2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
つまり、対象者が、一番上の川口市でいいますと「新規入所者」、ということは、それ以外は含まないのかとか、「派遣・委託職員を含む。」と書いています。ということは、書いていない施設は派遣や委託職員は検査の対象にならないのかと思います。あるいは越谷は、「事務職員、調理、清掃、運転等の職員を含む」と書いております。
つまり、対象者が、一番上の川口市でいいますと「新規入所者」、ということは、それ以外は含まないのかとか、「派遣・委託職員を含む。」と書いています。ということは、書いていない施設は派遣や委託職員は検査の対象にならないのかと思います。あるいは越谷は、「事務職員、調理、清掃、運転等の職員を含む」と書いております。
一方、委託という形で働いておられる方につきましては、結果的にそこで働いておられる労苦に対しては委託料という形で最終的には医療機関から支払われるものというふうに思っておりますので、今のところ、委託職員として働いておられる方については今回の趣旨とは少し整理が違うのかなというふうに思っております。
例えば、国土交通労組の調べによりますと、北陸地方整備局新潟国道事務所は、常勤職員が百三十一人、非常勤十人、委託職員五十七人。四国地方整備局香川河川国道事務所は、常勤職員七十五人、非常勤二十人、委託職員六十八人。こういうふうになっているというんですね。三分の一とか半分が委託職員ということになっています。
私ども、大学病院のことがよくわかっていますので申し上げますと、大学病院内、もちろん敷地全面禁煙で、先ほどスライドをお見せしましたように、前の道で吸われる方がいて、それは数年前では当院の委託職員とかもそういうことがございました。しかし、近隣の方から御苦情をいただいて、今はほとんどございません。
我が党は、第百九十二及び百九十三国会において、労働基準監督署等の業務民間委託・職員配置適正化法案を提出しました。 限られた職員の中で、早急に勤労者を過労死から守るためには、労働基準監督署における業務についても民間に開放し、実効性の高い取組を進めることが必要と考えますが、総理の見解をお伺いいたします。 次に、産業医制度に関してお伺いします。
ベテランの委託職員が解雇され、ほとんど教育されていない社員が電話対応することでミスが起き、お叱りを受けている。請求書や証憑の枚数確認や授受確認、請求内容の確認を二名での重複チェックをしてきたが、重複チェックや枚数確認をやめさせられ、本人確認や賠償金額算定などの間違いが増加している。その一つが証憑紛失だ。証憑原本の誤廃棄やルールを守らず請求書を移動して行方不明になったり、日常的に起きている。
窓口業務の民間委託によって、窓口には、自治体の正規職員が八十人に対し、委託職員が七十人から八十人、委託費用が二億九千三百万円というふうに聞きました。正規職員の標準的な給与が年六百八十万円というふうな説明がありました。そうすると四十三人しか雇えないんだけれども、民間委託をすれば七十人から八十人を雇えるという説明がありました。
我が党は、去年の臨時国会で、労働基準監督署等の業務民間委託・職員配置適正化法案を提出しました。公権力の行使に当たるもの以外の事務を原則として民間事業者に委託すること、それによって労働基準監督官が臨検、強制捜査などの業務に専従できるよう、集中配置に向けて必要な措置を講ずるとしています。残念ながら、審議されずに廃案となりましたので、今国会でも、先週の九日、その他の百本の法案とともに再提出しました。
○小野次郎君 公館には、秘書の方とか運転手の方、あるいはバトラーというんですかね、ボーイ長みたいな方もおられて、そういう方たちはローカルのスタッフとして、現地雇用であったり、あるいは委託職員の方もいるかもしれませんが、そういう身分になっている。
これまでは、気象庁職員が責任を持って行ってきた観測通報業務を委託職員が行ってやる、こうなるわけですね。気象庁の職員のチェックもなく、そのまま通報されることになるので、重大な間違いがあれば、航空機の安全運航に支障を与えかねない。
続きまして、厚生労働省は二〇〇六年十月に道路管理や設計業務委託について、国交省の出先二か所に対して、委託職員に直接指示を出しているということから偽装請負にならないように指導しているという記事が毎日新聞十月二十日付けの夕刊が指摘しています。このことに関して事実確認をしたいと思います。厚生労働大臣、お願いします。
