1995-11-09 第134回国会 参議院 逓信委員会 第2号
お隣の文京区には既に東京ケーブルネットワークテレビがありまして、ＣＮＮ、ＢＢＣ、ＮＣＮ、読売文字ニュース、朝日ニュースター、日経サテライトニュース、ＭＸテレビ等、ニュースチャンネルだけでも七つのチャンネルが放送されており、ハイビジョン放送のＢＳ９を含む衛星放送、教育、文化、スポーツ、娯楽放送など三十三チャンネルという多彩な選択肢を視聴者に提供してくれております。
お隣の文京区には既に東京ケーブルネットワークテレビがありまして、ＣＮＮ、ＢＢＣ、ＮＣＮ、読売文字ニュース、朝日ニュースター、日経サテライトニュース、ＭＸテレビ等、ニュースチャンネルだけでも七つのチャンネルが放送されており、ハイビジョン放送のＢＳ９を含む衛星放送、教育、文化、スポーツ、娯楽放送など三十三チャンネルという多彩な選択肢を視聴者に提供してくれております。
むしろ三チャンネルのような報道、教育、教養というのが本来ＮＨＫの公共放送で、民間放送がこれだけあれば金をかけてまで娯楽放送を充実するということにはどうかなという感じを持ちます。 もう一つは公共放送と民間放送のシェアでありますけれども、事業収入で言うと、一九八五年の数字をいただいていますが、これは一対四になっておるわけです。
そこで番組の編成に当たって、教育放送あるいは教養放送、報道番組、娯楽放送、このバランスをとらなければならぬということになっておりますが、この予算は四つに分けて大体どの程度の予算が組んでありますか、それが一つ。
これも、私の審議会委員をしておったころの話で多少古くなりますが、ＮＨＫに対する民間放送者の批判としまして、ＮＨＫは受信料のような安定した収入によって賄われる、いわば親方日の丸の企業であるというようなことも言われましたし、あるいはＮＨＫは公共放送として徹すべきであり、現在は娯楽放送に頭を入れ過ぎるというようなことを聞いたことがございます。
そういう兼ね合いで現在両方併存しておるのだろう、そういうように考えておるわけでございまして、しかしどっちかといえばＮＨＫはむしろ公共放送に専念すべきである、そういうようなことであり、また民間放送は娯楽放送が基礎となってスポンサーに支えられておる、そういうふうに考えるわけで、やはりその地盤を異にしておるというふうに私は考えておるわけでございます。
○政府委員（藤木栄君） いわゆる第二放送につきまして、従来娯楽放送という番組が少しあったわけでございますが、それをやめまして第一にまとめた、そういうことでございます。したがいまして、第二放送としましては、報道、教育、教養といったものが主体になっておる、そういうことでございます。
民放に対しましては、私どもから命令するというわけにはいかないのでございますけれども、放送法には、教育放送あるいは教養放送あるいは娯楽放送、そういったものを調和をとって放送するように、そういう規定はございます。したがいまして、いわゆる民放自体にも大学程度まではいまのところございませんと思いますが、中等教育あるいは高等程度の教育の放送をやっているところはたくさんございます。
というのは、昨年カラー放送時間を一時間三十分伸ばされて、八時から九時まで行なわれる娯楽放送を三十分ずらされた。単に民間放送関係とは言わないのですが、ＮＨＫが娯楽放送、しかもカラーによってこれが三十分充実といいますか、持たれたということは、かなり批判があったと思うのです。
第一点は、ＮＨＫの九時から九時半にドラマを持ってきたことは、娯楽放送の拡充じゃないかという御意見だったと思いますけれども、これは拡充ではなくして、時間的には繰り上がりましたけれども、量的には実は減っているわけでございます。と申しますことは、いままで九時四十分から十時半まで、五十分にわたってございました娯楽放送を集約いたしまして、三十分にして、それで九時のところへ持ってまいった。
現在、検討いたしておりますのは、朝の六時とか、午後の一時とかあるいは午後の十時とかというように聴視者が一番娯楽放送を望んでおられる時間、これはやはりその時間に放送しても効果があまりないと思いますけれども、それに準ずる時間帯というところを考えまして、先ほど申し上げました二時間半というものをその時間帯に配慮するように検討いたしております。
同時に、その負担が大きくなったことは、裏を返せば、ＮＨＫが政見放送をしておるときには民放は娯楽放送をやっておる、こういうことに実はなってくるわけであります。
