2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 第2号
山小屋というのは、御存じのとおり、登山者に対して食事、それから宿泊場所を提供して、併せて登山者の安全をサポートするという、こういった公共的な役割を担っていますけれども、その多くは民間が経営若しくは委託経営をしています。また、山小屋は、急な悪天候やけがなどで下山できなくなった登山者の避難所としても機能を果たしているところであります。
山小屋というのは、御存じのとおり、登山者に対して食事、それから宿泊場所を提供して、併せて登山者の安全をサポートするという、こういった公共的な役割を担っていますけれども、その多くは民間が経営若しくは委託経営をしています。また、山小屋は、急な悪天候やけがなどで下山できなくなった登山者の避難所としても機能を果たしているところであります。
指定管理者制度により、もとの北秋中央病院を経営していた厚生連が委託経営をしているのであります。同じ医療圏である公立米内沢病院は、再編統合をするわけですが、必要な病床は維持されていくということが計画では明記をされておりました。ところが、昨年一月、新市長のもとで、ベッドなしの診療所化ということが提案をされ、ことし一月に議決をされました。
つまり、農協の委託経営もこの時点で始まるわけです。
しかし、それが何らか国鉄の経営から離れる、または別会計、別計算になれば、それだけ経営が楽になるということなんだけれども、このローカル線の経営というのは、非常に大量に定年退職というのか、企業は定年は六十歳だ、五年早く肩たたいてきて国鉄から離れてもらっているわけなんですが、しかし、こういうような人にローカル線を団体をつくってもらって委託経営して、自分たちは年金をもらってある程度生活できるわけなんだから、
その中で一つ私どもが聞いているのでは、夕張炭鉱の病院問題が非常に社会問題になって、四月一日から、夕張市としては厚生省とも連絡をし、打ち合わせをし、病院の委託経営といいますか、そういうことに踏み切られたという話も聞いているわけですが、この点いかがでしょうか。
やはり国鉄のＯＢの人たちをローカル線の運営に使って、そういう人たちが、本当に国鉄もなかなかいまの経営だと、普通ならば六十歳まで定年を延ばせと、こういうわけだが、いまの経営だとなかなか定年延長はできぬということになってくると、むしろ国鉄のＯＢの人たちを、何というんですか、そういう経営に投入して、そして長期に国鉄のローカル線の人件費をぐっと削減して経営ができるように、ＯＢでそういうローカル線を委託経営なりなんなり
いま最後にお話しのありました問題ですね、国鉄のＯＢに委託経営さしたらいかがかと、人件費のことでお話がございました。これにつきましては、鉄道監督局長から答弁いたさせます。
きょう、ヒヨコのイセでは石川県などでは百万羽委託経営、色麻町では百三十万羽直営、この直営の九割九分近くは本工、一割ぐらいは婦人の臨時工、これにきちんとした労働者を雇う手続をしているというふうに言っているのですが、私たちが調べてみたら、現在、色麻農場で働いておる従業員二百九名の一割だけが常勤者で他は臨時工、労働条件は劣悪で、健保、失保など最低条件さえも一部にしか適用されておりません。
こうなってみますと、イセの、しかもこれは連結決算書、委託経営も直営も入っております。もう彼らの決算書できわめて明らかになっている事態なので、やみ増羽していることは間違いないと思います。ちょっと目を通していただきます。それからまた質問をやりますから。 そこで、その決算書、これは写しでございます。
○津川委員 商社系のインテグレーションが委託経営している養鶏、直接経営している養鶏、これに中金と県信連からどのくらい出ておりますか。四十九年の生産調整の通達が出てからどのくらい出ておりますか。お答え願います。
第二種兼業農家、この人たちがつくっておる水田を何らかの形で、委託経営で、規模の大きい農民が経営していく、その委託経営するときに水田をやめて畑作などにしたらいかがですかということが出ている。本当に政府はこう考えているのか、これが一つ。 もし、考えているとすれば、大変なことになる。
これは労働省からの委託経営です。
そういうことで、その前段階として事業の共同化あるいは委託経営とか、まあいろんなものが行われると思いますが、これについては今回の石油開発公団法の業務で、追加でお願いいたしております出資、融資は行わない。これはいよいよ本当の販売部門における集約化、統合化が行われたときにこれを支出する、こういうことになっています。
これは基地内はもちろんのこと、基地外におけるその種の機関を委託経営いたしまして、そういうところで訓練を実施しておるということでございます。さらに五十年度からは、その訓練に出てくる方の特定の方に限って、受講奨励手当を支給できるように予算化いたしました。 そのほか昨年度から、特に沖繩については離職者対策センターを設置いたしました。
委託経営でもなさるつもりですか。
○太田委員 後藤鉄監局長さんにお尋ねをいたしますが、国有鉄道が委託経営を受けるとすると、これは何条の何項によって受託されるわけでありますか。
一つには生産集団、二つ目には農業経営の受委託経営、もう一つには請負耕作、こういうものが出てまいりましたが、これはいまの農民が自分で工夫して、自主的に考えて創造した非常にいい案だと私は思うのですが、これに対して政府の考えをまず聞かせていただきます。
たとえば、五、六俵しかとれない人があった場合において、同じ条件で十俵とっている人があるということになれば、五、六俵しかとれない人が、稲作経営を自分だけで個人で機械設備を持ってやっても、それは採算がとれませんよ、だから、そういうような人は集団をして、ともかく農協に委託経営をするとか、あるいはまた協業化をして人手をうんと減らして、しかもじょうずな人の手をかりて十俵とれるようにするとか、そういうような方法
実は、エッソのいまの特殊なスタンドの経営方法は経営をさせる委託経営なんです。そのほうはだいぶ長いことかかって調査しておりますが、いまおっしゃったラベルを張るだけで割合にしたら五割以上も上がるというようなこと、そういうことは実際あり得るのかというふうに私は非常にけげんな感じで聞いておったんですが、なお、そういうことがほんとうにありますれば、その事実はよく究明してみたいと思っております。
したがいまして、レンタカーの会社等に委託するのも一つの方法であろうし、さらにまた、四国総局のように機械力を導入して委託経営することも手段だと思います。そういった点から考えまして、四国総局でこうした方法について本社の事業局に、われわれのほうではこういう方法でやりますということを連絡したというわけでありますけれども、その報告が一体、本社の事業局には届いているのか、届かないのか、これが一点。
こんな侮べつ的な答弁、そして、そういうものを前提にしながら委託経営というものがはかられていく。大臣、次官、どうです、これは。
けれども、そういう面で、農林省当局は非常に自主的な組織であるという、自主的な活動に期待するという、都合のいいときにはそういう表現を使いまして、そしてまた、どうしても政府の施策に協力してもらいたいときには、法律を改正して、今度は農地を買ってもよい、委託経営もしてもよい、今度は住宅を建てて、員外利用としてサラリーマンにも、どんどん住宅を建築して供給してもよいというように、どんどん都合のよいように改正していくわけでございまして