2015-05-19 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○川田龍平君 現在、厚労省が作成中の、仮称ですけれども、医薬品等を用いた臨床研究に係る被験者の保護及び医薬品等の広告の適正化に関する法律案においては、製薬企業から医療機関への資金提供のうち、共同研究費や委託研究費のみの開示を義務化する方向との報道がありましたが、医師個人への講師謝金や原稿料、コンサルタント料も既に日本製薬工業協会が自主的に開示しており、これらについても情報開示を義務化すべきではないかと
○川田龍平君 現在、厚労省が作成中の、仮称ですけれども、医薬品等を用いた臨床研究に係る被験者の保護及び医薬品等の広告の適正化に関する法律案においては、製薬企業から医療機関への資金提供のうち、共同研究費や委託研究費のみの開示を義務化する方向との報道がありましたが、医師個人への講師謝金や原稿料、コンサルタント料も既に日本製薬工業協会が自主的に開示しており、これらについても情報開示を義務化すべきではないかと
この大綱に書かれました方針を踏まえまして、二十七年度予算に外国における海外拠点の利用状況や費用対効果を調査するための委託研究費約二千五百万円を計上しておるところでございます。
しっかりとした委託みたいな、委託といいますか、委託研究費ですよね、そういうような形にするであるとか、公募で今いろいろと始まってきております。公募で研究費を出すでありますとか、いろいろな方法がありますから、厚生労働省といたしましても、お金の出方等々を含めて、しっかりと透明性のある形に指導をしてまいりたい、このように考えております。
実際、既に製薬企業では、委託研究費や奨学寄附金とは別に、広く研究者、研究機関を公募して資金提供を行うような取組も行っておられます。 委員御指摘の民間資金による基金設置が実現可能かどうか、これは拠出側の理由もありますので、できるかどうか不明でありますけれども、いずれにしても、民間資金の活用は重要な要素でもありますので、透明性を十分確保して進められるように考えていきたいと思います。
それじゃ申し訳ないというところもあるかもしれませんが、委託研究費という形で、悪いけど御用学者の皆さんにちょこっとした形で報告書でも上げてもらえばお金払いますよと、こういうのが実態じゃないかなというふうに言わざるを得ません。
ただ、それ以外の部分についても、奨学寄附金については、私も、現場のお医者様何人かの方から、あるいは学会の方からもお話を伺いましたが、やはり、例えば、科研費など国からの助成金は限りがあるし、年度内に使わなくてはならない等の制約があり使いにくいが、企業からの寄附は自由がきくし、特定の研究課題のために企業から受ける委託研究費と、それから奨学寄附金ですね、自由に研究費として使える。
そうすると、これは役所の側、予算の側としては、歳出は委託研究費と出ますので人件費じゃないんですよね。ところが、実際受けた側は、表向きは人件費としては出てこないんですが、ひとつ深掘りしたこの決算書を見ると、調査研究事業費の中に給料手当、啓発事業費の中に給料手当、そういうもろもろの事業の中に全部入ってくるわけですね。
また、地球観測とか海洋観測とか、こういうものも全部委託研究費の中で扱っておりますので金額的にもそういった部分が膨らむと、こういったことがあることを御理解いただきたいと思います。
そうする中で、非常に自由度が与えられたわけでございまして、場合によっては職員の方々にかなり大幅な給与を与えたとしても、もっと人数を減らして効率的にやっていくとか、ほかのところを思い切って削減していくとか、あるいはまた、外部との中で委託研究費をちゃんともらって、それで大学を運営していく、いろいろな方法があるわけでございますから、これが一つの今後の独立行政法人化した大学の自由度でもありますし、それが大学
その中で、一点だけ私が申し上げたのは、脳死臨調がどんな結論を出そうがいずれ同じような問題が出てきますので、私の意見としては、何らかの委託研究費を持っていて、それ以外に運営委員会を持っていて、その運営委員会が、今年はこのテーマで、例えば終末期医療の告知問題を、日本国じゅうの現状を、ですから法律でサポートしていただいて、情報の提供はこのプログラムについては必ずするようにという程度のサポートの、立法府でサポート
