2004-11-10 第161回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第2号
地域コンソーシアムといった研究委託費制度というのは、正に地域からそういう研究開発、ハイテクの技術開発を是非育てていただきたいという期待を込めて作った制度でございます。
地域コンソーシアムといった研究委託費制度というのは、正に地域からそういう研究開発、ハイテクの技術開発を是非育てていただきたいという期待を込めて作った制度でございます。
○説明員（緒方謙二郎君） 初めに、前半で御指摘いただきました諸外国でいろいろ補助金あるいは償却制度に工夫を凝らしているので取り入れられるものは日本でもやるべきだという御指摘、ごもっともな御指摘でございますが、私どももいろいろな各種の技術開発等についての補助金あるいは委託費制度、それから省エネルギーあるいは環境改善のための設備投資等についての特別償却あるいは税額控除制度など、不十分かもしれませんが一応整備
このため政府といたしましては、従前から鉱山保安技術調査委託費制度等を活用して所要の技術開発を進めているところでございまして、今後とも各炭鉱の実情に応じた技術開発を進めてまいる所存でございます。
また、同時に、いま申し上げたとおり、この調査費に非常に金がかかるとかいろいろ問題があるわけですが、この国際協力事業団の海外開発計画調査委託費制度というものがあるそうですけれども、この制度の活用はどういう状態になっておるのですか。これは通産省でしょうか。 それから、日本プラント協会に対して国はどの程度援助しておられるのか、その点もついでにちょっと承りたいと思います。
通産省工業技術院におきましても今回公害防止技術委託費制度というようなものを設けるほか、現在の補助金制度をフルに活用いたしまして、そうして前向きに技術開発を懸命に進める所存でございます。御指摘のすでに堆積してしまって、そうして硫化水素などの吹き出している腐敗したヘドロの処理の問題でございますが、これにつきましてはなかなか当面抜本的な処理技術ができません。
っていくことが、今度は産業政策としてはぜひ必要だと、こう考え得られますので、この国産化促進ということにつきましては、前回も若干御答弁申し上げましたが、国の立場からは、主として軽水型動力炉のわが国の国情に適した安全性についての研究開発並びに一番のポイントであります燃料の研究開発、この二つに重点を置いて民間の会社の行なっております研究開発を助成し、育成してまいるようにしたい、そういう目的で一方では補助金、委託費制度
それから、その次に新規でございますが、通産省の試験研究機関でもって技術開発をやる場合に、おのずからその能力に限界があるわけでございますので、それについては官民の協力体制のもとに大きな重要技術について開発するために、新たに重要技術試験研究につきまして委託費制度を設けることといたしまして一億七千万円を計上してございます。
少くとも保安隊が十一万なり十四万とだんだんふえて行きますと、聞くところによると、昔の陸軍や海軍がとつておつたような委託費制度をとるんだというような話があります。
小修理は県の委託費制度といたして欲しい。 次に、教育実施状況について見ますと、新制中学校の設備の極めてよろしいと言わるる代表としまして、白石中学校を見ました。又設備の極めて不十分で困つておるという代表方面として、西女子高等学校を参観いたしました。