1994-06-03 第129回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
そこにグラフをつけておきましたけれども、それは、消費税導入に伴う地方間接税の整理があのとき行われまして、電気税、ガス税、料理飲食等消費税、娯楽施設利用税等の廃止、縮小が行われたからであります。これらの事柄を一言で言うなれば、現行の地方税は直接税に偏り過ぎているということであり、裏返せば安定的な地方税の体系が切実に求められていると言っていいと思うのであります。
そこにグラフをつけておきましたけれども、それは、消費税導入に伴う地方間接税の整理があのとき行われまして、電気税、ガス税、料理飲食等消費税、娯楽施設利用税等の廃止、縮小が行われたからであります。これらの事柄を一言で言うなれば、現行の地方税は直接税に偏り過ぎているということであり、裏返せば安定的な地方税の体系が切実に求められていると言っていいと思うのであります。
さらに地方税では、電気税の税率調整、娯楽施設利用税等については免税点の据え置きを行ったのでございます。 さらに、課税、非課税のアンバランスの問題について御意見をいただきました。この点につきましては、確かに課税、非課税のアンバランスがございます。これは、単に国民消費の多様化とか、ぜいたく品の判断基準だけではなくて、御案内のとおりに、地域の伝統工芸を守るためとか、こういった課税除外もございます。
ところが、第四十回国会衆議院の大蔵委員会で当時の水田大蔵大臣が「私はこの種の演劇その他の入場税というものは、実際は税としては悪税で、これは将来撤廃すべきものだというふうに考えています」と答弁しているにもかかわらず、その後政府は、間接税体系の合理化を図るためとか、あるいは同種のサービス課税である通行税や娯楽施設利用税等の均衡を保つためとか、サービス消費が急増しているところから、さらに物品、サービス課税
ところが政府は、第四十回国会衆議院の大蔵委員会で、当時の水田大蔵大臣が、私はこの種の演劇その他の入場税というものは、実際は税としては悪税で、これは将来撤廃すべきものだというふうに考えています、と答弁しているにもかかわらず、間接税体系の合理化を図るためとか、あるいは同種のサービス課税である通行税や娯楽施設利用税等の均衡を保つためとか、サービス消費が急増しているところから、さらに物品、サービス課税を強化
なお、地方税につきましては、地方税負担の現状と地方財政の実情とを勘案し、地方税負担の公平化、適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、非課税等特別措置の整理合理化等を行う一方、住民税所得割の非課税措置を存続することとしており、これらにより三百七億円の増収を見込むこととしております。 また、地方譲与税の収入見込み額は四千八百八十一億円となっております。
第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情とを勘案し、地方税負担の公平化、適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、非課税等特別措置の整理合理化等を行う一方、住民税所得割の非課税措置の存続等を行うこととしております。
明年度の地方税制につきましては、地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、その負担の公平適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、固定資産税等に係る非課税等の特別措置の整理合理化等を行うとともに、住民負担の軽減及び合理化を図るため、住民税所得割について低所得者層に係る非課税措置を継続し、及び同居の特別障害者に係る扶養控除等の特例を創設し、並びに料理飲食等消費税について基礎控除額
政府提出案は、個人住民税の所得割について低所得者層に対する非課税措置を継続すること、法人住民税の均等割及び娯楽施設利用税等について税率の適正化を図ること、料理飲食等消費税の基礎控除額を引き上げること、道路財源確保のため所要の措置を講ずることなどを主な内容とするものでございます。
第一に、地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、その負担の公平適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、固定資産税等に係る非課税等の特別措置の整理合理化を行うこととしております。
本法律案は、きわめて厳しい地方財政の状況及び住民の負担の現状に配慮しつつ、その負担の公平適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の定額課税の税率の調整、非課税等の特別措置の整理合理化等を行うとともに、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人の住民税所得割について低所得者層に係る非課税措置を継続することとし、同居の特別障害者に係る扶養控除等の特例を創設し、並びに料理飲食等消費税についてその
