2011-12-06 第179回国会 参議院 予算委員会 第7号
ちょっと時間がなくなってきましたが、私は、政治姿勢、政府の政治姿勢、内閣の政治姿勢の中に離島振興ということをきちんと重点に置いていただきたいというふうに思っております。 離島の振興あるいは離島の生活支援というのは、なかなか光が当たらない。
ちょっと時間がなくなってきましたが、私は、政治姿勢、政府の政治姿勢、内閣の政治姿勢の中に離島振興ということをきちんと重点に置いていただきたいというふうに思っております。 離島の振興あるいは離島の生活支援というのは、なかなか光が当たらない。
福田低姿勢内閣の中に、一人ちょっと目立つ存在がおるね。こんなことあんまり言いたくなかったんだけど、少し発言が過ぎる。ばか市長とか、小人のざれごととか、文句があるのやったら地方交付税もらうなとかね。それは権限もありルールもあるでしょうけど、少しその言葉は行き過ぎですよ。この間、渡辺さんに福田さん注意しておった。私は、渡辺さんは自分の信念吐露したんで、僕は熱心に聞いておった。
私に言わせりゃ、低姿勢内閣、安全運転を目指す内閣、それから謝罪内閣、国民の怒りや不満を鎮静化したいといういやし内閣、こんな感じがしますな。ただ、ビジョンなり、この内閣で何をするのかというのが余り見えてこない。 良しあしは別にして、小泉さんの場合だと郵政とか構造改革とか、安倍さんの場合だと、ちょっと右寄りかなと思ったが、憲法改正とか、何か美しい国ですか。
それゆえに、戦後六十年の今日、やはり国としての姿勢、内閣、政府を挙げての姿勢、あるいは立法の意思というものを明確に示していただきたいと思います。 重ねての答弁になりますが、私は、大臣の誠意と思いを非常に共有したいと思います。ただ、それが全体の、国会の意思、あるいは内閣の意思となるようなお取り組みについて、それは特別立法も含めてですが、再度お考えを伺いたいと思います。
同時に、今大蔵大臣も、ぜひ本予算をこのままの形でとお願いを申し上げましたけれども、その姿勢、内閣一同全く変わるものではございません。
○上田哲君 ついでに答えてくださいよ、国務大臣、政治姿勢。内閣の責任問題ですよ。これはもう総理が帰ってこなければいかぬという話になるんですか。 それでは、最後にこの一点は明確にしておきたい。来るか来ないか、どうなるかはわからぬけれども、風前のともしびの総理大臣が、フォード大統領の来日だけは何とかして実現をするとおっしゃっておられる。
大蔵大臣の行政姿勢、内閣の国会に対する責任の関係、かつまた、いま指摘いたしました法律の条文の趣旨、こういう点から見まして、国会の審議権の尊重、国会と行政府との関係、こういう面から見て、非常に重要な規定をなおざりにして今日まで経過しておるということにもなってくるのですが、最終的にあなたの御答弁を求めることは無理と思うので、当然大蔵大臣としてしかるべき答弁をしなければならぬ立場です。
ですから、大臣として、私はそういうことじゃなくて、低姿勢内閣の、何でもこれから勉強してというようなことじゃなくて、私は抱負経綸は多分にお持ちの外務大臣だと思うのですよ。ですから、したがって、そういうことについての抱負と申しましょうか、そういうものをお聞かせ願えれば非常にいいのじゃないかと思います。あんまり慣行にとらわれる必要ないじゃないですか。
ことに、池田低姿勢内閣が高姿勢に転ずる瞬間には、もうすべて終わりになりますから、今のうちによほどだめ押しをしておかぬというと、これは取り返しがつかないことになってしまう。すっかりきまってからものを言っても、何もなりませんから。いわゆる渡良瀬川のあの遊水池のいわゆる赤麻沼と違いますか。
低姿勢内閣と言われておりますが、事こういうようなことを見ますと、まことに高姿勢であり、あるいは独裁的なやり方だと言っても、これは言い過ぎではないと思うのです。新たに条約を結んだという場合なら、その条約案を国会に提案して、国会の承認を経るという手続きをとるのは、これは憲法上の建前でしょう。
しかし政治の姿勢を正すためには政治の最も大きな責任者であるところの内閣の姿勢、内閣というものを正さなければならぬのじゃないか。政府みずからを正さずして国民に協力を求めましても、国民は協力はできないのであります。
池田低姿勢内閣の高物価施策？第一弾わが九州に命中か。」と、ですから、物価抑制政策、特に公共料金については、極力これを抑制するのだ、こういうことですけれども、実際の動きは、一七％の申請に対して一三％強の値上げ、池田低姿勢内閣の高物価政策の巨弾が、第一に九州に命中する、こういう批評を受けている。これは事務的の段階のことだと思うのでありますが、これについて、どういう工合に考えられますか。
わけても、池田低姿勢内閣中ただ一人の高姿勢大臣荒木文相は、十月十五日、参議院文教委員会において、終戦直後や司令部による教育の基本方針は、日本を再び立ち上がらせないことにあった、憲法もこの線に一貫しており、必ずしも国民の総意で作られたものではないとして、教育基本法を再検討するよりどころとしているようであります。