1990-10-16 第119回国会 衆議院 本会議 第2号
総理は、八月二十九日の記者会見において、自衛隊の海外派遣は考えていないと表明し、九月二十九日には、武力行使を伴わない非軍事面での貢献が目的で、攻撃を受けるような場面に協力隊が行くことは想定していないと述べ、十月八日には、自衛隊に輸送手段を協力隊が委託、要請する枠組みとすると述べるなど、国の基本問題について最高責任者である総理の方針が二転三転したのであります。
総理は、八月二十九日の記者会見において、自衛隊の海外派遣は考えていないと表明し、九月二十九日には、武力行使を伴わない非軍事面での貢献が目的で、攻撃を受けるような場面に協力隊が行くことは想定していないと述べ、十月八日には、自衛隊に輸送手段を協力隊が委託、要請する枠組みとすると述べるなど、国の基本問題について最高責任者である総理の方針が二転三転したのであります。
○説明員（西尾理弘君） 受託研究につきましては、国立大学等において従来から受け入れているものでございますが、これは大学に外部の機関から寄せられる特定の研究課題の委託要請を受けまして大学が公務として研究協力を行うというものでございまして、研究経費は相手側委託機関が負担する。そうして成果は相手側委託機関に提供するという仕組みになっております。
いまの総理府長官の御答弁は、あいまいもことした地方自治体の委託、要請。ここにも法案の中に、委託と要請の二つのことが——委託と要請とどう違うのだかも私はわからないのですが、委託によるか要請によって地方自治体に協力する、こういう姿勢だと言いますが、地方自治体とかかわりなしに、現実にこの法案の中には筑波学園都市構想が入っている。入っているのはどういう理由か。
○米田正文君 私は、やはりこれは出資しない地方公共団体であっても、そういう委託要請があればやはり引き受ける、引き受けをするセンターであってほしい。
○原田国務大臣 建設省から調査の委託要請を受けました個所は、明石－鳴門ルート及び児島－坂出ルートでございましたので、尾道－今治ルートについては、調査の対象といたしませんでした。簡単に言うと、委託がなかったということであります。