明年度の地方税制につきましては、地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、その負担の公平適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、固定資産税等に係る非課税等の特別措置の整理合理化等を行うとともに、住民負担の軽減及び合理化を図るため、住民税所得割について低所得者層に係る非課税措置を継続し、及び同居の特別障害者に係る扶養控除等の特例を創設し、並びに料理飲食等消費税について基礎控除額
第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情とを勘案し、地方税負担の公平化、適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、非課税等特別措置の整理合理化等を行う一方、住民税所得割の非課税措置の存続等を行うこととしております。
第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情とを勘案し、地方税負担の公平化、適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、非課税等特別措置の整理合理化等を行う一方、住民税所得割の非課税措置の存続等を行うこととしております。
第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情とを勘案し、地方税負担の公平化、適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、非課税等特別措置の整理合理化等を行う一方、住民税所得割の非課税措置の存続等を行うこととしております。
このような基本方針に基づき、明年度におきましては、最近における地方税負担の現状と地方財政の実情とにかんがみ、住民税所得割の低所得者層に係る非課税措置の存続、同居特別障害者扶養控除の創設、料理飲食等消費税の基礎控除額の引き上げなど住民負担の軽減合理化を図るとともに、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の延長、非課税等特例措置の整理合理化な ど地方税負担
このような基本方針に基づき明年度におきましては、最近における地方税負担の現状と地方財政の実情とにかんがみ、住民税所得割の低所得者層に係る非課税措置の存続、同居特別障害者扶養控除の創設、料理飲食等消費税の基礎控除額の引き上げなど住民負担の軽減合理化を図るとともに、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の延長、非課税等特例措置の整理合理化など地方税負担
もちろん、娯楽施設利用税等について一部例外はありますけれども、こういったあり方を現在以上に広げることがいいのかどうか、これは税の体系の問題としても一つ問題ではないか、このように思います。 それから、現実に温泉所在市町村等において、観光客等の増加に伴う財政需要があることは事実であります。
第二は娯楽施設利用税等消費税関係の引き上げについてであります。 一連の引き上げは、勤労者にとって、ささやかな娯楽や余暇利用にまで税負担の強化を求めるだけでなく、パチンコ等外形課税となるものについては、その負担が零細事業主に転嫁されることとなり、問題であると言わざるを得ません。
なお、地方税につきましては、住民税所得割等について一千百六億円の減税を行う一方、住民税法人均等割、娯楽施設利用税等の定額課税の税率の引き上げにより三百六十九億円の増収を見込むこととしております。 地方譲与税につきましては、総額三千二百六十七億円となっております。
その主なものは、第一に、国、地方を通じてきわめて厳しい財政状態にあるが、あえて勤労者、中小所得者及び老齢者、障害者等に対し、住民税の減税と個人事業主に事業税の減税措置を講じ、第二に、民生安定のためきめ細かく配慮し、電気税、ガス税及び料理飲食等消費税の免税点を引き上げることとし、第三に、最近の社会経済情勢の変化に即応して、インデクセーションの見地から、法人住民税の均等割、娯楽施設利用税等、定額で課税されているものについて
第二は、娯楽施設利用税等消費税関係の引き上げについてであります。一連の引き上げは、勤労者にとってささやかな娯楽や余暇利用にまで税負担の強化を求めるだけでなく、パチンコ等外形課税となるものについては、その負担が零細事業主に転嫁されることは言うまでもありません。
なお、地方税につきましては、住民税所得割等について一千百六億円の減税を行う一方、住民税法人均等割り、娯楽施設利用税等の定額課税の税率の引き上げにより三百六十九億円の増収を見込むこととしております。 地方譲与税につきましては、総額三千二百六十七億円となっております。
しかるに政府は、間接税体系を維持するため、あるいは同種のサービス課税である通行税や娯楽施設利用税等の均衡を保つためとか、対直接税比率を低下させるべきではないなどという理由で、入場税法の廃止に反対してきました。その結果、日本国民の芸術、文化、スポーツの自主的多面的な発展に強い抑制的役割りを果たしてきたことは明らかであります。
しかも、これも、さっき社会党の方にお答えしましたように、固定資産税の評価がえ等における増収、あるいは娯楽施設利用税等の増徴というようなもの等によって相当カバーができる。地方財源を強化するために地方交付税率を上げるべきじゃないか。これについては、大蔵大臣もお話がありましたが、これはやはり税の根本に関する問題でありまするので、今後慎重に検討をしてまいりたいと思います。