1992-03-26 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
大体年間九千時間ぐらいになるのではないか、そして委託、調達が一万一千時間、そして再放送が一万時間、大ざっぱに申し上げましてそれぞれ三分の一ぐらいずつになっているのかなと思ったり、また私はＮＨＫのこの資料もいただいて持っているわけでございますけれども、今お話がありましたとおり、平成三年度の総合テレビプラス教育テレビで申し上げますと、購入、委託が二二・二％、三割をちょっと割っている、二割強というところが委託、購入
大体年間九千時間ぐらいになるのではないか、そして委託、調達が一万一千時間、そして再放送が一万時間、大ざっぱに申し上げましてそれぞれ三分の一ぐらいずつになっているのかなと思ったり、また私はＮＨＫのこの資料もいただいて持っているわけでございますけれども、今お話がありましたとおり、平成三年度の総合テレビプラス教育テレビで申し上げますと、購入、委託が二二・二％、三割をちょっと割っている、二割強というところが委託、購入
波別によって、性格によって違うわけですが、衛星放送の場合はモアチャンネルということと、先ほども御説明しましたけれども、衛星第一の場合は五五％が報道、ニュース番組ということでいワールドニュースを全部計算に入れますと、委託、購入の部分が九〇％近くなっている。二十四時間の放送でございますからそうなっているということでございます。
数字を今定めるというのは不自然ではないかと思っておりますが、目下のところ委託・購入番組の比率についてはそういうふうに考えているというところでございます。
もしも、現在御審議いただいております平成二年度の予算が成立いたしまして新しい編成が実行されますと、両方合わせて約四％ぐらいの委託・購入比率がプラスされます。ですから、一九％になるというのが現在の考え方でございます。
端的に言うと、ＮＨＫが自主制作するものと委託ないしは購入するもの、後の二つを一緒にしますが、委託・購入をする、つまり外で制作するものと内で制作するもの、この外のものと内のものとの比率がかなり変わってきていると思います。この数字を申し上げると、八五年度は委託がありませんで、外国映画などの購入が三・三五％でありました。これがだんだんふえてまいりました。
○国務大臣（山中貞則君） かりに政府資金によって委託購入等がなされている相手の社でありましても、その経営の内容調査ということまではする意思はありません。しかしながら、会計検査院からその政府の資金の使途について指摘されるような点があれば、またそれについて反省しなければなりませんし、そういう指摘を受けないような運用を心がけなければならぬ、そういうふうに考えます。
それからもう一点は、この委託購入を業とする者がありますと、場外においても購入を依頼することができまして、この法律では現在場外で勝舟券の販売を禁止しておりますが、それがこれで崩れるということになります。
そういうものは中小企業協同組合と申しますか、そういう共同購入、或いは共同委託購入というような方式等も実は目下考えておるのでありましてそういうものと一連においてこれを決定をいたしたいというのでございまして、実は只今のは四月から売払加工をやるという前提で、すでに加工割当もいたしておるのでありますが、四月からやるにしましてもいろいろ準備がございますので、三月中にその一部を実行してはどうかというので、業界に
大安株式会社、日本土木工業株式会社、日本電話設備株式会社等の諸会社に対する下請工事請負、委託購入等の関係について、將來十分檢討しなければならないと思うのであります。殊に昭和二十二年法律第百七十一号によるマル公の支拂が嚴重に行われておるかどうかという点を十分檢討しなければならないと思うのであります。
また現在活動をいたしておりまするところの産業復興公團による委託購入の制度のごときも利用すべきものであろうと思います。また中小企業のための設備の建設、貸與その他を積極的に行うべく、産業復興公團の機能を強化しなければならないと思います。