だから、そういう点については、とにかくテレビ放送を行なうということはこれは与野党が一致をしておりますし、さらにまた、こういうテレビ放送というのは国家的な行事でございますから、いわゆる総合娯楽放送というものは、民放といえどもＮＨＫといえども、これは一つの放送法に基づいて公共的なものになっておるわけでありますから、ある程度制限を加えてもいいと思う。そうしないとこれは公正な放送はできませんよ。
だから、今回はおそらくそういう点については政令で、話し合いによってやる、こう言いますけれども、ある程度選挙放送というものを望む放送局と、それよりか娯楽放送をやったほうがましだという放送局とそれぞれ出てくると思います。 そこでＮＨＫにお聞きいたしますが、関東で十分間で一回やった場合に、いままでのいわゆる衆議院における予定立候補者でどういう放送時間になりますか。
それから、同時にまた民放各社からも娯楽放送として、これを使いたい、こういう意見も出ておるわけです。つまり教育放送はやめて、娯楽放送に、それを変えろ。そういう希望も出ております。いろんなお話が出ておりますが、こういうものを総合的に検討いたしまして決断を下さなければならぬわけでございますが、目下、いま検討中でございます。
三十五億の負債をかかえて、しかも、免許した当時の条件から全く違った民間のいわゆる総合放送的な娯楽放送を中心にしたものをやっているわけです。こんなことがあんた許されている、堂々とね。要するに、約束をしたその協力会員があとになって金を納めないんですね。
ここに教育、報道、娯楽放送番組の相互の間に調和を保つようにしなければならない、こういうふうになっておるのですが、そうすると、特にこの一条項、「教育的機能を通じて、」云々という項目を入れる、そして教育ということを非常に強調するということは、この「調和を保つ」ということとそぐわないのじゃないか、それと矛盾するのじゃないか、こういうことが私の考え方をささえる一つの理屈になります。
もっとも、もっといろいろ娯楽放送も加えれば、あるいはスポンサーがとれるかもわかりませんけれども、私が入りましてからいろいろ調べてみまして、従来の実績から見て、放送する範囲が関東一円であるとか、新しい局であるとか、いろいろな条件がございますから、スポンサーがなかなかとりにくいという中で、娯楽番組をいろいろ金をかけてつくるということは、多少の収入の増加はあるが、支出の増加がそれ以上にあるというような悪循環
○参考人（藤本輝夫君） いま鈴木委員から御質問のとおり、私は入って、このままではとうてい経営成り立たないと、おそらく破綻するだろうと、こういうふうに考えたもんですから、どういうふうにそれを生かすか、まず設立当初の精神にのっとって科学技術放送に徹するということ、いろいろな娯楽放送をみんなやめて経費を節約する、制作費を非常な消減するというか、ということが第一。
この再建策は、二五％認められておりました娯楽放送を一切やめて科学教育放送に専念する、したがって、スポンサーをとることもやめる、そして経費を従来の三分の二以下に切り詰めまして、協力会一木にたよって経営する、どういうことでございます。
充実感のある、重量感のある娯楽放送を出しまして、皆さんがゆっくりくつろぐときでもございますので、お楽しみいただこうと存じております。 それから、夜の九時四十分台に、芸術性の高い芸能番組をそこに持ってまいります。 これが大体総合テレビでございまして、教育テレビのほうは、時間帯は変わっておりません。先ほどの時間増で申し上げましたとおりでございます。
一がいに私はこれに賛成しようとは思いませんが、国民の側からすれば、いまの三百三十円払っているのを、たとえば二百円になるかあるいは半分になって娯楽放送が見られるということになれば、私はこれに飛びつくと思うのです。
○野上元君 そうするとその放送の内容は、普通の劇映画であっても、あるいは単なる娯楽放送であっても、固定された地点の通信はすべてこれに入るわけですか。
娯楽放送も、先ほど申し上げましたように、健全な娯楽放送を国民に届けて国民の要望にこたえたいと努力しているわけでございます。
私も見ておりますが、まことにけっこうなことだと思いますが、しかし、そういうことにうんと費用をかけるということになると、ＮＨＫは娯楽放送に重点を置くということの費用の使い方、もちろん視聴者を集める、ＮＨＫをよく見てもらうというつもりでそういうことをやられるのですが、これは考えてもらわなければならぬと思うのです。