年におきまして更に減少するのではないかということで、非常に深刻に受け止めているところでございます。 全力で少子化対策をやっていかなければいけないと思いますけれども、一方の方で、一定の時間を要することもありますので、長期間にわたり継続性を持って取り組んでまいりたいと思っております。
この提言では、結婚したくてもためらう、できない、諦めるカップルが多くいる、そして、選択的夫婦別姓制度の導入は婚姻率が上がるなど結果的には国家に対して好影響を生むことが考えられる等から選択的夫婦別姓制度の早期導入を求めるとしています。 また、このほかにも、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見というのは四百件以上ありました。
実は、収入、所得を見ると、年収によって婚姻率が明らかに違っているんです。年収が高ければ結婚率が高い、年収が低ければ結婚率は低いんですよ。だから、年収をどうするかということが非常に大きな問題なんです。
出生率が改善しないのは、完結出生児数が辛うじて一・九を維持する現実からも、婚姻率の低下が一つの原因と分析します。 ところが、税制や社会保障は、若い世代の結婚に対する価値観が多様化しているのに、結婚を前提にしたままであります。社会の仕組みが変わらない限り、少子化を克服する選択肢も限定されてしまいます。
日本において出生率が低下した原因についてですが、婚姻率の低下がありまして、男女とも九割程度の人は結婚するつもりがあるのですが、特に、二十五歳以降になると、結婚ができない理由として、適当な相手にめぐり会えないと答えた人がかなり多くなっている現状であります。
少子化対策には、むしろ婚姻数や婚姻率をふやすことが極めて重要だと考えます。結婚したい若者が結婚できる環境を整えることが重要だと考えますが、総理の認識を伺います。 安倍政権は、二〇一七年度までに待機児童を解消するという目標を既に三年先送りしています。しかし、待機児童は昨年四月時点で一万六千七百七十二人に上っています。待機児童ゼロの期限二〇二〇年度末が迫っていますが、本当に解消できるんでしょうか。
スウェーデンやフランスなどでは、婚姻率の総体的な低さを事実婚や同棲の一般化が補っている。具体的には、フランスの二〇一六年の婚姻件数は二十三・三万件だったのに対し、ＰＡＣＳの登録は十九・二万件。また、婚外子の割合というのも、フランスだと五九・七％、ＥＵ全体でも四二・六％に上ります。
最後に、婚姻率低下への対応についてお伺いをします。 婚姻率、今日は資料二をお配りいたしましたとおり、もう言わずもがなですけれども、本当にこの婚姻率が低下をしておりまして、一九七〇年代半ばまでは年間百万件以上あった婚姻数が、今は六十万件にまで大幅に減少しています。
対応策としては、婚姻率を上げるということも考えられますが、そのためには、なぜ婚姻率が低いのか、生涯未婚率が増加しているのかを分析する必要が必要になります。 生涯未婚率の増加の原因としては、結婚、特に法律婚に魅力を感じない人が増えていることも含まれていると思われますが、上川大臣は、法律婚に魅力を感じない人が増えている理由は何だと思いますか。
沖縄県の出生率が高い背景には、女性人口に占める十五歳から四十九歳の方の割合が全国四位、それから、婚姻率が全国二位と高いことがあると考えられます。また、死亡率が低い背景には、六十五歳以上の高齢者の方の割合が二一％と全国で最も低いことがあると考えられます。 以上です。
もう一点の方は、婚姻率が上がらないというような話の中で、一つの結婚にまつわることについて大臣の御認識をお伺いしたいんですが、夫婦別氏制度についてです。夫婦別姓と呼ばせてもらいますけれども。
単純に、今の制度自体でどうにかして婚姻率を上げていこう、婚姻率が上がることによって子供がふえていくんだということのみならず、いろいろ、特に少子化対策をする立場にある大臣としてはお考えいただきたいなというふうに思っています。 もう一点だけお伺いしますけれども、子育てに対する不安というのがありました。
○松山国務大臣 夫婦同氏制度と婚姻率との関係ですが、両者の因果関係を示すデータ等は承知しておりませんので、申し上げることができないわけであります。 また、選択的夫婦別氏制度の導入の問題については、最高裁の判決における指摘あるいは国民的な議論の動向も踏まえながら、法務省において対応の検討が続けられていると、状況は承知しているところでございます。
婚姻率が大変下がっている日本にあって、第一子をもうけるということは大変なハードルだと思いますね。さらには、不妊治療されているという方は物すごく大変だと思いますね。
石川県小松市に研究施設を開設する方、東京からの地方移転を進めてきたコマツの坂根相談役が、石川県は物価が東京よりもずっと安い、子育てもしやすい、社員の婚姻率も上がり、子供の数もふえた、こうして分析されておるのであります。 また、ＹＫＫＡＰ株式会社は、北陸新幹線の開業を機に、富山県黒部市に開発機能の一部を移転しました。
私もこれまで研究してまいりましたが、例えば学校を卒業して非正規雇用として働いていた、有期雇用ですというような人と、一方において正社員ですというような人について、十年後の結婚、婚姻率であるとかあるいは子供を持っているというのを調べてみますと、やはり大きな違いがあるということであります。
そうすると、同じ女性のコマツの正社員さんで、出生率と婚姻率を掛けると五倍違うんだということであります。 これがなぜ続かないのかということは、虚心坦懐に経団連初め企業にお願いをして、なぜなのだろうか、優遇税制が足りないのか、それともほかに理由があるのか、このことはさらに、与党とも御相談をし、野党の皆様方の御意見も聞きながら進めてまいりたいと思っております。
それは生産拠点に近い方がいいとか、別に人事というのは関係省庁と調整するわけでもございませんし、ほかの会社を見ながらやるわけでもございませんので、それは別に全国どこでもいいんじゃないんですかということであって、地方に人を移していくためには、これはコマツの例を取れば、出生率と婚姻率を掛ければ、同じコマツの社員さんでも、あの溜池にある本社のコマツの社員さんと小松市におられます社員さんは、婚姻率と出生率を掛
そこの溜池にありますコマツの事業本社と小松市にありますコマツの事業所、同じコマツでも、婚姻率と出生率掛け合わせれば五倍違うわけでございます。ですから、地方に移転するというメリットを考えた上でもなお東京に残っているのだということであれば、それはなぜなのかを企業さんに御説明をいただきたいということを私はお願いをいたしておりまして、それは是非民間と国と協働してやるべきものだと考えております。
と同時に、同じ会社で東京本社と地域の事業所を比べましたときに、婚姻率とか出生率とかいうものを掛けてみますと、東京と地方においては五倍の差があるということが、例えばある企業においてはございます。
資料五は年次別の婚姻率ということで、千人当たりのいわゆる婚姻率はどうかということなんですが、先ほど言いましたように、今、人口増、ある意味で東京だけですので、かつ若い方が集まっているということで、当然東京は、ずっと見ていただきますが、六・八ということで一番であります。これ当たり前と言えば当たり前なんですね。