委員御指摘のとおり、建設弘済会では、民間コンサルタント会社等との間で出向契約を締結いたしまして、その契約に基づいて民間コンサルタントの職員を委託職員として採用して、建設弘済会が請けていた業務に従事させてきたところでありました。
労働組合もその問題を非常に重視していまして、本来定員内職員が果たすべき仕事を業務委託職員に任せることについては、まずいと。その理由は、国民共有の土木技術が継承できなくなる、二つ目には、当時は部外秘であった予定価格の情報が流出するおそれがある、さらに、定員内職員の人件費が六百万から七百万程度であるのに対して、業務委託契約では一人当たりおよそ千五百万円を必要とする、税金の無駄遣いになる。
○政府参考人（小川忠男君） 基本的には、いろんな業務量の増大部分を行政責任あるいは行政判断を必ずしも伴わない単純な業務、あるいは補助的な業務というふうなものについて委託職員にお願いするというふうな考え方でおります。
現実、外部の委託職員の人と正規の職員の人と比べると、やはり対応が違うんですね。委託の人は、もう一遍正規の人に相談をして対応するとか、そういうことがやはりかなりあるようなんですね。
○荒田参考人 営業所におきます現地管理業務、営業所というのは全国で今たしか二十五あったかと思いますが、現地管理業務、現在も一部、いわば定型的に行われるもの、あるいは日常的に行われるものについても一部外部化しておりますけれども、管理の基本方針にかかわるようなこと、今先生、正規職員と委託職員が相談しながらというお話がございましたが、そういう管理の基本方針に係る重要な判断事項については公団職員が責任を持って
バスへの転換部分とされている区間の中で、三段峡駅、戸河内駅、筒賀駅は、それぞれ町が委託職員を派遣して駅を維持しているわけです。一つの駅を維持するために人件費や光熱費、さらには電話代など、関係自治体は年間三百万円を支援して、関係自治体や関係住民は存続のために努力をしておりました。
職員以上によく物事を知っておりまして、職員は早い人は一年でまた異動していくということでございますから、そこは委託職員がいなきゃ何もできない。あるいはまた、ある出先に至りましては、そこの出先のキャップだけが正規の職員でありましてあとはすべて委託労働者だというんですね。これで補助的な業務ということが言えますか。
ここでは所長以下百四十三名の職員とそして六十八名の委託職員がおりまして、計二百十一名の事務所でございます。 大体、新聞の報道でも三・五人に一人は民間人だということになっておりまして、場所によりましては官民逆転の職場もあるということでございます。法外な委託料は税金のむだ遣いになっているといった指摘があるわけでございますが、どのようにお考えでございましょうか。
○栗原君子君 机を同じように並べまして仕事をしているわけでございますので、委託職員が大体どれだけいるのかということで、印をつけてくださいと言ったらこういった印をつけてくれまして、結構委託職員がいるということが言えるわけでございまして、これは単に私は広島の国道工事事務所だけではなくして全国的にそうしたことは言えると思うわけでございます。
大変職場の皆さんは御苦労が多いんじゃないかということを思いますし、また、給与の面につきましても民放と比べますと大変低いということを伺っておりますけれども、その点はどういうふうになっているかという問題と、それから集全体制についても、オートロックのビルができるとか大変御苦労な面があろうと思いますけれども、営業職員、委託職員、それから多様な労働力としていろいろ御苦労があっておりますが、そこらあたりの点について
当初の歳出予算額は三千五百八十八億六千五百万円余でありまして、これに駐留軍等労務者の労務管理事務委託職員の昭和六十二年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額五千万円余、前年度からの繰越額百六十九億七千四百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額六億八千七百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ十億九千五百万円余、建設省所管建設本省
○政府委員（花岡圭三君） まず、補助職員の方でございますが、これは統計調査事務とか、あるいは外国人登録事務などの国が地方団体に委託をして行っておるもの、この事務に要する委託職員、それから麻薬取締員のような十分の十の交付金でございますが、そういったものにつきましては各事業ごとに国の方で定員を決めてまいりますものですから、この削減が行われております。