2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
今般、平成三十一年度税制改正におきましては、企業の過度な自前主義から脱却しながら、研究開発投資の多様化を図り、質の高い研究開発を促進する観点から、機動的に研究開発投資を行うことが期待されるベンチャー企業との連携、またベンチャー企業への支援を行っていくため、このオープンイノベーション型につきまして、研究開発ベンチャーなどに対する一定の委託研究等を対象に追加した上で、控除上限を五%から一〇%に引き上げるとともに
今般、平成三十一年度税制改正におきましては、企業の過度な自前主義から脱却しながら、研究開発投資の多様化を図り、質の高い研究開発を促進する観点から、機動的に研究開発投資を行うことが期待されるベンチャー企業との連携、またベンチャー企業への支援を行っていくため、このオープンイノベーション型につきまして、研究開発ベンチャーなどに対する一定の委託研究等を対象に追加した上で、控除上限を五%から一〇%に引き上げるとともに
平成二十八年度新規課題からは、民間企業を含めましたコンソーシアム型の共同研究グループ、これは、コンソーシアム型研究と申しますのは、企業が求める技術開発、商品開発に対するニーズと大学や公的な研究機関が有する高度な技術研究成果や知見等を共同研究、委託研究等を通じ融合、結実させることにより研究成果を効率的に実用化するための研究体制というものでございますけれども、そういうものにつきましても加点要素とすることといたしたところでございます
他方、二方面と申しましたもう一つは、私どもは、脳科学や成長、発達に関する科学の中で、一体どういった問題行動や成長、発達の阻害要因になるかといったことについては委託研究等を行っております。これらについては、やや長期のプロジェクトになるので、現在、それを取り進めている最中で、まだ軽々に結論めいたことが申せない状態でございます。
三番目は日本の場合を言っていて、公的な研究事業の委託研究等により、すなわちがん研究助成金あるいは厚生科学研究費等によって実施されるなど、その結果、臨床試験の試験成績がある場合は、繰り返しですけれども、臨床試験の全部又は一部を新たに実施することなく承認申請をすることができますよということを各製薬会社に伝えてくださいというこの二課長通知というのが出ております。
したがいまして、市町村の施設を国立大学に無償で貸与するということは、現在の法令の規定のもとではできないわけでありますが、ただ、適正な対価のもとに利用していただくということはもとより可能でございますし、地方公共団体と国立大学の間で共同研究であるとかあるいは委託研究等を行うことも十分可能でございますので、これらの方法を活用して、地方公共団体と国立大学の連携を推進していただければと考えている次第でございます
○国務大臣(尾身幸次君) バイ・ドール法については、これは科学技術の方にかかわっているわけでございますが、たしか二、三年前だと思いますが、日本もアメリカのバイ・ドール法に準ずる日本版バイ・ドール法を作りまして、国の委託研究等について、これを行った大学とかあるいは民間企業に知的所有権を持たせることができると、こういうことが決まっているわけでございまして、これを積極的に活用して民間と大学等の産学官連携等
○政務次官(細田博之君) おっしゃる問題点がこれまではございまして、寄附金については元来大学長に委任をいたしましてその使い方等は任せておったわけでございますけれども、共同研究、委託研究等におきましては委員のおっしゃいますような制約がこれまではございました。その制約を今回取り除こうということで関係各省と合意を見たところでございます。
第二に、国公立の大学や試験研究機関の研究者について、その研究成果を活用する営利企業の役員を兼ねることが研究成果の事業者への移転の促進にとって重要な意義を有することを明確にするほか、民間から国公立大学に対する委託研究等に係る資金の受け入れ及び使用の円滑化など、産業技術力の強化を支援するための各種措置を講じようとするものであります。
また、郵政省としては、今後、電波環境課というセクションを設置いたしまして組織体制面の強化を図っていきますとともに、また平成九年度の予算で御承認いただきましたが、電磁環境試験施設の整備に約十億円、そしてラット等による動物実験の委託研究等で四千六百万円、そしてシミュレーション等による生体安全性の評価という立場で六千八百万円の予算を承認いただいたところであります。
