2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
新型コロナウイルスの感染拡大で困難な時期だからこそ、大河ドラマを始めとする良質な娯楽番組をお届けすることで社会不安の軽減に貢献して、公共メディアの役割はしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えております。
新型コロナウイルスの感染拡大で困難な時期だからこそ、大河ドラマを始めとする良質な娯楽番組をお届けすることで社会不安の軽減に貢献して、公共メディアの役割はしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えております。
これに対して、民放を評価する理由として最も多いのが、娯楽番組に面白いものがある、これで六割ほどの方が民放の娯楽番組を評価して、NHKに娯楽番組を期待する方は一割強しかいなかった。これが調査結果でありました。
NHKは、基幹放送普及計画に基づきまして、教育テレビ以外のテレビ放送では、総合放送、すなわち教育番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組の相互の間の調和が取れた放送番組の編集による放送を行うこととされております。これに基づきまして各波の番組編成を行っております。
例えば、スポーツ番組や娯楽番組は、有料契約者だけが放送を見ることができるようスクランブル放送とすること、公共放送機関としての役割を整理し、見ない人の受信料は下げることで国民の負担を軽減すべきではないでしょうか。 NHKにおける業務見直しや料金体系の見直しについて、総理の御所見をお伺いします。 総理は、所信表明演説において、これまでの常識を打ち破らなければならないという決意を述べられていました。
やはり、いろんな報道評論家なんかに言わせても、政権へのそんたくが目に余るのではないかとか、娯楽番組にしても民放と同じような感覚、内容のものをNHKがやる必要はないのではないのかなどなど、様々なやっぱり批判がありますよね。だから、そういうものも謙虚に耳を傾けて、NHKらしさを絶えず追求を願いたいということを申し上げておきたいと思うんです。
○吉川沙織君 今会長は、報道、ドラマ、それから、娯楽番組が弱い、報道とドラマは強いとおっしゃいました。 同じ今申し上げた調査結果によれば、「NHKニュース7」も、「ニュースウオッチ9」の夜間ニュースは視聴率が物すごく落ちてしまっています。若年層においては元々テレビ離れ、従来からずっと言われていましたので、若年層が低いのは前からの傾向です。
我々が極めて弱いのは娯楽番組でございます。 そういう意味におきまして、我々としては、もう少しバランスの取れた放送をしなきゃいかぬと思いつつも、やはり我々に課されている課題は、やっぱり事実に基づいて正しい報道をしていくということが一番ではないかというふうに思っている次第でございます。
さて、翻ってNHKなんですけれども、NHKの番組というのも、何だこれはと思うような娯楽番組が幾つもずらりと並んでいるんですね。娯楽番組全てを私は否定するつもりはありません、NHKにおいても。しかし、NHKがやる意味があるのかねと思うような番組が、中には並んでおります。
NHKの娯楽番組ということでございますけれども、余りかたいことを言うつもりもないんですが、実は、放送法第百六条第一項におきまして、NHKを含む基幹放送業者に対して、テレビ番組の編集に当たって、教養番組か教育番組、それに報道番組と娯楽番組それぞれ設けて、相互の間の調和を保つように、こういうふうに言われているわけでございます。
教養番組二〇%以上、教育番組一〇%以上、報道番組二〇%以上、娯楽番組二〇%以上ということでありまして、おおむねこういうふうに番組の編成をしていこうということを定めています。
さらに、今御指摘がありました邦人向けの国際放送、これはNHKワールドプレミアムということでありますが、これにつきましても、さまざまなものを放送するようにということが放送法の中で決められておりまして、それに基づいて、報道番組であったりとか娯楽番組ですとか、いろいろなものを取りまぜて放送しているわけであります。
総合テレビは、国民生活に必要不可欠なニュース、情報番組や創造的な文化、教養、娯楽番組の調和ある編成を行うとしております。 Eテレ、教育テレビにつきましては、未来を志向するチャンネルとして、主に未来を生きる子供たち、あすを担う若者を対象にした番組を強化するとしています。
次に、番組の内容について、立ち入るつもりはないんですけれども、どうも最近、娯楽番組みたいなものが多くて、本当にそれでいいんだろうかという気がしてなりません。そういった意味で、番組構成、それとあと、ロケのあり方みたいなところをお伺いしたいんです。
