2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
また、組織化された上で更に活発に活動していただくということも重要でございますので、リーダー育成のための研修、また自主防災組織だけではなくて、消防団でございますとかまた学校、事業所、そういう多様な主体と連携をすることで活動を実効性のあるものにしていくことができるというふうに考えておりまして、そのような先進的な取組をモデル的に委託調査事業という形で支援をする、その情報を全国に広げていく、そういったような
また、組織化された上で更に活発に活動していただくということも重要でございますので、リーダー育成のための研修、また自主防災組織だけではなくて、消防団でございますとかまた学校、事業所、そういう多様な主体と連携をすることで活動を実効性のあるものにしていくことができるというふうに考えておりまして、そのような先進的な取組をモデル的に委託調査事業という形で支援をする、その情報を全国に広げていく、そういったような
消防庁といたしましても、この自主防災組織、しっかり活発に活動していただくということが重要であろうというふうに考えておりまして、手引などにおいて活動事例でございますとか組織の運営のポイントなど、そういう情報提供を行うですとか、また、地域の多様な主体、消防団でございますとか学校、社会福祉協議会、そういうことによって活動の幅も広がるというようなメリットもございますので、そういう先進的な取組を委託調査事業として
これまで、委託調査事業などを行いまして、諸外国におけるＩＲ制度、カジノ規制の在り方などについての調査報告書もまとめたり、また、これらは官邸のホームページを通じましてこれまでも公表しておりますし、また、ここの場で何度も御議論いただいております各国のこの依存症対策の取組についても、別のそういう調査事業を掛けて報告書をまとめてもらい、これらの報告書につきましては昨年の春と秋にまとめております。
平成二十七年度に中小企業庁の委託調査事業により実施をいたしました産地概況調査、これは全国の産地で回答されているところが二百六十三ございます。その二百六十三産地の回答のうち、有効回答が二百五十二産地でありました。これをベースに集計をしております。 御指摘の、輸出が生産額の二割を超える輸出型産地は八産地であります。
これを受けまして、同じ年、平成二十六年七月に、内閣官房に特命事項担当の内閣審議官を置き、さらにその下に関係府省庁からの出向者の体制を整えまして、これまで、委託調査事業ですとか関係者からのヒアリング、あるいは海外現地調査などを通じまして、諸外国におけるＩＲの事例に関する調査検討などを行ってまいりました。
○水野賢一君 委託調査事業の一環で、これはあれですか、提言案というものを何かそろそろ出すやに聞いていますけれども、提言案というのがそろそろ出てくるという形になるんですか。
○政府参考人（鎌形浩史君） 御指摘の懇談会につきましては、環境省の委託調査事業の一環として実施しているものでございます。
先生御指摘の多面的機能・担い手調査でございますけれども、これは農業の多面的機能を評価した日本型直接支払いなどの制度設計に必要なデータを収集、分析するということを目的とした委託調査事業でございます。その委託先につきましては、競争入札を経て決定をするという予定にいたしておるところでございます。
もう一点だけ申し上げますと、国交省からの、先ほど言った委託調査事業は秋山氏が受注をして、シュナイダーさん、これは交流協会の理事でございます。シュナイダーさんに、シュナイダーさんというのは元アメリカの国防次官ですけど、ですよね、に、またそれが調査費という名目でお金が行っているということも、多分御存じないと思いますが、一応確認まで、御存じでしたか。
○斎藤（成）政府委員 ただいま中小企業庁の担当課長、こちらに向かっている途中でございますけれども、内容について確かめましたところ、本年度、五十七年度の委託調査事業でございますので、まだ報告書の提出期限に至っていないということでございまして、内容については当方としてはまだ掌握してない状況にございます。