それについて報告書では、「委託研究費の使途につき収支明細書や領収証など証憑書類を伴う収支報告を要求せず、調査報告書が産研に提出されることをもって委託研究の終了とする簡易な精算方式を採っていた」と。つまり、報告書をぽんと出してもらえば、いろいろな伝票とか領収証はつけなくてもいいですよという形での精算の仕方をしていたということなんですよね。
企画室が所掌外の業務を行ってきたことは不適切との認識のもと、先ほど申し上げましたように、平成十年度以降、産研からの委託研究費の管理は一切行っていないところでございます。 外部調査委員会の御指摘にもございますように、本件での問題点やその教訓を生かすことが重要であるというふうに認識をしておりまして、今後も本件のように外部からの委託研究費の管理を行うことは考えておりません。
外部調査委員会の報告書におきまして、企画室担当者による委託研究費の支出に関しまして、次のように記載されております。「長年行われてきた方法を形式的に引き継いで委託研究費の請求をなしたにすぎないものと認められる。」ということでございまして、意図的に金を余らせることを目的として一連の行為がなされていたわけではないというふうに認識をしているところでございます。
○達増委員 報告書の同じページには、「今後外部からの委託研究費を管理する場合には、」「本件での問題点やその教訓が活かされることが必要である。」
さらにまた、寄附金やあるいは委託研究費などの外部資金の増収につきましては運営費交付金を減額しない、そして自己収入の増収努力が報われる仕組みとしているところでございます。
その費用なり委託研究費をもちまして品種改良をやっております。 長年にわたりまして品種改良をやっておりまして、これまでワイン用の品種としましては、甲斐ノワールあるいは甲斐ブランそれからサンセミヨンといった形での優良な品種ができております。これにつきましては、かなり市販されているというふうに聞いております。
企業が何をどこに研究委託するかということは企業秘密も多い世界でありますので正確な数字はないかもしれませんが、こういう現象、これを通産省としてはどうとらえられるかということと、もう一つ、大学への委託研究費等の弾力運用が今回の法案の柱の一つだと伺っておりますが、江頭さんが指摘するような現象が今回この法案によって改善に向かうと、これも先ほど来幾つか関連する質問もございましたのでもう簡単で結構でございますが
そこで、昨年度と今年度の当初予算で、通信・放送機構関係費のうち、直轄研究費と委託研究費、それぞれどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
これは当然のことながら、通産省あるいは中小企業事業団の持っておる外部委託研究費以外の、各省の持っておられる補助金等について指定申し上げているわけで、一概にそれぞれの補助金、委託費について、運用について、詳しくは申し上げられませんけれども、御承知のように、政府といたしましては、平成九年に、内閣総理大臣の決定によります、国の研究開発全般に共通する評価の実施方法のあり方についてという大綱的な方針、指針が出
二月一日に、法律に基づきまして基本方針というのを公表しておりますが、その中におきましても、中小企業者等がその成果を利用した事業活動を行うことができる、そういったような外部委託研究費を指定して、それを機会増大ということで中小企業者が使えるようにしようということでうたっております。
もう先生御承知だと思いますが、多目的船にかかわる予算は平成三年度から委託研究費とか検討費とかいうことで予算がついておりまして、初めて平成九年度から基本構想の検討経費ということで九年、十年度もついておるわけでございますが、御承知のとおり、多目的船舶については湾岸戦争を契機に、平成三年六月に政府において局長レベルの多目的船舶調査検討委員会を設置、検討を行っております。
八年度の政府予算案でお願いしております委託研究費四億数千万のものでございますけれども、実はこの事業費をもちまして、BMDのいずれくるべき政策判断に必要な資料を得るための研究ということで、現時点で最終段階の予算をお願いしていると、そういう段階でございます。
あと支出総額を言ってください」と呼ぶ)支出の主なものでございますが、国際血友病治療学シンポジウム開催費及び委託研究費等事業費が二千七百五十万円、管理費が三百二十万円でございます。 それから最近のものは、平成六年度の事業概要は、収支総額六百五十万円であり、うち収入の主なものは、基本財産利息収入二百四十万円、賛助会費収入二百万円及び寄附金収入百五十万円でございました。