その結果でございますが、今年、二十三年度の総合テレビジョンの編成計画でございますが、報道番組で四六・六%、教育番組で一〇・七%、教養番組で二〇・八%、それから娯楽番組で二一・九%ということで、各部門の調和ある編成を目指しております。御指摘のように、娯楽については一・五%増えているというのが実情でございます。
委員も御指摘のとおり、放送法の中では、番組調和原則ということで、教育番組・教養番組、報道番組、娯楽番組を互いに調和させるようにという原則を定めさせていただいているわけでございます。この点については、放送事業者がみずから、その放送番組について、放送番組の種別や放送番組の種別ごとの放送時間を番組審議機関に報告し、公表する制度を今回の改正で整備するというふうにさせていただいているわけであります。
これは、いわゆるソフトで稼いだ部分、娯楽番組や何かで稼いだ部分をそこに投入をしているから経営が成り立っている。つまり、ハード、ソフト一致だから経営が成り立っています。これを分離して別会社にすると、技術系の会社は技術系の会社で、新たに自分のところが利益をそこに重ねなきゃいけないから、今までよりもコストが増えるんです。
新しい衛星の第二テレビは、デジタル時代の映像文化向上に資する総合放送と位置付けまして、自然、紀行、文化、伝統芸術、ドラマ、映画、アニメ、音楽、エンターテインメントなど教養・娯楽番組を中心に総合編成をしてまいります。
放送の自由はもちろんあるわけでございますけれども、他方、三条の放送の自由と並んで三条の二あるいは三条の三で、番組の中で、特に三条の二におきましては二項でもって、教養番組又は教育番組、それから報道番組、娯楽番組を設けてその相互の調和を図るように努めなきゃならないという訓示規定もあるわけでございます。
例えば、NHKの総合放送、総合テレビにおける報道、教育、教養、娯楽番組の比率とか、そういうのは民放と比べても、民放の方が教育番組とかの割合が高かったということに対して非常にみんな驚きだったというような、民間企業に比べてNHK総合が教育、教養番組比率が低いということに対して大変驚いているというような話があるんですけれども、大体それも各民放各社の自己申告で、ある程度の基準はあるんですが、これ自己申告でしか
しかし、例えば放送の問題、今も出ておりましたスポーツ・娯楽番組にしても、今は受信料を払ってさまざまなものを見られるんですね。もちろん民放の場合は広告料収入の上がる放送は確かに放映はあります。それ以外に、今既に始まっておりますが、スポーツ・娯楽専門の有料チャンネルですね。
民放の方が非常に苦労しておられるのは、広告料を上げないとつくれないし、いい番組をつくろうと思ってもそこがなかなか大変なところで、瞬間的に視聴率が上がるものをと、それは先ほど来ほかの議員の方からもお話がありました、娯楽番組がどたばた的なものになったり、論理性や系統性が弱い瞬間芸的なディベートのようなものになってくるとか、やはりそういう問題があると思うんです。
ところが、娯楽についても、先ほど申し上げましたように、明らかに民放の娯楽番組とNHKの娯楽番組とは様相が違うと感じられている方がたくさんいらっしゃいます。
例えば、NHKにつきましては、受信料収入で行う公共放送は報道などに限定すべきで、娯楽番組、国際放送などはNHK本体から切り離して有料放送化すべきだというような提言なんですけれども、この規制改革・民間開放推進会議の提言、論点整理に対する大臣の御感想を伺えればと思います。
娯楽番組等々も紅白等々が一部、まあそこへ行けば見れますよというわけで、これはちょっとコンテンツのアーカイブスとしては私はやっぱりもう非常に物足りないというふうに思うわけです。 やっぱり二つ問題があります。一つは、委員おっしゃったように、附帯業務として節度ある運用をしなければいけないという縛りがあるわけでありますので、これで金額的にももうほとんどできないような形になっている。
今、何となく娯楽番組の話がよく出てきますけれども、それが一たん何かありますと、ぱっとそれが別のものに利用されるということになりますので、そういった意味では、ふだんの状況と非常事態とは電波の利用方法もまたおのずと変わってくるのは当然だと存じます。
ただ、ドラマなり音楽番組なり、いわゆる娯楽番組につきましては、できるだけ多くの視聴者に見てもらいたい、あるいは視聴者に我々は感動を与えたい、そういうことで番組をつくっております。そういう面で、我々、視聴者を大事にする立場からは、娯楽番組につきましてはできるだけ多くの方に見てもらいたい、そういう姿勢でやっております。