そして、この予算がお認めいただければ、これに従ってさらに委託研究等を行って、その有効性でありますとか経費効率でありますとか、そういうような点についてさらに検討を続けていく必要があると考えております。
○青木説明員 先生御指摘の点につきましては、私ども実態をよく調べまして、企業に無理強いしている、そういうことのないよう十分注意して、今後委託研究等を行っていきたいと思っております。
そのために私どもは、健康上の問題は健康管理の問題、そして能率の問題は作業改善、職務再設計といいますが、作業改善の問題、そして、あとの適応の問題は、これは教育訓練の問題として企業とともに共同研究を進め、あるいは大学等への能率改善のための委託研究等をやっております。
○政府委員(長柄喜一郎君) 一般的に国の研究成果は、国立研究所で行われた成果に限らず委託研究等のものも入りますが、一般的に公開され、それが国民全体に還元されるというのが原則であるというふうに考えておりまして、具体的にはいろんな論文の形で学会で発表される、また研究所の所報というような形で外部に公開され、またそれが例えば科学技術情報センターというふうなところで抄録の形でデータベース化されてオンラインで各研究者
○政府委員(長柄喜一郎君) 今回の法案の第五条は、共同研究、委託研究等のために国の研究者が一定期間研究休職する場合退職手当上の不利益をなくするというものでございまして、従来からございました研究休職の場合の給与、昇格等については今回の法案では何ら手当てをしていないわけでございます。
こういう点を改善するために、国の共同研究たまは国からの委託研究等のために研究組合等に出向される場合は、その退職手当を二分の一ではなくて二分の二、一〇〇%勘定するという、不利益を是正するという措置をとったわけでございます。
○政府委員(長柄喜一郎君) この第五条によりまして、研究公務員が国以外の者、民間企業の場合が多く、研究組合等があろうかと思いますが、そういうところとの共同研究ないし委託研究等のために出向するわけでございますが、これらの共同研究等につきましては、国側と相手側とが事前に契約を結びまして、こういう研究についてこういうことをやりましょう、何年間でやりましょうというようなことをやりまして、これに基づいて研究者
この辺につきましては、国なり民間企業との共同研究あるいは委託研究等によりまして補完をしながらやってまいりたい。それからさらに、全国段階、県段階、農協段階、あるいは農家段階まで含めた作業の分担をしながら今後進めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。この法案が成立をいたしました暁にはその辺の機運が一層高まってくるだろう、こういうふうに考えております。
また、国からの委託研究等そういったものも全部包含した国の試験研究業務計画というものをつくっておりまして、これによって研究者の方がお互いにどこで何をやっているかというようなことがわかるような、そういう便に供するようにいたしております。なおこれは、先ほどオンラインの話もございましたが、科学技術情報センターでオンラインのサービスをするということになっております。
なお、昨年秋でございますけれども、予算決算令が一部改正されまして、委託研究等によって生じました特許権につきましては、随意契約によって委託企業に有償譲渡できるという道ができておりまして、特許権の共有は可能になっております。科学技術庁といたしましては、この資源調査会の提言に対しまして、五つの項目につきまして、できるだけ早く実現するように努力してまいりたいと考えております。
海底ケーブルに関しましてもNTTとの間に海底ケーブルに関する技術協定というのを締結させていただいておりまして、技術提供あるいは共同研究あるいは委託研究等ができる体制に現在なっております。これまでこの協定によりまして技術提供をいただいたり、あるいは委託研究をさせていただいたりしておりますが、まだ共同研究に対しましては具体的事例は今のところございません。
その場合に、農林省がいろいろな研究をされるあるいは外部の研究を委託研究等でどんどん助成されていく、これはいますでに行われているわけです。しかし、今後たとえばハウス園芸、特にミカンのハウス園芸なんかでも、仮に民間で非常にいい研究があり得る場合、これは妥当なものであればどんどん助成の対象にも繰り入れていくというふうに考えてよろしいですか。