2005-06-15 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
その内訳、大きなものを申し上げれば、いわゆるグリーンピア、大規模年金保養基地や、被保険者の住宅融資関係並びに年金資金運用基金の事務費の交付金が約二・三兆円、本日話題になっております年金の福祉施設事業関係が約一・四兆円、被保険者サービスのための年金相談あるいは受給者等の年金給付にかかわるシステム経費等の経費が約一・五兆円、それから、義肢、装具等の支給等に係る委託費関係が約〇・二兆円となっております。
その内訳、大きなものを申し上げれば、いわゆるグリーンピア、大規模年金保養基地や、被保険者の住宅融資関係並びに年金資金運用基金の事務費の交付金が約二・三兆円、本日話題になっております年金の福祉施設事業関係が約一・四兆円、被保険者サービスのための年金相談あるいは受給者等の年金給付にかかわるシステム経費等の経費が約一・五兆円、それから、義肢、装具等の支給等に係る委託費関係が約〇・二兆円となっております。
それで、この中で、本当にこれは何だろうというのがちょこちょこありまして、ほんのさわりだけを聞きましたけれども、例えば六百七十四ページの、この辺は調査委託費関係ですが、なかなかわかりづらい調査費もたくさんあります。製造技術高度情報化研究開発委託費、製造技術高度情報化推進対策、研究開発と推進対策はどう違うのかと。
その委託費関係も相当な額に上るわけなんですね。 それで問題は、こういう至れり尽くせりの補助、融資、減免措置によってでき上がるものは、結局どんなものができ上がるのか。いろんな施設ができ上がりますけれども、住宅をとってみますと、とても庶民が住めるような住宅ができる気遣いはないんです。大体どう見たって二十何万から三十何万、場合によっては百万近くにもなってしまいます、そういう家賃。
また、最後に申されましたような農地関係を初めといたします委託費関係、こういったものについては本来、地方交付税等で見ないでこれは当然国が全額持つべきではないかという御意見でございます。その点につきましては私どもも、国が本来やるべきものを委託しておるというものは当然そのようであるべきだと思うのでございます。ただ、これは古い制度のころから地方交付税でその分を見ておるといったようなことでございます。
○近藤（隆）政府委員 補助金を出します団体は、従来補助金の交付要領で、経済企画庁当時は山村調査会に補助するという形になっておりましたが、ほかの補助金、委託費関係もそうでございますけれども、こういうものは最も適当なところへ出すのが望ましい、毎年毎年その内容等によってふさわしい団体に出す方が望ましいということで、「国土庁長官が適当と認める民間団体」ということにしたわけでございます。
それからもう一つは、原子力平和利用委託費という予算項目がありまして、これが国家的な平和利用上の研究テーマについて関係の団体あるいは研究機関等に委託をする予算がありますが、この対象にもなっておりまして、これは昭和四十五年度が千百十七万三千円、昭和四十六年度が千三百五十万五千円、それから四十七年度が四百八十二万円、四十八年度が八百五十一万九千円、大体、放射能測定調査関係、原子力平和利用委託費関係、この二
ですから、ここに出ておりますものは四十二年度のその部分四十二年度の歳出分について検査院が確認をしているものでございますので、これは四十二年度以前からかかったものが一部出てきたもの、あるいは四十二年度から始まってあとにつながるものというものがございますが、一応四十二年度でかかっております問題を名前をあげてまいりますと、委託費関係の中型輸送機、高等練習機、それからいま申し上げましたＰＳ１——対潜飛行艇を
○相澤重明君 会計検査院の次長、きょうの私の質問は、補助金等の中で特に委託費関係、これを会計検査院の検査をした結果についてお尋ねをしたいと思うのです。
それから委託費関係は、これはすべて正規の証明でございまして、ほかの経費と同じように、われわれとしては十分な検査をいたしているつもりでございますが、先生おっしゃるような点につきましては、なお、今後も十分注意をいたしたいと思います。
○勝澤委員 総理府本府の調査委託費関係の資料を実はお願いしておいたのですが、資料が出ていませんからちょっとこまかくなるかもしれませんがお許しをいただきたいと思います。 最初に、広報効果測定実施委託費が中央調査社に出ているわけであります。
この内訳といたしまして、報償費関係で二千九百六十三万九千円、情報調査委託費関係といたしまして四億五千八百九十九万一千円、その他の事務諸費合わせまして一千万七千円というふうになっております。
○曾野政府委員 ただいま持ってまいりました資料は委託費関係だけしかございませんので、それ以外に外交知識普及会が会員から集めております分の資料は、ただいまちょっと持っておりません。
○鈴木委員長 次に、昭和三十五年度決算を議題とし、総理府所管の調査委託費関係について審査を行ないます。 本日は、本審査のため、農地被買収者問題調査会会長工藤昭四郎君、同調査会専門調査員小山隆君、社団法人中央調査社事務局次長淺野忠允君の三名に、参考人として御出席を願っております。 参考人の各位には、御多用中本委員会に御出席いただき、まことにありがたく存じます。厚くお礼を申し上げます。
昭和三十五年度決算中、総理府所管の調査委託費関係審査のため、参考人の出頭を求めたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋説明員 こちらの委託費関係についてだけ毎月精算して報告が参りますので、それによっての報告でございます。こちらの出した金についてだけの報告でございます。
○鈴木委員長 次に、前回の委員会において質疑を保留いたしました内閣情報調査委託費及び総理府の世論調査委託費関係について質疑を行ないます。小川豊明君。
大きく違っておりますのは、税のそれと、あとは、歳入では国庫支出金が非常に違いますが、それが主として委託費関係でありますとか、あるいは事業の繰り越しに伴います部分であります。それから雑収入で四百億ぐらい違います。この中で大きく違いますのが雑入であります。
次に委託費関係につきましては、三％の節約をやはり経費節約の面から見たのでありますが、ただ更生保護委託費は二千三百八十三万二千円の増額となっております。
塚上が大体補助委託費関係でございます。 それから同じく第四の中に種畜牧場その他広大な面積を使って総合的な研究をしろという申入れがございます。
次に、委託費関係、これは五ページの４でございます。委託費についても旅費、物件費と同じ方針のもとに節約がなされました結果、ごらんの通りほとんどの目について減額となっております。ただ（６）の更生保護委託費、これは保護観察の対象者などを保護会等に委託する際の経費でございますが、事件数の増加にかんがみまして八百四十八万四千円の増額となっております。